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ブックマーク / iti.or.jp (9)

  • 中国が席捲する太陽光パネル貿易 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)

    1.世界の太陽光パネル生産・輸出 太陽光パネルの生産は、前工程に当たる太陽電池用結晶シリコンの製造から始まり、結晶成長を通して高純度で欠陥密度の少ないシリコンウエハーの基になるSi(シリコン)インゴットを作り出し、インゴットをワイヤーでスライスし、ウエハーに加工する。ウエハーを切り取ってセル(太陽電池素子)にし、セルを組み合わせて太陽光パネルに仕上げるモジュールという工程からなる(注1)。 IEA(国際エネルギー機関)の報告書(注2)によれば、これらの工程別でみて、世界の太陽光パネル生産能力に占める中国の比率は、2021年時点で、モジュールが74.7%、セルが85.1%、ウエハーが96.8%、ポリシリコンが79.4%と主要工程のすべてで、ほぼ中国企業が手中にしている。圧倒的な生産能力を構築したことで、中国は世界の太陽光パネル貿易を支配している。IEAによれば、世界の太陽光パネル貿易は、20

  • 米国のTPP復帰が許容される条件とその最大の受益国はどこか~カナダはなぜ最終的にTPP11の合意を受け入れたのか~ - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)

    2018/04/06 No.368米国のTPP復帰が許容される条件とその最大の受益国はどこか~カナダはなぜ最終的にTPP11の合意を受け入れたのか~ 米国離脱後のTPP11の動き 米国を含むTPP12は2015年10月に合意に達し、2016年2月にはTPP12ヵ国の間で署名式も行われ、残された手続は12ヵ国の議会での承認という状況になった。日は議会でTPP法案を可決したものの、トランプ大統領は選挙公約通り2017年1月の就任直後にTPPからの離脱を実行した。 米国のTPP離脱により、TPPは岐路に立たされたが、日をはじめオーストラリアなどの11ヵ国は米国抜きのTPP11の設立を目指した。何度かの会合を経て、2017年11月10日(金)、ベトナムのダナンにおいて、将来に米国が参加するまで凍結する20項目の話し合いを終了し、新たなTPP11ヵ国間の自由貿易協定に大筋で合意した。新たな協定は

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    a1ot 2018/04/08
    “2019年に期待されるTPP11の発効”
  • なぜ日本は米国よりも一人当たり購買力平価GDPの順位を下げるのか〜米国を除くTPPよりも大きい米国の購買力〜 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)

    2016/05/25 No.31なぜ日は米国よりも一人当たり購買力平価GDPの順位を下げるのか〜米国を除くTPPよりも大きい米国の購買力〜 米国経済の地位の低下と中国の台頭 <2020年の名目GDPでは米国は1位を保つ> 世界各国の名目GDPを比較するには、通常は各国の円・元・ユーロなどの自国通貨で示されたGDPを、それぞれの自国通貨の対ドルレートでもってドルベースに変換しなければならない。 IMFによれば、2000年における各国の対ドルレートで換算した名目GDPのランキングは(表1参照)、米国、日ドイツ、英国、フランスの順番で、中国は6位であった。これが2020年においては、依然として1位は米国であるが、2位は中国、3位が日となり、ドイツ、英国が続く。 中国は、2000年の時点では米国の名目GDPの12%にすぎなかったが、2015年には61%、2020年には77%の水準に達すると

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    a1ot 2016/06/07
    「2020年には、日本は30位に順位を1つ下げる。韓国は2016年の30位から2020年には28位と日本を逆転。台湾は2016年には16位、2020年には14位に躍進
  • 米財務省、外国為替政策報告書を発表―新設した「監視リスト」 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)

    1.2015年法による初めての報告書 米財務省は4月29日、「米国主要貿易相手国の外国為替政策報告書」を議会に提出し、公表した。この報告書は、その冒頭に書かれているとおり、1988年包括貿易競争力法(Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988, U.S.C. §5305、以下1988年法)および今年2月末に制定された2015年貿易円滑化・貿易執行法、第701条(Section 701 of the Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015, 19 U.S.C. §4421、以下2015年法)に基づいている。 財務省はこれまで1988年法に基づき4月と10月の年2回、外国の為替政策報告書(Report to Congress on International Economic an

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    a1ot 2016/05/15
    「最近の大統領選挙戦やTPP批准に絡んだ議論で、日本がいまも盛んに為替市場に介入して円安を図っているといった批判が頻繁に聞かれたが、日本は過去4年以上、為替市場に介入していないことが明らかにされた
  • 為替操作国に是正・対抗措置―ベネット・ハッチ・カーパー修正条項の制定 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)

    1.強まる為替介入批判 民主党の大統領候補、クリントン前国務長官は、2月23日「大統領に当選すれば、我々は為替介入に断固たる措置を取る。中国、日およびその他アジア諸国は自国通貨の価値を引き下げ、何年にもわたって人為的に自国製品を安価に抑えてきた。我々は、新たな監視体制や透明性の確保だけでなく、関税など効果的な対抗措置を取らねばならない」と訴えた(注1)。 TPP協定に対して米国の産業界、労働界が最も厳しく批判しているのが、クリントン候補が言及した「為替操作と通貨安政策に対する断固たる措置」の欠如である。為替操作と通貨安の阻止が、去年の6月に成立した2015年貿易促進権限(TPA)法の「貿易協定交渉の主要目的」に含められたにもかかわらず、この目的を遂行する手段が締結されたTPP協定には全く盛り込まれていない。これでは中国や日の通貨安政策を阻止できない。従って、TPA法に反するTPP協定に

