JICPAサステナビリティ能力開発シラバスの公表について | 日本公認会計士協会
昨今の企業経営や投資家行動におけるサステナビリティの重要性の高まりと、これを反映したサステナビリティ情報開示及びその信頼性確保に向けた取組の進展を受け、公認会計士がサステナビリティの知見・能力を向上させる必要性が高まっています。かかる認識の下、当協会では、公認会計士のサステナビリティ教育の在り方についての包括的な検討に着手し、2023年４月にサステナビリティ教育検討特別委員会報告書「サステナビリティに関する能力開発の基本方針とアクション」を公表しました。 その後、新たに設置した「サステナビリティ能力開発協議会」において、更なる議論を経て、今般、公認会計士に求められるサステナビリティ関連の能力開発のための包括的な指針として「JICPAサステナビリティ能力開発シラバス」を取りまとめ、公表しました。 公認会計士のサステナビリティ関連の能力開発に関しては、国際会計士連盟（International
「医療法人の附帯業務について」及び「社会医療法人の認定について」の一部改正について | 日本公認会計士協会
厚生労働省から以下２件の医政局長通知が発出されましたのでお知らせします。 詳細は以下のリンクをご参照ください。 １．医政局長通知「「医療法人の附帯業務について」の一部改正について」（令和６年３月29日） 改正通知：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001239336.pdf 改正後全文：https://www.mhlw.go.jp/content/001239339.pdf ２．医政局長通知「「社会医療法人の認定について」の一部改正について」（令和６年３月30日） 改正通知：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001240036.pdf 改正後全文：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001239990.pdf 関連ページ：https://www.mhlw.
医療法人の事業報告書等の電子届出に係るFAQの追加について | 日本公認会計士協会
厚生労働省医政局医療経営支援課医療法人支援室から、医療法人の事業報告書等の電子届出に係るFAQの追加について、周知依頼がありましたのでお知らせします。 医療法人の事業報告書等については、医療機関等情報支援システム（G-MIS）による電子届出が可能とされていますが、 ・貸借対照表に任意の勘定科目を追加することが可能であること ・注記表についてもアップロードによる報告が可能であること について、G-MISログイン後に確認できるFAQへの追加により明確化されました。 （FAQに追加した内容） Ｑ．G-MISの貸借対照表の様式に従来から使用している科目がありません。 Ａ．貸借対照表の科目欄はリストから選択いただくこととしておりますが、様式にある科目以外を入力することも可能としています。（【タイプ１】診療所のみ開設している医療法人及び【タイプ６】地域医療連携推進法人の様式を除く。） Ｑ．注記表はどの
ネットゼロ達成に向けたロードマップ公表について | 日本公認会計士協会
昨年2021年10月にA4S（The Prince of Wales's Accounting for Sustainability Project）（※１）のメンバーである会計専門家団体ネットワーク（Accounting Bodies Network（ABN）※２）が連名で、ネットゼロ実現に向けた取組を実施する旨を誓約した声明文「ABNネットゼロ・コミットメント（ABN NET ZERO COMMITMENT）」に基づき、当協会のネットゼロ達成に向けたロードマップを作成しましたので公表いたします。気候変動対策というグローバルな課題に対して、当協会は積極的に施策を検討するとともにネットゼロ達成に会計士及び会計専門家団体が貢献できるよう取り組んでまいります。 ABNネットゼロ・コミットメントに署名した各会計専門家団体の署名後の取組内容については、A4Sウェブサイトの特設ページで紹介されており
監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（監査基準委員会）は、2020年10月８日の常務理事会における承認を経て、監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を公表しましたので、お知らせいたします。 本研究資料は、2021年３月期から上場会社等の監査に強制適用される監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」に基づいて「監査上の主要な検討事項」を独立監査人の監査報告書に記載する上で参考となる情報等を提供するために、2020年３月期までの早期適用事例の分析等を行ったものです。 以 上 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部につい
非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～反対給付のない収益の認識～」の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、平成28年８月４日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～反対給付のない収益の認識～」を平成28年９月20日付けで公表いたしましたので、お知らせします。 当協会は、平成25年７月２日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱いたしました。 その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、当協会に非営利組織会計検討会を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、平成27年５月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」（以下「論点整理」
「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について | 日本公認会計士協会
掲載日 2015年10月02日 ［意見募集期限］2015年11月2日 日本公認会計士協会 日本税理士会連合会 日本商工会議所 企業会計基準委員会 コメントの募集 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」という。）について、主として明確化の観点から見直しを行いました。この度、委員会において、中小会計指針の改正に関する公開草案（以下「本公開草案」という。）が承認されましたので、本日公表いたします。 本公開草案の公表は、改正点について広くコメントをいただくことを目的とするものです。コメントは、平成27年11月２日（月）までに、原則として電子メールにより、下記のいずれかの団体へお寄せください。なお、個々
