79歳で社外役員7社兼任の「質」 - 磯山友幸のブログ
月刊ファクタの7月号（６月２０日発売）に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。 http://facta.co.jp/article/201407016.html 「社外取締役がいれば経営が良くなるわけではない。不祥事を起こしたオリンパスにだって社外取締役はいたでしょうが」 社外取締役の義務付けに反対してきた経営者たちは当時、そんなことをしきりと口にしていた。まったく同感である。社外取締役を置けばそれで済むわけではない。社外取締役を十分に機能させるにはどうするか。次に日本企業に問われるのはこの点だ。 6月の株主総会で大半の会社が社外取締役を選任する。法改正の原案にあった「1人の義務付け」にすら反対していたが、多くの会社が2人以上を選んだ。どうせ入れるなら1人も2人も変わらない。世の中には「複数を義務付けよ」という声もあるから、2人入れておこうか――。2人以上にしたのは、そん
焦点：東電の持ち株会社化、一般担保付債券が「空洞化」の恐れ
１１月１９日、東京電力や原子力損害賠償機構が計画している同社の持ち株会社化に対して、金融機関から懸念の声が出ている。写真は同社のロゴマーク。都内で２０１２年７月撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １９日 ロイター］ -東京電力<9501.T>や原子力損害賠償機構が計画している同社の持ち株会社化に対して、金融機関から懸念の声が出ている。 持ち株会社に移行し、その傘下の事業会社に資産が移転することになれば、持ち株会社自体の資産価値が低下し、同社が発行している社債や、銀行貸出から振り替えられている私募債に設定されている「一般担保」が、空洞化する恐れがあるためだ。 電力会社が発行する「電力債」は、発電所などの電力事業の全資産を担保にした「一般担保付社債」と呼ばれ、通常の融資や賠償金などより優先して返済される仕組みだ。東電に融資している金融機関が貸出債権から入れ替えを進め
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電力債の担保 廃止 原発事故、賠償資金を確保： 起債条件、新電力と公平に 政府検討 （各紙） | Finance GreenWatch
