石原知事記者会見(平成22年6月18日)｜東京都
石原知事定例記者会見録 平成２２(２０１０)年６月１８日(金) 15時00分〜15時15分 知事冒頭発言 【知事】私から申し上げることはございませんので、質問があったらどうぞ。 質疑応答 【記者】間近に迫る参議院選挙に関連して、１点伺いたいと思います。各党が掲げている選挙公約の中に、税制の見直し、消費税率の引き上げについて触れる政党が多いですが、知事は先日の記者会見でも、新政権に財政再建を望むということで、各党、主な政党の選挙公約はそれにつながる要素を含んでいるように見えますが、こうした動きについてお考えをいただければと思います。 【知事】いかなる政権であろうと、誰がなられても、日本の財政というのはピンチに瀕しているので、これを建て直すのは、為政者の最大の責任だと思います。だから、税制の改革も含めて、色々なことがあるのでしょうけれど、一番分かりやすいのは、税制の改革だと思います。 菅（
負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-10-27 21:01:00 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 学習院大学経済学部教授の鈴木亘先生と、年金についてお話しました。 現状、20代、30代の人は、払い込んだ年金のうち6割ほどしか貰えません。 若いうちから貯金しとけばいいと言われても、不況やらリストラやらです。 金融広報中央委員会によると、20～29歳の若者の4割は貯蓄残高が0円です。 サラリーマンや公務員などの場合は、年金は給料から自動的に引かれるので、年金を払わないという選択肢は無いです。 ちなみに、現在60代以上の人は、払い
【バカでも年収1000万円稼ぐ6大奥義（4）】「99％の人がやらない人に貸しを貯金する技術」
1981年、愛知県一宮市生まれ。 幼少時からスポーツに明け暮れ、唯一誇れた特技ソフトテニスで「スポーツ特待生」として高校進学するも挫折。中学、高校では年間350日を部活動に当てたため、学力ゼロ。偏差値は20台を記録。大学生時には一発逆転を図り、 ベンチャー企業アライブ株式会社の立ち上げに協力するも、創業者から「バカなお前は生きる価値がない」と吐き捨てられ、会社を飛び出す。 しかし、営業で入社した商社でも成績ふるわず、倉庫での出荷担当者になり1年半で退職。全てに挫折した怒りから、学歴や専門スキルがなくても、成功するためのメソッドを実践しながら開発。その後、そのメソッドを実証するため、かつて見捨てられたアライブ株式会社に出戻りし、たった３年で平社員から取締役に昇進。年収も200万円から1000万円に。 その独自メソッドをまとめた書籍『バカでも年収1000万円』を発売。 現在では東証一部上場メー
環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に | レスポンス（Response.jp）
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
解雇規制による硬直的な労働市場こそ、日本経済が浮上できない最大の原因である - モジログ
池田信夫blog - 最悪の時はこれからだ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51470391.html ＜来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である＞。 これは画期的な特集だろう。城繁幸氏もこのダイヤモンドの特集に言及し、＜メディアでこの主張をすることは、既にタブーではなくなった＞と書いているが、たしかにそう思う。 私もこのブログで解雇規制についてしばしば書いてきたが、書くたびにいつも反発が起きることは変わらないものの、特にこの１年くらいで理解がひろがってきたという実感がある。こういう「タブー」的
ベーシックインカムより、生活保護寮 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ ベーシックインカムより、生活保護寮 日本経済について、思ったことメモ その７です。 生活保護を受けられない人たちがいます。 生活保護というのは、働きたくない人たちや、 表向きの仕事についてないお金持ちな人達が、 税金にタカリに着たりするので、 申請を受け付ける役所は、 基本的には、断るところからはじめるんですね。 んで、不幸にも生活保護を受けないと生活出来ないけど、 気が弱い人は、そこで断られてあきらめてしまったりします。 そして、若年ホームレスになっちゃったりとかするわけです。 んで、家がないので、就職でも断られるという悪循環。 ということで、生活保護的なものを万人が受けられる環境をつくったほうが、 本来の弱者保護にはあってると思うんですよ。 ただし、生活保護として
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
大卒はなぜ職にあぶれるのか : 池田信夫 blog