「平成28年度税制改正意見・要望書」の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会は、平成27年７月21日に開催されました常務理事会の承認を受けて「平成28年度税制改正意見・要望書」（以下「税制改正要望書」という。）を公表いたしましたのでお知らせいたします。 本税制改正要望書は、平成26年９月３日付けの諮問事項「平成28年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。 本税制改正要望書は、①「ＩＦＲＳの普及等に伴い損金経理要件の見直しを弾力的に検討すること。」、②「消費税の引上げに際しては、低所得者対策を行うこと。また、将来的な税率の引上げ幅については、我が国の社会保障制度の設計の方向性を十分に検討した上で決定すること。」、③「賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入を税務上も認めること。」、④「受取配当金を全額益金不算入とすること。」、⑤「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）について、
「臨時計算書類の作成基準について」 | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、平成18年10月５日に開催された理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」を公表いたしましたのでお知らせします。 この取りまとめに当たっては、８月２日付けで草案を公開して広く意見を求め、各界から寄せられた意見を踏まえ、検討を行ってまいりました。 本研究報告は、会社法（平成17年法律第86号）及び会社計算規則（平成18年法務省令第13号）において、臨時計算書類に関する規定が新たに設けられ ましたが、具体的な作成基準が示されていないため、臨時計算書類の作成基準について検討し、今後の実務の参考に資するため取りまとめたものです。 この中では、臨時計算書類を作成する場合、臨時決算日までに生じた損益等を反映させた分配可能額が算定されることを重視し、原則として年度決算に基づい た会計処理が行われるべきであるとの考え方を前
会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」の改正について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成21年12月８日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」の改正について」を同日付で公表いたしましたので、お知らせいたします。 本改正は、会計基準等の改正、これに伴う関係法令の改正等を受け、見直しを行ったものです。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべ
「「統合報告に関する保証～議論に向けて～」に対する意見」の公表について | 日本公認会計士協会
平成26年７月30日に国際統合報告評議会（IIRC）から「統合報告に関する保証～議論に向けて～」が公表され、広く意見が求められました。 日本公認会計士協会では、この文書に対する意見を取りまとめ、平成26年12月１日付けで国際統合報告評議会（IIRC）に提出しましたのでお知らせします。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意
租税調査会研究報告第29号「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会は、平成26年９月３日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第29号「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。 本研究報告は、平成23年９月20日付けの諮問事項「組織再編税制、連結納税制度、グループ法人税制に関する実務上の問題点について調査研究されたい。」に対するものです。 平成22年度税制改正は、グループ経営という実態を踏まえ法人全体の税制の再構築を考えたグループ法人税制の創設、グループ内組織再編成、いわゆる無対価組織再編成の処理方法等の明確化、資本取引等に関わるところの税制の見直し、資本に関係する取引等に係るみなし配当と譲渡損益の構造を租税回避的に利用した行為を防止する個別規定の新設、清算所得課税の廃止等といった多くの内容を含む改正となりました。 実務家にとって本改正内容がいまだに分
IASB公開草案「開示に関する取組み（IAS第１号の修正案）」に対する意見について | 日本公認会計士協会
平成26年３月25日に国際会計基準審議会（IASB）から、公開草案「開示に関する取組み（IAS第１号の修正案）」が公表され、意見が求められました。 日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、当該公開草案に対するコメントを取りまとめ、平成26年７月23日付けで提出いたしましたのでお知らせいたします。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありま
国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案 国際監査基準720（改訂）「その他の記載内容に関連する監査人の責任」に対するコメントについて | 日本公認会計士協会
平成26年４月18日に、国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）から、公開草案「国際監査基準720（改訂）「その他の記載内容に関連する監査人の責任」」（International Standard on Auditing (ISA) 720 (Revised), The Auditor’s Responsibilities Relating to Other Information）が公表され、広く意見が求められました（意見募集期限：7月18日）。 日本公認会計士協会では、この公開草案に対するコメントをとりまとめ、平成26年７月９日常務理事会の承認を経て、平成26年７月18日付けでIAASBに提出いたしましたのでお知らせします。
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