スティグリッツ教授は消費増税の延期など提案していなかった(小幡績慶應義塾大学ビジネススクール准教授) -Nコメ 無料放送
安倍首相がノーベル賞受賞者で世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行い、両氏が消費増税について否定的な意見を述べたことが報じられたことで、増税が延期される可能性が高くなったとの観測が強まっている。 しかし、クルーグマン教授は自ら公表した議事録の中で、不況下で財政再建を優先することは間違っているとの持論を展開し消費増税に言及しているが、スティグリッツ教授は資料を見る限り、消費増税に触れた形跡すら見られない。 安倍政権は今回の会談を増税延期への布石にすることを意図しているようだが、もし日本政府が彼らの発言とは異なる内容を流布しているとすれば、それは単なる世界的経済学者の権威の政治利用だけでは済まされない重大な問題だ。 確かにスティグリッツ、クルーグマン両教授とも、消費税の増税には消極的な意見を持っていることは事実だ。聞かれれば、反対と答えるだろ
不祥事続きのNHKの根底に横たわる日本の病理(上村達男早稲田大学法学部教授・元NHK経営委員) -マル激
1948年東京都生まれ。71年早稲田大学法学部卒。77年、同博士課程満期退学。専修大学法学部助教授、立教大学法学部教授などを経て97年より現職。法学博士。著書に『会社法改革――公開株式会社法の構想』、『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』など。 著書 NHKがおかしい。 1月10日には現役のアナウンサーが、危険ドラッグ所持で逮捕され、新年早々、籾井勝人会長が衆院予算委員会で陳謝する事態となった。既に今年に入ってから子会社「NHKアイテック」で架空発注による500万円の着服が明らかになっているが、昨年同社ではカラ出張や架空発注などで2億円を超える着服が発覚したばかりだった。そう書いている最中にも、今度はNHKさいたま放送局の記者による100万円を超えるタクシーチケットの私的流用が報道されている。昨年、クローズアップ現代のヤラセ問題で報道機関としても大きく信用を傷つけた矢先のことだった
ドイツが許されて日本が許されない本当の理由(石田勇治東京大学大学院教授) -マル激
1957年京都府生まれ。82年東京外国語大学外国語学部卒業。84年東京大学大学院社会学研究科修士課程修了。87年独マールブルク大学社会科学哲学部博士課程修了。東京大学教養学部助教授などを経て2005年より現職。Ph.D.（政治学）。著書に『ヒトラーとナチ・ドイツ』、『過去の克服・ヒトラー後のドイツ』など。 著書 戦後70年を迎えるにあたり、安倍首相は「戦後70年談話」を発表する意向を示しているが、そこでは相変わらず「謝罪の有無」や「反省の表現のあり方」などが問題となっている。一体、日本はいつまで謝り続けなければならないのだろうとの思いを持つ向きもあるだろう。 談話の内容を検討している首相の私的諮問機関である21世紀構想懇談会からは、謝罪にこだわるよりも未来志向をなどといった考えが示されているようだが、やはり今度もまた「おわび」の有無をめぐる論争は避けて通れそうもない。 一方、日本と同じ枢軸
あれは安倍政権によるクーデターだった(石川健治東京大学法学部教授) -マル激
あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。 その理由として石川氏
人質の命を救うことを最優先しなければならない 身代金に関する４つの誤謬 － アダム・ドルニック教授 -Nコメ 無料放送
オーストラリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する４つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。 人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。 まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)（＝身代金は払わない）を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考
イスラーム国の論理とそれを欧米が容認できない理由(中田考同志社大学客員教授・イスラーム学者) -マル激
アメリカのオバマ大統領は、９月１０日夜の国民向けテレビ演説で、シリアとイラクを中心に勢力を拡大しているイスラーム組織「イスラーム国」に対する攻撃の意思を表明し、国民に理解を求めた。「我々はISIL（イラクとレバントのイスラーム国）を殲滅する」とまで語る大統領の表情には、ノーベル平和賞受賞者の面影は見えなかった。 ブッシュが始めた戦争を終わらせることが、大統領としての最大の責務だったはずのオバマが、再び戦争へと舵を切らなければならなかったのはなぜか。そこには、単にイスラーム国の勢力拡大が地域を不安定化させるという、地政学的な判断を超えた、より重大な理由があるのではないか。 イスラーム国は、2000年頃に結成された「タウヒードとジハード団」を前身とする、イスラーム・スンナ派（スンニ派）組織であると言われている。これまで度々名称を変えながら武力闘争を続けてきたが、特にここ1年、急速に勢力を延ばし
自民党が原発をやめられない理由(河野太郎衆議院議員) -マル激
1963年神奈川県生まれ。85年ジョージタウン大学国際学部卒業。富士ゼロックス、日本端子勤務を経て96年衆院初当選（自民党）。02年総務大臣政務官、05年法務副大臣、08年衆院外務委員長などを歴任。現在、自民党無駄撲滅プロジェクトチーム座長。当選6回（神奈川15区）。著書に『原発と日本はこうなる』、共著に『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』など。 著書 安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。 東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の策定作業も、速やかに進めるという。 当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基本計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新た
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