2010年08月07日13:31 カテゴリ本経済 大卒はなぜ職にあぶれるのか 茂木健一郎氏の新卒採用についてのツイートが話題になっているが、経営者に「新卒一括採用はよくない」などと説教したって始まらない。それは日本的雇用慣行の中核にある年功序列システムの一環であり、人事システム全体を変えないで新卒一括採用だけをやめることはできない。それより問題は、なぜ大卒労働者の超過供給がここまでひどくなったのかということだ。 本書も指摘するように、その最大の原因は大学の定員を増やしすぎたことにある。1985年に26.5％だった大学進学率は2009年には50.2％になり、学生数は184万人から284万人に増えた。90年代前半までは「団塊ジュニア」が増えたので大学の定員を増やしたのはやむをえないが、学齢人口の減った90年代後半以降も文科省は大学の認可を増やした。 それによって定員割れが起こると、「AO入試」
全国民必読 中国人に全部買われるニッポン（週刊現代） @gendai_biz
猛烈な勢いで流れ込むチャイナマネーに日本中が呑み込まれている。観光客で賑わう家電量販店や買収された企業だけでなく、その対象は不動産や株式にも及ぶ。日本は中国人に支配されるのか。 次々買われる一等地 東京都心の一等地にある超高級マンション。ここの住人がこんな話をする。 「先日、管理人からびっくりするような話を聞きました。新棟の建築予定地とショールームの見学会に、中国人資産家の一行から『団体バスで乗り付けたい』という要望があったそうです。 最も安い部屋で2億円、最高で5億円台というステータスの高いマンションですから、さすがに団体バスは断り、『個々の見学なら』という話になったそうです。都心のこういう立地のマンションは今後もう出ないから、投資用として買っても値下がりはないと踏んでいるのだと思います」 上海で商社を経営する40代の中国人男性は中国にマンションと一戸建てを持っているが、日本の不動産にも
自動車保有台数が減少…若者の車離れ顕著 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
自動車保有台数が減少…若者の車離れ顕著 1 名前： 監督(アラバマ州)：2010/07/31(土) 00:06:58.72 ID:K7YQUzKf ?PLT 自動車保有台数が減少…若者の車離れ顕著 総務省が３０日発表した２００９年の全国消費実態調査によると、 千世帯当たりの自動車の所有台数が、０４年の前回調査を２・２％ 下回る１４１４台となり、調査対象に自動車を加えた１９６４年以来 初めて減少に転じた。 ５０歳代以下のすべての年代で２００４年調査を下回り、特に４０歳代や３０歳未満が６％を超える減少幅を記録。総務省は「若年層の車離れの傾向が顕著になっている」と分析している。 調査によると、０９年の軽自動車の所有台数が０４年調査より増えたが、普通自動車などの 減少を補えなかった。 調査は全国から抽出した約５万２０００世帯を対象に、０９年９〜１１月に実施した。 http://www.nikkan
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日本に存在する金融資産1500兆円のうち老人が82.4%を保有し20代はわずか0.3% どうなる若者 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 アカハタ(栃木県) 2010/05/23(日) 15:29:52.06 ID:F6V3jlSf ?PLT(12011) ポイント特典 若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減るこ
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く（下）
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、解雇規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。 ―前回に続いて、「日本人
史上初の大調査 10年後も「絶対に生き残っている」会社（週刊現代） @gendai_biz
○がつかない会社が多数、業種によっては全滅も。自動車･二輪は3社だけ、電機は半数、精密機器は3社のみ、医薬品は2社のみ、ゼネコン、住宅、マスコミは壊滅状態。食品･ビールが大健闘。 ほとんどなくなる？ 「10年後、世界経済における日本の地位が低下していることは避けられません。国家財政は破綻し、IMFの管理下に置かれている可能性は高い。購買力のある若者が激減し、需要も薄くなっている。さらに、米、中、印にパワーバランスが移り、日本企業がその流れから取り残される。いま有力といわれている日本企業のほとんどがなくなっていることもありうるでしょう」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏) 明るい兆しの見えない経済下で、日本企業の多くはすでに苦しみ、もがいている。トヨタのリコール問題によって、トップ企業でさえ安泰でない現状を、多くの国民は実感した。 コモンズ投信会長の渋澤健氏は「そもそも日本には、どの業種
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日本への移民は2010年時点では時期尚早｜フランスの日々
ブスと結婚するくらいなら一生独身でもいいかと思ってきた（画像あり）
