ほとんどのマーケティング従事者が興味を持たない「エーザイの統合報告書」がヤバいから読んだ方が良いぞ！という件｜池田紀行@トライバル代表
PwC Japanの坂野さんと、エーザイ専務執行役CFOにして早稲田大学大学院会計研究科客員教授も務める柳さんの対談記事です。 コンサルファームのPwC（プライスウォーターハウスクーパース）と企業のCFOがESGと財務の話をしている時点で、大半のマーケターが「あ、この記事は自分にとって関係ないな」と感じるのでは。 ちなみに、PwC Japanの坂野さんが書いたこの本は（まだ読んでいる途中ですが）めちゃくちゃ必読です（「ESGとかCSRとかSDGsって、儲からないけど、しょうがなくやらなきゃならない企業の社会的責任でしょ？」って思っている人こそ読む本です）。 ここから、僕が感じたエーザイのヤバさ（良い意味）について解説します。 ESGと財務情報の相関性を定量的に検証しようとしている先に挙げた記事の中で、柳さんはこう言っています。 ESGのさまざまなKPI（重要業績評価指標）と企業価値との関連
コーポレートパフォーマンス：投資家は何を知りたがっているのか？‐統合報告を活用して力強いストーリーを語る‐
コーポレートパフォーマンス：投資家は何を知りたがっているのか？‐統合報告を活用して力強いストーリーを語る‐ 投資家の期待に応え、企業価値評価につながる企業開示を行うためには、プロの投資家のニーズや見解を理解することが重要です。一般的に、企業開示は、財務報告と非財務報告に大別され、さらに財務報告はIFRSなどの一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）と非GAAP情報に分類されます。コーポレートレポーティングの有効性を最大化するためには、これらの情報に対するプロの投資家の満足度合いを意識することが有効です。 この報告書では、PwCがグローバルで実施した投資家調査の結果をもとに、企業開示の潮流のなかで注目を集めている統合報告をテーマとして、企業報告の統合性を高め、自社のパフォーマンスをめぐるストーリーを最も効果的に発信するために、経営者に何ができるかに注目し、統合報告の改善に向けた機会を紹
今、統合報告書は必要か？（その1）－まずは、「統合思考」と「ＣＳＲ中期計画」を! !
■目次 はじめに：統合報告書の前にするべきこと 1.今、本当に統合報告書は必要か？（問題提起） 2.IIRCが求める統合報告書とは何か？ 3.「統合思考」につながる「本来のCSR」 4.「CSR中計」を作ろう!! おわりに：次稿の論点 ■要約 IIRC（国際統合報告評議会）が2013年12月に公表した「国際統合報告フレームワーク」に基づき、財務と非財務の情報を統合した報告書を発行する企業が世界的に増えている。日本でも2010年頃から増え始め、現時点で2014年版の“統合型”報告書を発行した日本企業は約150社となった。 しかし、今、本当に統合報告書の発行は必要であろうか？ このことを企業に自問自答していただくことを提案したい。なぜならば、IIRCの求める財務と非財務の「情報の結合性」の観点からみると、2014年版の日本企業の“統合型”報告書の多くは、結合性が低いと言わざるを得ないからである
「「統合報告に関する保証～議論に向けて～」に対する意見」の公表について | 日本公認会計士協会
平成26年７月30日に国際統合報告評議会（IIRC）から「統合報告に関する保証～議論に向けて～」が公表され、広く意見が求められました。 日本公認会計士協会では、この文書に対する意見を取りまとめ、平成26年12月１日付けで国際統合報告評議会（IIRC）に提出しましたのでお知らせします。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意
10Minutes‐統合報告‐
「日本版スチュワードシップ・コード」の制定により、機関投資家と企業による「目的を持った対話（エンゲージメント）」が求められています。企業と投資家が中長期的な視点から対話を深め、企業価値を高めるためには、非財務情報も含む中長期的な情報開示が有意義です。 また、「日本版コーポレートガバナンス・コード」策定の検討が開始され、ダイバーシティなどの非財務情報開示がますます拡大するなど、短期的な財務情報中心の開示から、中長期的な非財務情報を含めた統合的な開示への社会全体の期待が高まっています。 企業の外部環境を背景として、その戦略、ガバナンス、パフォーマンス、見通しが、どのように短・中・長期の価値創造を導くのかを簡潔に伝える「統合報告」への取り組みは、これらの社会的ニーズに対応するための有効な手段の一つとして位置づけられます。 実際に、中長期的な投資家は、財務報告の数値にとどまらず、企業の戦略やリスク
統合報告を見据えた企業情報開示の課題と挑戦‐日本と英国の調査結果からの示唆‐
「日本版スチュワードシップ・コード」と「日本版コーポレートガバナンス・コード」対応を踏まえた、機関投資家と企業による「目的を持った対話（エンゲージメント）」が求められる中、「統合報告」などの企業情報開示への注目と期待が高まっています。 PwC UKが実施した企業情報開示に関する調査では、徐々に改善傾向は見られるものの、依然多くの企業情報開示が大きな改善余地を残す結果となっています。調査結果から判明した実践的な12の開示のヒントを開示の好事例とともにご紹介します。また、PwC Japanが実施した日本企業の情報開示に関する調査結果をPwC UKの調査結果と比較し、日本企業にとって特に課題となる項目について考察しています。
