日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
海外に扶養している親族が多く居るとして所得税を課税されない人が多いと、会計検査院から指摘されたことから、財務省は海外に居るのが親族であるのかを確認できる書類の提出を義務づけ、手続きを厳しくする方針です。 会計検査院は先週、国の予算などが適正に使われているか検査した結果を報告書として取りまとめました。 この中で、海外に住む親族を扶養しているとして所得税の控除を受けている、外国人と結婚している日本人や、日本で働く外国人、およそ1300人について扶養の状況を公表しました。 その結果、扶養する親族が多く控除額が高くなった結果、所得税を全く課税されてない人がおよそ69%に上ることが明らかになりました。 さらに、親族であることを確認する書類などの提出が任意となっているため、控除が適切か十分確認できていないとも指摘しています。 このため財務省は、控除を適用するための手続きを厳格にする方針を固めたもので、
第67回カンヌ国際映画祭(Cannes Film Festival)の会場に現れた仏俳優ジェラール・ドパルデュー(Gerard Depardieu)氏(2014年5月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/LOIC VENANCE 【5月31日 AFP】富裕層に対する75%というフランスの高い税率に反発してロシア市民権を取得した仏俳優ジェラール・ドパルデュー(Gerard Depardieu)氏(65)が、税率わずか6%の所得税を納付することが分かったと、露日刊紙イズベスチヤ(Izvestia)が30日伝えた。 ドパルデュー氏が住民登録したロシア中部モルドビア(Mordovia)共和国の税務当局者は同紙に、ドパルデュー氏が自営業者として所得税の申告をしたと明らかにしたが、税額は明らかにしなかった。 イズベスチヤは税務コンサルタントの話として、自営業者で6%の税率が適用されるのは年収が6000
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