家計貯蓄率が初のマイナス 消費増税や高齢化響く：朝日新聞デジタル
内閣府が２５日発表した２０１３年度の国民経済計算確報によると、家計の可処分所得からどれだけ貯蓄に回したかを示す「家計貯蓄率」がマイナス１・３％となった。比較できる統計がある１９５５年度以降、マイナスは初めて。高齢化が進んだうえ、消費増税前の駆け込みで消費が伸びたため。 金額にするとマイナス３・７兆円だった。４年続けて下がり、前年度より６・４兆円減った。可処分所得も伸びたが、それを上回って消費が増えた。 高齢者が増えると、ためていた貯蓄を崩したり、買い入れを増やしたりするため、家計貯蓄率は低下するという。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「増税の駆け込みの影響が一服する１４年度は、いったん下げ止まる可能性がある」とみる。海外では、英国で２００６～０８年に家計貯蓄率がマイナスとなったことがある。
インタビュー：アベノミクス心配ない、法人減税不可欠＝浜田参与
６月７日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。写真は３月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。
【新連載】アベノミクス：未完の政策体系――日本総研調査部チーフエコノミスト 山田 久
やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 検証!「アベノミクス」 安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は上々の滑り出しを見せている。だが、それは「期待」を転換させた段階に過ぎず、政策体系としては発展途上であ
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