水素を大幅値上げ、エネオスに続き岩谷産も－ＦＣＶ普及に冷や水
国内で燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料である水素を大幅に値上げする動きが相次いでいる。政府や自動車メーカーが脱炭素化に向け水素の利用拡大の取り組みを進めているが、内燃機関を使うハイブリッド車（ＨＶ）よりも割高となる燃費が普及の足かせとなる恐れがある。 岩谷産業は17日、６月１日から同社水素ステーションでＦＣＶ向けに販売する水素価格を１キログラム当たり1650円（税込み）と現行の1210円から約36％値上げする予定であることを明らかにした。エネルギーコストや保安費など諸経費の上昇で著しく採算が悪化しているため値上げを決めた。同社が水素ステーションで販売する水素価格を値上げするのは今回が初めてだという。 この日午前の取引で同社株は一時前日比1.7％安の8842円まで下げていたが報道を受けて急速に下落幅が縮小、一時はプラスに転じる場面もあった。 これに先立ちＥＮＥＯＳ（エネオス）もインフレによる運営コ
中国、今度は水素で覇権目指す－太陽光パネルの成功再現なるか
中国は10年前、低価格を武器に太陽光パネル生産で優位に立ち、世界のパネル需要が急増し始めるタイミングで競合の欧米企業を脇に追いやった。今度は水素を巡る争いが激しくなっており、米欧は同じ轍（てつ）を踏むまいと対策を強化している。 世界的に脱炭素の取り組みが進む中、水を電気分解して水素を製造する電解槽を巡って新たな競争が展開されている。太陽光などクリーンエネルギーを利用すれば、温室効果ガスを排出することなく水素を取り出すことができる。鉄鋼やセメント、運輸などの脱炭素を後押しするグリーン燃料創出に向けて極めて重要な一歩になる。
ニュースリリース (2014-11-13)：川崎市と東芝、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムを共同実証 | ニュース | 東芝
川崎市と株式会社東芝（以下、東芝）は、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの共同実証に合意し、本日協定を締結しました。本システムは、川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館（川崎マリエン）」および「東扇島中公園」（以下、川崎マリエン）に設置され、来年4月から2020年度末まで実証試験を実施する計画です。 「川崎マリエン」は、周辺地域の帰宅困難者の一時滞在施設に指定されています。災害時に本システムを活用した場合、設備能力として300名の避難者に対し約1週間分の電気と温水を供給することができます。 本システムは、太陽光発電設備、蓄電池、水素を製造する水電気分解装置、燃料電池などを組み合わせた自立型のエネルギー供給システムです。太陽光発電設備で発電した電気を用い、水を電気分解することで発生させた水素をタンクに貯蔵し、電気と温水を供給する燃料電池の燃料として活用します。水
なぜ水素をメタンに変えるのか、高効率変化へ一歩前進
日立造船など3社は、低コストで水素をメタンに変換する技術の開発に成功した。邪魔者の二酸化炭素を利用し、比較的扱いにくい水素を、既存のインフラで利用可能なメタンに変える試みの1つだ。 2014年3月、日立造船は水素と二酸化炭素から純度99％のメタンを作り出す技術開発に成功したと発表した。従来技術では純度90％が上限だった。 同社は2012年1月から、グループ企業のアタカ大機＊1）と共同で、タイの石油・天然ガス採掘企業であるPTTEPと二酸化炭素のメタン転換技術の開発を続けてきた。実用化可能性調査を兼ねた開発であり、目的は天然ガス採掘時にガス田から放出される二酸化炭素をメタンに転換することだ。転換に必要なエネルギーは風力発電などの再生可能エネルギーでまかなう。 ＊1） 日立造船は2014年4月にアタカ大機を吸収合併する。 なぜ水素からメタンを作るのか 化石燃料をあまり使わず、二酸化炭素（CO2
－253度の液体水素を6000kmも運搬、水素社会を支える専用船が実現
同社が2010年に策定した経営計画「Kawasaki 事業ビジョン2020」によれば、図2のような「CO2フリー水素チェーン」の成立を見越しているという。チェーンの基本設計は既に2012年度から開始しており、2017年には実証チェーンの実現に向けて関係先との連携を強化する方針だ。2025年には商用化を想定しており、大型化、差別化技術の開発を急ぐという。 CO2フリー水素チェーンは3つの部分からなる。水素製造、水素輸送・貯蔵、水素利用だ。 水素製造の舞台はオーストラリア。オーストラリアには豊富な石炭資源がある。同国の亜炭、褐炭の産出量は世界第3位の規模だ＊2）。ところが褐炭は水分を多く含み、燃料として利用しにくい。そこで同国内で褐炭と水などを反応させて、水素（H2）を製造する。同時に生成する二酸化炭素を大気中に放出しないために、分離、回収、貯留（CCS：Carbon dioxide Capt
燃料電池がもたらすのは水素社会よりメタン社会？
