消費生活コンサルタント 森田満樹 TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意から1カ月が経ち、私たちのくらし、特に食卓にどのような影響があるのか、少しずつ明らかになっています。多くの農林水産物で関税が撤廃され、品目によって価格が下がり、消費者の選択の幅が広がりそうです。また、合意前は「食の安全が脅かされる」と反対の声もありましたが、関連する規制の変更はない、と政府は説明しています。一方で、心配されているのは国内農業への影響です。現在、対策が検討されているそうですが、将来的に生産性と品質の向上につながり、消費者に利益をもたらすものになるのか、消費者には説明がありません。 次に、食の安全についても気になります。これまで農業団体などは「TPPに参加すると、日本の食品安全基準が緩和され食の安全が脅かされる」と訴えてきました。しかし、政府の説明によれば、それほどの心配はなさそうです。農薬や食品添加物な