舛添要一『石破茂という政治家』
安倍後継候補の1人である石破茂との思い出話を書いてみる。 石破茂も私も専門が安全保障なので、自民党の外交防衛政策の立案に共同して当たったが、学者的な理論を展開して、仲間の政治家に煙たがらた「嫌われ者」という点でも私に似ている。 自民党の新憲法起草委員会(2005年)では、第9条の改正について、「国防軍」案の石破と「自衛軍」案の私が対立する。石破は、私に対して『あんたは、それでも学者か、論理の整合性がないではないか』と噛みついた。私も負けておれないので、『あんたは、それでも政治家か。9条を一日でも早く改正することが大事ではないのか』と反撃したのである。 私が厚生労働大臣として仕えた福田内閣、麻生内閣では、石破は、それぞれ防衛大臣、農林水産大臣の役職にあり、二人で協力して国政を進めた。予算委員会では、私に質問が集中すると石破が一休みできるし、逆に石破が答弁席に立つと私が息抜きできる。そこで、委
石破氏、党員投票見定めて出馬判断（共同通信） - Yahoo!ニュース
石破氏は自身の総裁選出馬に関し、党員・党友投票が実施されるかどうかを見定めた上で判断する考えを示した。「党員が選んだという正統性がなければ、強力な政治を進める上でハンディになる」と述べた。
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 - 中島岳志｜論座アーカイブ
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢
石破氏、首相の民主党時代との比較は「誰も聞いてない」：朝日新聞デジタル
石破茂・自民党元幹事長（発言録） （安倍晋三首相の信頼低下への指摘に対し）予算委員会で聞いていて、（安倍首相から）「民主党時代はどうだったんですか」という話がすぐ出る。誰もそんなことは聞いていない。民主党と比べてどうのこうのではなく、自民党、公明党の連立政権はどうなんですかって話であり、前より良かったからいいでしょって話にはならないし、民主党政権が我が党の政権にかわって５年以上たっている。５年も前のことを言われても、国民はそんなことは聞いていない。 我々が野党の時も心掛けたのは、国民が何なんだろうと思っていることを代弁しなければいけない。私は予算委員会の筆頭理事をやっていたが、鳩山（由紀夫元首相）さんとか菅（直人元首相）さんに、失礼だけど「この時間はあなたの時間じゃない、国民の時間だから、どうでもいい話を延々として、時間をつぶさないで下さい」と何度か申し上げた。どんな政権になろうと一緒で、
一人一人の議員が何をしているのかをもっと有権者に分かるようにすべき
予算審議も地方公聴会が行われるなど、衆議院通過の目途が立ちつつあります。暫定予算不可避とも言われておりますが、衆議院における残りの審議ならびに参議院審議においても、誠実かつ丁寧に対応して参りたいと思います。 補助金を受けた企業からの献金が問題となっていますが、「補助金を受けたことを知っていた、知らなかった」という議論が繰り返されるのはあまり意味が無いように思います。
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
石破氏 ブログの「テロ」部分を撤回の考え NHKニュース
自民党の石破幹事長は、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」とみずからのブログに書き込み、１日、表現が足りないところはおわびするとして、「テロ」ということばを使った部分を撤回する考えを示しました。 自民党の石破幹事長は先月２９日、みずからのインターネットのブログに、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は、決して世論の共感を呼ぶことはない。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において、あまり変わらないように思われる」などと書き込みました。これについて、石破氏は１日、富山県南砺市で講演し、「国会の周りに大音量が響き渡っているが、周りにいる人たちが恐怖を感じるような大きな音で『絶対に許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいのか。民主主義とは少し路線が異なるので
石破氏ブログに批判の声 「政治家としての資質を疑う」：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法案を大きな声で批判するデモは「テロ行為」なのか――。自民党の石破茂幹事長のブログに、デモ参加者や識者から怒りの声があがった。 「なんだ、これは」。２９日のデモに参加した東京都世田谷区のパート、中山照章さん（６０）は同日夜にツイッターでブログを知り、驚いた。「『法案は民主主義を壊すものだ』と訴えている矢先に、反対意見を狙い撃ちにしたい政権の本音が出た。反対運動が盛り上がってきて、焦っているのではないか」と話す。 「デモとは何か」の著書がある五野井郁夫・高千穂大准教授（国際政治学）は「人々が声をあげるのは、法案を承服していないから。（デモを）石破氏は『絶叫戦術』と言うが、やむにやまれず声を出しているのであり、テロ行為と変わらないというのは民主主義を愚弄（ぐろう）している」と指摘。そのうえで、石破氏の政治家としての資質にこう疑問を投げかけた。
朝日新聞デジタル：「消費税は『第二法人税』」自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 消費税と法人税をめぐる議論が盛んだが、消費税は「第二法人税」という意味合い。赤字だろうが黒字だろうが（企業は）納付しないといけない。消費税が上がり、物価が上がって、給料も上げなければいけない。そのためにも、法人税の負担が過大なのは、日本経済によいことではない。 日本は人口が減り、高齢化が進み、内需の拡大は限界がある。法人税の国際水準と比べて、企業が海外に展開するときに法人税の負担が過重であれば国際競争力がもたない。消費税率を上げて法人税を下げると「やっぱり自民党だ」と言われるが、けちなことは考えていない。（日本商工会議所総会のあいさつで） 関連記事石破氏、消費増税「党でも議論を」 首相判断は従う方針8/27「最終的に私が判断する」 消費増税で安倍首相8/26「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長8/5「消費税はみんな嫌いだが…」 自民・石破幹事長7
朝日新聞デジタル：「選挙の時だけペコペコ、党にいらない」自民・石破氏 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 参院選特集ページはこちら 自民党に寄せられた国民の期待を必ず形にしてお返ししなければならない。憲法にしても、経済、外交、エネルギー問題にしても、安全保障にしても、もっと早く自民党が答えを出しておかねばならなかった。これを訴えれば票が減る、選挙に落ちるとか言って、やらねばならないことを先送りしてきたのではないか。民主党に政権を渡したのは、いつの間にか傲慢（ごうまん）で、横柄な政党になったと大勢の方が思ったからではないか。 選挙の時だけペコペコ頭を下げて、その後はふんぞりかえる者は、もはや自民党にはいらない。（東京都調布市での街頭演説で） 関連記事（２０１３参院選 注目区から）普天間公約、自民に亀裂7/11「ただ批判だけするのは無責任野党」自民・石破幹事長7/10「消費税率、経済よくなれば上げる」 自民・石破氏7/9「中山間地の政策、根本的に間違い」 自民・石破氏7
財政健全化、憲法で明記を＝石破氏 - WSJ.com
自民党の石破茂幹事長は２５日、佐賀市内で講演し、憲法を改正して、財政健全化確保や「国民に対する政府の説明責任」の明記を検討する必要があるとの認識を示した。石破氏は「そういうことを書かなければ、憲法は時代に合わない」と強調した。 自民党が目指している改憲の発議要件を定めた９６条や９条の改正には反対論が根強い。石破氏としては、国民に受け入れられやすいテーマを掲げることで、改憲への反発をかわす狙いがあるとみられる。 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産（以下、「本コンテンツ」とする）は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部
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