燃料電池はこれまで、環境意識の高い企業や家庭を中心に、じわじわと導入量を増やしてきました。それがここへ来て、災害時などの非常用電源として、さらには夏場などの電力不足の解消に、そして将来の再生可能エネルギーの余剰電力問題を解決する手段として急速に注目度が高まっています（日経エレクトロニクス 2014年1月20日号 特集「発電所がやってくる」参照）。 2013年11月には米Bloom Energy社が、福岡市に業務用燃料電池システムを設置しました。燃料電池システムを売るのではなく、発電した電力を販売するビジネスモデルです。価格は23～28円/kWhと決して安くはありませんが、非常用電源としても使える利点を強くアピールしています。この他に岩谷産業は、再生可能エネルギーの余剰電力で水電解して水素を貯蔵し、電力の不足時に燃料電池で発電する実験を北九州市で始めました。 燃料電池車の導入をにらんで、海外
固体水素燃料電池
固体水素源型燃料電池システム 水素と酸素からエネルギーを作り出す水素燃料電池。エコエネルギーとして、すでに自動車や定置型発電機の分野で実用化が始まっていますが、いずれも水素ボンベや発電部が大型であることなどが課題となっています。「固体水素源型 燃料電池システム」は燃料部と発電部を小型化にしています。次世代のポータブル電源として期待されています。
燃料電池に高まる期待 ローム、京都大学などが産官学でアライアンスを発足 | 財経新聞
ローム株式会社と燃料電池開発ベンチャーのアクアフェアリー、京都大学が中心となり、燃料電池システムの実用化と普及促進を目指して産官学一体の「京都燃料電池アライアンス」が発足した。[写真拡大] 世界規模でエネルギー需要が増大していく中、化石燃料や原子力エネルギー以外の再生可能エネルギーへの関心が高まっている。とくに、豊富に存在する水素をエネルギー源とする燃料電池への期待は大きい。 富士経済が発表した「2013年版 燃料電池関連技術・市場の将来展望」によると、2011年度の燃料電池システム世界市場は699億。2012年度以降も引き続き家庭用と産業・業務用が市場を牽引し、2015年度には3,388億円にまで拡大すると予測されている。さらに15年に燃料電池車の販売が開始されることで市場拡大が進み、2025年度の世界市場は5兆1,843億円規模にまで膨れ上がると予測されている。 燃料電池は水素を源とす
50年に160兆円市場、「水素社会」到来の巨大インパクト
水素をエネルギーとして利用する動きが、世界各地で起きている。日経BPクリーンテック研究所が2013年10月24日に発行したレポート『世界水素インフラプロジェクト総覧』によると、世界の水素インフラの市場規模は、2050年に約160兆円になる（図1） 世界の70のプロジェクトをリストアップして内容を調査し、水素が利用される条件やシナリオを検討し、世界全体の市場規模を試算した結果である。 本格普及は2030年以降 世界の水素インフラの市場規模は、2015年ではまだ7兆円程度しかない。この内訳をみると、最も大きいのは液化水素基地やパイプラインなどの周辺インフラ市場である。定置型燃料電池が日本を中心に普及しつつあるが、投資のほとんどはこれから来る「水素社会」に向けて周辺インフラに振り分けられる。 その後、水素インフラ市場はスロースタートを切る。2020年の市場規模は約10兆円。2015年からの5年間
海洋､新エネで攻める！千代化の野望
――既存のエンジニアリング事業の競争環境も考えてのことですか。 もちろん、それもある。当社が柱とするLNGプラント（天然ガスの液化施設）は、プラントの中でも特に難易度が高いため、世界的にみてもまだ実績のあるプレーヤーが非常に限られる。そうは言っても、いずれはライバルが増えてくる。 すでに石油や石油化学のプラントでは、韓国勢がサウジやクェートで大量に仕事を取っている。中国、インドの企業だって、これから力をつけてくるだろう。将来の競争激化に備える意味でも、LNGで競争力がある間にしっかり種をまき、事業をもっと多様化させたい。具体的には、海洋と新エネを新たな柱に育てていく。 独自の触媒技術を確立し、水素事業に大きな期待 ――新エネでは、水素と太陽熱発電を重点分野に掲げています。
【インタビュー】燃料電池社会を引き寄せる2015年市販車のミッション…ホンダ守谷隆史上席研究員 | レスポンス（Response.jp）
ハイブリッドカーの次、プラグインハイブリッドカー、バッテリー式EVに続く第3の次世代エネルギー車、水素燃料を用いた電池電池自動車の開発をめぐり、世界の自動車メーカーが合従連衡の動きを加速させている。今年1月にトヨタ自動車-独BMW、日産自動車-米フォードモーター-独ダイムラー、7月にはホンダと米ゼネラルモーターズ（GM）と、燃料電池車に関する大型提携が飛び出した。ほかにも韓国の現代自動車、カナダの燃料電池開発会社バラードなど多くの企業が市販車開発に乗り出している。 燃料電池車ブームは、過去にも90年代と2000年代に2回起こっている。が、EV以上に高いコスト、水素供給インフラ整備の難しさなどが壁となり、普及段階にかすりもしないまま今日に至っている。 そのような実情にもかかわらず、ホンダとトヨタは2015年の燃料電池市販車の販売を表明。日産も2017年に販売するとしている。なぜ今また、燃料電
