ジャニーズ事務所会見/幅広い調査・救済問われる/被害認定遅れ 背景にずさん管理
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害は深刻さを増しています。同事務所は２日に会見し、９月末までに４７８人から被害などの申告があったと公表。会見では、すべての被害者を把握し、補償することの困難さが浮き彫りになりました。 「外部専門家による再発防止特別チーム」の報告書（８月２９日）では「少なくとも数百人の被害者がいるという複数の証言を得た」としています。 今回の会見では、すでに５００人近くが被害を訴えていることが判明。会見で被害規模について感想を問われた東山紀之社長は「これほどだったのかという思いが強い」と発言。ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長も「同意見だ」と述べました。 ただ事務所は被害の全容をいまだつかめていません。会見では被害者からの申告があれば個別の調査を行うとした事務所の姿勢は「無責任ではないか」との質問も。顧問弁護士の木目田裕氏は、被害者のプライバシーなど
上海・児玉機関のダイヤが自由党結党資金？
〈問い〉 戦後、自民党の前身となる党がつくられたとき、旗あげ資金に右翼・児玉誉士夫からのダイヤなどが使われたと聞きました。ほんとうですか？（大阪・一読者） 〈答え〉 戦後、日本共産党の公然たる活動の開始に前後して、戦争中にみずから解党した各政党が再建されますが、いずれも、大政翼賛会への合流についての反省なしに、戦争協力者が中心になって、党名を変えて結成したものでした。 １９４５年１１月、日本を悲惨のどん底においこんだ天皇制官僚や大資本家、大地主の代弁者が今日の自民党の前身である日本自由党（総裁・鳩山一郎）、日本進歩党（町田忠治が中心）を結成します。 この日本自由党の旗あげにさいし、結党資金と党運営資金を提供したのは右翼・児玉誉士夫（Ａ級戦犯容疑者）でした。 このことは、児玉本人が「すべてを投げうってこれに協力することはいささかでも国家に報いる道」と自著『悪政・銃声・乱世』でものべており、広
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
機密費 領収書なし５６億円 安倍政権の５年/識者「異常だ」「根本的見直しを」
第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。 （矢野昌弘) 本紙が入手したのは、２０１２年１２月の第２次安倍内閣から昨年末までの官房機密費の支出に関する３種類の文書です。 これによると、菅義偉官房長官が出納責任者となっている官房機密費は毎年約１２億円が支出されています。 ３種類の使い方 官房機密費の使い方には３類型ありますが、菅長官は“つかみ金”の要素がもっとも強い「政策推進費」を５年で５６億４４６０万円、月平均９２５０万円を支出していました。 その他二つの「活動関係費」と「調査情報対策費」の支出では領収書が必要で、出納事務に内閣総務官らが
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
“９条なかったら中国艦を撃つ”/レーダー照射/自民・片山さつき政務官
片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
マイナンバー・システム改修承認ゼロ/市町村１．７万件手続き 「違法」状態/池内氏が追及
行政機関がマイナンバー（共通番号）に対応するため情報システムを改修する際、国の第三者機関の承認を得ることが、番号法で定められているにもかかわらず、これまでに自治体が行った１万７０００件のすべてで、承認手続きを行っていなかったことが、衆院内閣委員会での日本共産党の池内さおり議員の質問（７日）で明らかになりました。 違反が判明したのは、第三者機関、特定個人情報保護委員会による承認手続きです。 マイナンバーでは、情報システムが個人情報を保護できる仕組みとなっているか、事前に「特定個人情報保護評価」（ＰＩＡ）を義務づけ、安全性の柱としています。その際、自治体などが作成したＰＩＡの評価書について、委員会の承認を得た上で、公表することが番号法２７条で定められています。 池内氏は、これまでに各自治体が公表した１万７０００件について、「委員会の承認を受けたのか」と質問。委員会の其田真理事務局長は「委員会の
兵站は戦争そのもの 「命がけ」と米軍文書/アフガン・イラク 補給で死傷者３０００人超 戦争法案 小池議員が追及/参院安保特委