非財務情報の重要性とその発信方法 | 大和総研
統合報告書普及の動き 投資の世界で企業の非財務情報に関する関心が高まっている。現行の会計制度が企業の実質的な評価に十分に対応できなくなっているという認識が広がり、アニュアルレポート、ＣＳＲ報告書、環境報告書、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」などを一つにまとめる「統合報告書」の発行を求める声も高まっている。世界知的資産・資本イニシアティブ（World Intellectual Capital/Assets Initiative, WICI）の日本組織であるWICIジャパンは、昨年11月に第一回「統合報告」優秀企業賞を発表し、表彰を行った。（※１） 財務情報だけでなく非財務情報が重視されるのは望ましいことだが、これは何も新しいことではなく、ある意味、当たり前のことである。財務情報だけを根拠に経営の意思決定を行う経営者はいないし、未だ社会人に出ていない学生でさえも、財務情報だけを頼りに
「国際統合報告フレームワーク・コンサルテーション草案に対する意見」について | 日本公認会計士協会
平成25年４月16日に国際統合報告評議会（IIRC）から「国際統合報告フレームワーク・コンサルテーション草案」が公表され、広く意見が求められました。 日本公認会計士協会では、この文書に対するコメントを取りまとめ、平成25年７月15日付けで国際統合報告評議会（IIRC）に提出いたしましたのでお知らせいたします。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取る
「水や空気を大切にしない企業」には融資しません：日経ビジネスオンライン
三井住友信託銀行は、「自然資本格付け融資」と呼ばれる融資を世界で初めて開始した。水や大気、土地などの自然を大切にする経営方針や、原材料調達時に自然への負荷を減らしている企業を高く格付けし、融資時の金利を優遇するもの。第1号の融資先として、自動販売機の大手のサンデンに20億円を融資した。金融機関にとっても「自然」はリスクになってきている。 自然資本格付け融資について、三井住友信託銀行・経営企画部CSR担当部長の金井司氏に聞いた（聞き手＝藤田香・日経エコロジー編集） しかし、これらの自然は原材料を供給してくれる重要な資本です。水資源、浄化された大気、生物資源など様々な原材料を提供してくれます。これらが失われると、原材料を持続的に調達できず、企業活動も継続できなくなります。 そこで、自然を価値ある「資本（ストック）」とみなすのが、自然資本の考え方です。そこから得られるきれいな水や大気、燃料などの
世界350社が発行「統合報告書」って何？：日経ビジネスオンライン
「2012年は日本でも、統合報告書の作成が本格化しそうだ」。企業の社会的責任（CSR）活動に詳しい専門家は話す。大手の自動車や電機メーカーなどから、問い合わせが殺到しているという。 「統合報告」とは、企業の売り上げなどの財務情報と、環境や社会への配慮、知的資産から、ガバナンスや中長期的な経営戦略までを含む非財務情報を投資家などに伝えること。この情報をまとめたものが、「統合報告書」だ。 加速する統合報告 CSR報告書作成のガイドラインを策定する国際組織、GRI（グリーン報告イニシアチブ）によると、統合報告書が登場した2005年以降増え続け、今年3月時点で2011年版報告書を発行した世界2015社のうち350社が統合報告書を発行。欧州企業は199社に及ぶ。 欧米を中心に機関投資家が社会的責任投資（SRI）を重視するようになり、欧州などで企業による統合報告の発行を制度化し始めたことが背景にある。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.ecosearch.jp/ja/business-reports-in-global-environment2015.html
http://cvrl-net.com/iirc/index.html
第5回 資本－基礎概念の重要な1項目として－｜市村清「統合報告」を語るシリーズ（全10回）｜新日本有限責任監査法人
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/232497/
10Minutes on integrated reporting: PwC
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/229039/
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6713.html
WICIジャパン
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6484.html
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/197478/