【CEATEC13】ローム、画期的な燃料電池システムの実証実験開始 | レスポンス（Response.jp）
半導体や電子部品を手がけるロームは「CEATEC JAPAN 2013」に画期的な燃料電池システムを展示した。それは、固体水素源型燃料電池システムで、カセットボンベのような専用の缶を燃料電池ユニットに装着するだけで発電するというものだ。 「ホンダの耕耘機『ピアンタ』をイメージして開発しました」とは同社関係者の弁だが、缶の中には樹脂で固形化した水素発生剤粉末が入っていて、水に反応して初めて水素を発生する。そのため、缶自体は非常に安全で、スプレー缶のように火に近づけても爆発する心配はないという。 その缶をユニットに入れると、別の容器に入っている水を吸い込んで水素ガスを発生し、発電セルによって発電する。しかも、電気を使った分だけ水素を発生するオンデマンド型の発電システムになっているので、発電していない場合は、水が供給されないため、余分な水素が発生することもない。「これまでにないまったく新しい発電
世界初の「水素発電所」を東京湾岸に建設、2015年に90MWで商用化へ
次世代のクリーンエネルギーとして注目を集める「水素」の商用プロジェクトが本格的に始まる。川崎市と千代田化工建設が2015年をメドに、東京湾岸に「水素供給グリッド」を構築するのと合わせて、世界で初めて商用レベルの「水素発電所」を建設する構想を打ち出した。 川崎市と千代田化工建設は共同で「水素エネルギーフロンティア国家戦略特区」を国に提案した。東京湾岸の川崎市臨海部に大規模な水素エネルギーの供給拠点を構築する計画で、中核になるのは「水素供給グリッド」と「水素発電所」の2つである（図1）。いずれも2年後の2015年に実現を目指す。 水素発電所は世界で初めて商用レベルの設備を建設する。発電規模は90MW（メガワット）を予定している。CO2を排出しない発電設備として、原子力を代替する期待がかかる。年間に利用する水素は6.3億N立方メートルを見込んでいる（N立方メートル＝圧力・温度・湿度に左右されない
海洋､新エネで攻める！千代化の野望
陸から海洋へエンジニアリングの事業領域を広げる ――7月におよそ100億円を投じて、英国の海洋資源コンサル会社エクソダスを買収しました。 世界的な趨勢を見た場合、石油・天然ガスの新規開発の舞台はすでにオフショア（海洋）が中心になっている。しかし、当社を含む日本の総合エンジは今も陸上でのプラントのみで、こうした変化に対応できていない。実際にやろうとしても、海洋資源開発に関するノウハウがない点が大きなネックだった。今回のエクソダスの買収で知見が得られ、千代田としてオフショアビジネスへ本格的に出ていく態勢が整う。 ――エクソダスの事業内容について、詳しく聞かせてください。 エクソダスは、海洋資源開発にかかわる専門的な技術・サービスのプロバイダー。地質や物理探査のデータ分析、生産井配置など開発計画のシミュレーションや助言、設備概念設計といった、高度な専門業務を手掛けている。600人のエンジニアを抱
水素が変える日本の電力 発電の代替・補完も視野 - 日本経済新聞
水素社会を巡る動きが再び活発化してきた感がある。6月に発表された「日本再興戦略」のなかで、「水素供給インフラ導入支援、燃料電池自動車・水素インフラに係る規制の見直し」という項目が立てられ、「2015年の燃料電池車の市場投入に向けて、燃料電池自動車や水素インフラに係る規制を見直すとともに、水素ステーションの整備を支援することにより、世界最速の普及を目指す」という一文が明記された。燃料電池車以外の活用にも注目
「仮想発電所」で送配電を最適に制御：日経ビジネスオンライン
EU（欧州連合）は2020年に再生可能エネルギー（再エネ）の比率を20％にするという目標の下、各国が再生エネの導入を拡大している。特に先行するドイツ、デンマークでは、出力変動の大きい風力、太陽光の増加に伴い、火力発電を中心にした集中型システムから分散型システムへの移行、そして電力需要の制御に取り組んでいる。日経BPクリーンテック研究所がまとめた『次世代社会創造プロジェクト総覧』を見ると、化石資源を前提にしたエネルギーシステムの変革に乗り出した欧州の果敢な姿勢が浮き彫りになる。 電気の50％、熱の65％を再エネで賄う町 ドイツ南西部のフライブルク市は、人口約20万人。市街地へのクルマの乗り入れを規制した交通政策で知られるが、温暖化対策にも熱心だ。省エネや再エネの導入により、2030年までにCO2排出量を1992年比40％削減する目標を掲げる。 こうした同市の環境政策をけん引する先進的な地区と
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どうすれば光で水を分解できるか？
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水素を液体化、体積500分の1に - 日本経済新聞
世界初の水素発電所、千代田化工が実用化へ - 日本経済新聞