「対テロ戦争の現場では兵站（へいたん）ほど狙われやすい。これが実態だ」―。日本共産党の小池晃議員は２９日の参院安保法制特別委員会で、兵站がテロの格好の標的となったアフガニスタン戦争やイラク戦争の実態を突きつけて、これまでの歯止めを外して「戦闘地域」での兵站（後方支援）を行う戦争法案の危険性を浮き彫りにしました。 （関連記事） アフガン、イラクでの補給任務中の死傷者は、２００３～０７米会計年度の５年間、米陸軍だけで３０４６人に達しています。小池氏は、０７年度に行われた米陸軍の補給任務のうち、燃料の輸送は２４回に１人、水の輸送は２９回に１人の割合で死傷者が出ていることを指摘。「戦場での燃料・水の補給は命がけ」と書いた米陸軍環境政策研究所のレポートを示し、「兵站がどれほど危険か認識しているのか」とただしました。 安倍晋三首相は「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定した上で（自衛隊
主張/「集団自決」判決/軍強制否定のねらいは崩れた
大阪地裁（深見敏正裁判長）は二十八日、太平洋戦争末期の沖縄戦での「集団自決」に日本軍が「深く関与」したと認める判決を、言い渡しました。 裁判は、旧日本軍が住民に「集団自決」を命じたとする岩波新書『沖縄ノート』などの記述で名誉が傷つけられたとして、当時の戦隊長らが著者の大江健三郎さんと出版元の岩波書店を訴えていたものです。 判決によって、元戦隊長らの訴えを理由に、高校教科書から日本軍の「命令」「強制」を削除させた政府・文部科学省の教科書検定も、誤りがうきぼりにされたことになります。 軍が「深くかかわった」 沖縄戦では、座間味島で百七十八人、渡嘉敷島で三百六十八人の住民が集団死しており、いわゆる「集団自決」（強制集団死）の数の多さではこれらの島々が突出しています。 判決は座間味島、渡嘉敷島の元戦隊長が住民に「集団自決」を命令したかどうかについては、「伝達経路等が判然としない」ことを理由に「ただ
米のアジア政策の“障害”/米議会報告書 「日本会議」を名指しで警戒
米議会調査局が２月２０日付でまとめた３８ページの議会報告書に「日本会議」という言葉が出てきます。「日本会議」は過去の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体です。 報告書は、昨年１２月に安倍晋三首相が強行した靖国参拝について、「アメリカ当局者による静かな制止を無視して行われた靖国参拝は、日米の相互関係を複雑にさせる指導者の資質を示す」「東京とワシントンの間の信頼を壊すものだった」と批判。「安倍氏の歴史観は、第２次世界大戦におけるアメリカの役割や、日本占領についての見方と衝突する」と厳しい警告を発しています。 参拝を後押し では、首相参拝はどのような後押しで行われたのか。報告書が指摘したのが「日本会議」の動きです。 ―「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」 ―「日本会議のようなグループが、日本は西欧の植民地支配からのアジア諸国の解放について称賛され
ドイツの場合 ナチ犯罪に時効なし/戦犯温存の日本と違い
歴史認識をめぐって、政治指導者が侵略を否定する発言を繰り返す日本。戦後国際秩序への挑戦だと国際社会から厳しい批判を浴びています。にもかかわらず、「靖国」派などからは「いつまで日本は謝り続けるのか」などといった暴言が飛び出す状況です。侵略戦争への謝罪をどう考えるのか、ドイツとの比較で考えてみます。 日本とドイツは第２次大戦時、ともに隣国などを侵略し多くの人を虐殺しました。しかし、戦後、両国の戦争責任を問うあり方には大きな違いがあります。ドイツではナチ犯罪に時効はなく、また誰であってもホロコースト（ユダヤ人大虐殺）という歴史的事実はなかったと流布すれば刑事責任が追及されるなど、厳しく対応してきました。 ネオナチのデモ中止 「ネオナチの前にいつもたちふさがる市民。ついに極右はデモを放棄」（ドイツの海外向け公共放送ドイチェ・ウェレ）―先日、古都ドレスデンからこんなニュースが飛び込んできました。 実
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
「河野談話」攻撃の維新議員に謝意 安倍首相
「世論調査で河野談話（見直し）賛成が約６割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は２４日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声をかけました。 山田氏は２０日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）の作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。このなかで石原氏は、「慰安婦」とされた女性たちの証言について「裏づけ」調査を行わなかったなどと証言しました。安倍首相は、「河野談話」を葬ろうと狙う山田氏に謝意を伝えたのです。山田氏は「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と応えました。 安倍首相のあげた「世論調査」は、「産経」とＦＮＮが２２、２３両日に実施した合同世論調査です。ところがこれは設問で、「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦
