過熱する首都圏バックアップ誘致：日経ビジネスオンライン
日本列島を襲った大雪がインフラ網を寸断し、多くの企業の物流や生産が滞った。 トヨタ自動車は部品納入の遅れによって、17日に愛知県内の4工場の操業を停止。ホンダも寄居工場（埼玉県）を操業停止した（いずれも18日から操業を再開）。日産自動車は栃木工場の生産ラインの一部が18日も止まっていたが、19日から操業を再開できたという。 外食産業や小売り業なども、物流の停止によって食材や商品が届かないことによるサービスの一時停止や、メニューの変更が余儀なくされた。降雪による被害は数日で解消しつつあるとはいえ、企業活動の停止が与える影響は大きい。 2011年に発生した東日本大震災やタイでの洪水など、想定外の自然災害によって企業のBCP（事業継続計画）の重要性が認識されるようになった。だが、喉元過ぎれば熱さを忘れるかのように、災害から時間が経つうちに関心は薄れてしまいがちだ。 一方で、企業だけでなく、行政も
セブン＆アイ 燃料備蓄施設建設へ NHKニュース
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、大規模な災害が起きた際に、トラックの燃料が不足して商品の輸送が滞らないようにするため、燃料を備蓄する施設を新たに建設することになりました。 東日本大震災では、製油所が被災してトラックの燃料になる軽油やガソリンが不足し、「セブン＆アイ」でも、首都圏の物流センターから被災地のコンビニエンスストアやスーパーなどへの商品の輸送が滞りました。 これを教訓に、セブン＆アイは、首都直下地震など大規模な災害に備え、燃料を運送会社だけに頼らずに、自ら施設を造って備蓄することを決めました。 備蓄施設は、埼玉県杉戸町の物流センターの敷地に建設し、首都圏の５１００店舗への配送を１０日間賄える４００キロリットルの燃料を大型タンクに備蓄する計画です。 国内の小売業界で大手がトラック用の燃料を自前で備蓄するのは初めてだということで、災害時には店舗だけでなく避難所などへも商
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
リスクマネジメント最前線「災害時におけるタイムライン(事前対応計画)の導入」 (東京海上日動リスクコンサルティング)