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    a1ot 2016/05/03
    「韓国ではベネット・ハッチ・カーパー修正条項によって、韓国が為替操作国に認定されればTPPに参加できなくなるといった議論が出ている」為替操作国に是正・対抗措置:国際貿易投資研究所
  • 対外関係修復に精力、アルゼンチンのマクリ新政権―南米南部に“新風”を― - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)

    2016/04/01 No.273対外関係修復に精力、アルゼンチンのマクリ新政権―南米南部に“新風”を― オバマ米大統領が3月下旬、アルゼンチンを訪問し、昨年12月10日に就任したばかりの同国のマウリシオ・マクリ大統領と首脳会談に臨み、2日目には保養地バリロチェで家族を交えて水入らずの交歓を行った。わが国では、その直前のオバマ大統領によるキューバ訪問が時代を画す歴史的な出来事として大々的に報じられた。これに比べ、歴訪後半のアルゼンチンについては、日メディアの報道はごくわずかに留まったが、「歴史を画す」点でも、また「民主外交」の観点からも、オバマ大統領が政権終盤のレガシー(遺産)外交の一環にアルゼンチンを加えた意味は大きい。マクリ大統領は、就任100日の“ハネムーン”期間を対外関係の成果で飾り、南米南部地域に“新風”を吹き込んだ格好である。 両国首脳会談の意義を何よりも象徴しているのが、訪

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    a1ot 2016/04/03
    アルゼンチン「実質成長率は1%、インフレは27%。電力・ガスや公共交通機関の料金引き上げ、社会福祉プログラムの修正が待ったなし。国際的な信用を回復するため、IMFによる経済の診断を復活させることも
  • サービス輸出の拡大で経常黒字を保持できるか - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)

    経常収支黒字減の背景 2011年3月の東日の大震災以前においては、日の貿易収支は長期にわたって黒字を続け、経常収支(注1)の黒字に大きく貢献してきた。しかし、長く経常黒字の最も大きな要因であった貿易黒字は、図1のように、既に2005年以降はその座を所得収支の黒字に明け渡していた。 貿易収支は、2005年以降も順調な輸出を背景に2年続けて高い水準の黒字を維持した。しかしながら、リーマンショックにより、2008年には前年から6割減となる386億ドルにまで黒字幅を低下させた。2010年には貿易黒字は907億ドルまで回復したが、東日大震災による影響で燃料輸入が拡大し、2011年には赤字に転落した。その後、日のエネルギー輸入はさらに増加し、貿易収支は2012年には730億ドルもの大きな赤字を記録するに至った。 貿易収支が一転して大幅な赤字になっても、所得収支は拡大傾向にあり、2012年も1,

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    a1ot 2013/06/19
    『日本には、専門サービスや特許等使用料の輸出拡大とともに、金融サービスの海外展開の促進、海外からの旅行客の誘致拡大(旅行サービスの輸出)を加えた総合的なサービス産業の競争力強化を図ることが求められる』
  • なぜ日本の輸出は伸びないのか〜日本の輸出・投資比率が低い背景〜 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)

    低い日の輸出・投資比率 日のグローバル化が進展している。国内市場が頭打ちになり、成長するアジアなどの新興国市場への期待が高まっているためだ。一方では、海外への生産の移転が進み、空洞化が懸念されている。国内の雇用を減らさないためには、海外での生産を拡大しながらも、輸出を増やさなければならない。なぜならば、輸出は国内の生産を拡大させ、雇用を生み出すからである。 それでは、日海外投資と輸出の水準は、国際的に比較すると、どのくらいなのであろうか。1図のように、2011年の日海外投資比率(海外直接投資残高のGDP比)は16%程度であるが、英国は7割強、フランスが5割、ドイツが4割、米国が3割に達しており、いずれも日の水準を大きく上回っている。また、中国は5%であるが、韓国は14%と日と同じ水準まで近づいている。 1図 主要国の対外直接投資残高のGDP比(2011年、%) 欧米主要国に

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    a1ot 2013/06/19
    新興国製造子会社から、先進国販売子会社への外外の流れ。親会社のある日本を実質的に経由しない取引も拡大。
  • 国際キヌア年が提起する食糧問題 フラッシュ167

    (出所)参考文献(1) FAOの統計ではキヌアの輸出データを記載している国はボリビアだけである。FAOによれば、ボリビアではインフォーマルな方式でキヌアが国境を越えて、取引されていることも指摘している。特にボリビア側のチチカカ湖でペルーと国境を接するデサグアデロ地域を、その対象地にあげている。 ボリビアのキヌア輸出実績(2010年)は1万5,363トン、4,653万4,000ドルであった。この輸出量は生産量(表1)に対して約43%を占めた。同年のボリビアにおける農産物輸出額上位20品目の統計によれば、キヌアは第5位を記録した。キヌアの輸出量1トン当たりの単価は3,029ドルで、これは20品目のなかでは2位となっている。農産物の中で最高の輸出額を計上した大豆ミール(約3億870万ドル)の1トン当たりの輸出単価は309ドル、2位の大豆油(約1億8,000万ドル)のそれは836ドルであった。キヌ

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    a1ot 2013/04/17
    「栄養価が高くグルテンを含まないキヌア。価格は5年前に比べて3倍に
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