政党助成金“お手盛り”１７億６０００万円/自民２３９衆院候補 自分に寄付
２０１２年１２月の総選挙で、安倍晋三首相をはじめ自民党の候補者２３９人が、みずから支部長を務める政党支部から国民の税金である政党助成金を自分あてに｢寄付｣していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は、じつに１７億６０００万円以上。憲法違反の政党助成金にメスを入れる必要性をあらためて浮き彫りにしました。 ２０１２年分の政党交付金使途等報告書の「選挙関係費」の支出をみると、１２月４日の総選挙公示日を前後して、自民党の各選挙区支部が、支部長の政治家あてに「寄付」「寄付金」名目で５００万円、１０００万円、１３００万円と多額の支出をしています。 この“お手盛り”寄付をしていたのは、３００人を超す同党の候補者のうち､239人にのぼり､総額は１７億6456万6525円にもなります｡平均すると７３８万円。 安倍首相先頭に 安倍首相と自民党出身の１７人の閣僚のうち、首相と１２人の政党支部
原発推進勢力の“どたばた劇”
自民党が所属国会議員を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートの行方が迷走しています。同党執行部に「公表するなら出さなかったことにして返してほしいという議員が何人も来ている」（自民党衆院議員）というのです。 背景には、電気事業連合会が、複数の自民党議員に原発の“利点”を記したアンケートの「模範回答」を配っていた問題があります。「模範回答」は、原発は重要電源だとし、再稼働しなければ「経済や環境に悪影響を及ぼす」といいます。 これに対し、原発に批判的な複数の議員が、「模範回答」通りに記入した議員を割り出すため、執行部に生の記載用紙の公表を迫っています。そこで、アンケート自体、出さなかったことにしようというわけです。 電力業界と推進議員のどたばた劇からは、国会議員としての“誇り”も、原発推進の大義も見えてきません。 （佐久間亮）
ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
これが靖国神社「遊就館」の実態だ/徹底ルポ——“靖国史観”の現場をゆく/Ａ級戦犯を「神」と展示
ガイド本の出版元は… 「遊就館」の玄関ホールは、ガラスから差しこむ陽光で明るさいっぱい。「戦争」の悲惨なイメージはいっさいぬぐい取られた現代的な装いです。 左手には「零戦」の現物をきれいに化粧直しをして陳列。奥には、“靖国史観”満載の『遊就館図録』や『歴史パノラマ写真集 昭和の戦争記念館』全五巻などが海軍帽やプラモデルといったグッズといっしょに並ぶ売店があります。書籍のなかには、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の出版元・扶桑社が販売する『遊就館の世界』というガイド本から『正論』『諸君』といった右派雑誌までありました。 靖国神社が「高度な展示技法」と誇るだけあって、館内の展示は映像、音響、パネルと工夫がこらされています。最初に驚くのが、二階映像コーナーの「私たちは忘れない」のビデオ上映。「極東の小さな国だった日本が生き残ったのは、欧米列強の脅威にひるむことなく、命をかけて立ち向か（った
靖国神社って何？ 「参拝」何が問題？/首相は「国に殉じた人に尊崇の念を」言うが…
安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって、ＮＨＫなど一部のメディアが「『不戦の誓い』をした」などという首相の説明を無批判に流しています。靖国神社とは何か、首相の参拝がなぜ世界から厳しい批判をあびるのか、問題の根本を説き明かした報道はほとんどみられません。靖国神社のそもそもを知れば、首相の参拝が「内政問題」や「内心の自由」では絶対に片付かない、深刻な問題であることがはっきり見えてきます。 戦前・戦中はどんな施設 戦争動員の精神的支柱 靖国神社は、明治時代の１８６９年、新政府軍と旧幕府側との間で戦われた戊辰（ぼしん）戦争で戦死した軍人をまつるために創建された「東京招魂（しょうこん）社」が前身です。７９年に「靖国神社」へと改称。「別格官幣（かんぺい）社」という特別の社格を与えられ、国家神道の中心的神社と位置づけられました。 一般の神社とは異なり旧陸軍、海軍両省が管理する軍事的宗教施設でした。明治維新
米誌 靖国「遊就館」展示批判/「信じられないほど偏向した解釈」
【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「
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