「日本の歴代首相の簡単な覚え方を教えよう。敗戦から1954年までの首相は元外交官だ。占領軍と交渉するのが首相の重要な仕事だったからだ。55年から80年代までの首相は元官僚か地方のボスで、自民党の黄金時代を築いた。90年代以降の首相は多くが2世か3世で、日本は長期低落している」 以上は、私が外国で…
[上海 26日 ロイター] - ドイツのショイブレ財務相は26日、各国政府による成長押し上げのための拡張的な財政および金融政策について、次の危機の温床となる可能性があると警告した。 過去の財政出動と緩和的な金融政策の成長押し上げ効果は限定的で、結果的に世界で公的・民間債務水準が高過ぎる状態になったと指摘した。 「財政および金融政策は限界に達した。実体経済の成長を望むなら、改革を避けた近道はない。追加刺激策に関する議論は本当の課題から逸脱している。このため、われわれはG20の財政刺激パッケージには同意しない」と発言。 さらに「債務を伴う成長モデルは限界に達した。債務の増大、バブルの形成、過度のリスク許容、経済のゾンビ化など新たな問題を生んでいる」と警告した。 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせて開催された国際金融協会(IIF)の会議で発言した。 私たちの行動規範:トムソ
壊れかけたアメリカ社会 アメリカ大統領選は、民主、共和両党ともアウトサイダーが大健闘する展開になっている。 自称「社会民主主義者」のバーニー・サンダース氏(民主)と、扇動的な発言で物議を醸す不動産王ドナルド・トランプ氏(共和)は、候補指名レースの第2戦となった9日のニューハンプシャー州予備戦でそれぞれトップになった。 従来なら泡沫候補で終わっていただろう両候補が巻き起こしている政治的ムーブメントは、何を意味するのか。 筆者には、経済格差がいかに民主主義、社会を蝕むのかというドラマを同時進行で目撃しているように思えてならない。 * * * 今回大統領選の報道で最も驚いたのは、2月7日に英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された「麻薬、鎮痛剤、そしてニューハンプシャー予備選」というコラムだ。記事の内容をかいつまんでみる。 “アメリカでは、ヘロインやオピオイド(麻薬性鎮痛剤)などの薬物過剰摂取によ
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ!」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏様々な問題を山積したまま、2016年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第17回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 *** ―新年最初のインタビューということで、2016年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは? ファクラー ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように、
ブラジル各地の町や市で、何よりも大事な年中行事であるカーニバルのパレードの中止を強いられるところが相次いでいる。少なくとも1930年代以降で最も深刻な景気後退になるだろうと予想されているためだ。 この伝統的な祭りが開かれる5日間――今年は2月初めに予定されている――は、ブラジルがトラブルに見舞われていても国民は一息付けるのが普通だ。 あの2008年の世界金融危機でさえ、人々の意気込みと消費意欲を弱めることはなかった。 ところが、今回は深刻な景気後退に陥っているうえに失業率とインフレ率が上昇しており、さらにはジルマ・ルセフ大統領の政権がブラジル史上最大の汚職スキャンダルの渦中にあることから、ブラジル国民はパーティーをするような気分ではない。 「救急車購入のためにカーニバル中止」 サンパウロ州にある人口300万人の街カンピーナスも、祭りの行事を控えめにせざるを得なくなった都市の1つだ。今年は、
1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 新聞には小さくしか報道されていないので気がついていない人も多いと思いますが、安倍政権の成長戦略で規制改革の先兵の役割を期待される国家戦略特区が、官僚によって換骨奪胎されつ
7月31日、欧州は長期的な経済成長を弱体化させる少子高齢化に直面しており、いずれ年金などの福祉を削減するか、福祉を維持するために増税するかの二者択一を迫られることになるだろう。写真はスペイン南部で5月撮影(2013年 ロイター) [ロンドン 31日 ロイター] - 欧州は現在、長期的な経済成長を弱体化させる少子高齢化などの人口動態問題に直面しており、いずれ年金などの福祉を削減するか、福祉を維持するために増税するかの二者択一を迫られることになるだろう。
――再生可能エネルギーを取り巻く現状をどう捉えますか。 一番問題なのは、この国のエネルギービジョンがないことです。これが何よりも必要とされています。 東日本大震災を経て、われわれはエネルギーが無尽蔵でないことを実感しました。その中で、将来のエネルギービジョンをつくることは極めて大事で、特に、自然エネルギー(再生可能エネルギー)導入の数値目標は設定してもらいたい。 国のエネルギー基本計画に、導入目標値と、その期限、それまでの工程表をつくることで、自然エネルギーの位置づけを明確にしてほしい。これは関係省庁が一体となって、運用できる体制が必要となります。 ――国は原発を含めて、数値化はしないとしています。具体的に、想定する数値はありますか。 目標を高めることによって、企業が参入してきますので、国としても思い切った数字を出していただきたいです。原子力の数字が入れられないから、他の数字も出せないとい
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