なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと
ＧＤＰ 年率－６．８％ 震災以来の落ち込み NHKニュース
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の３か月間と比べ、実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％でした。これは、東日本大震災の影響で年率、マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みです。 内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べてマイナス１．７％となり、２期ぶりのマイナスとなりました。 これを年率に換算しますと、マイナス６．８％となり、東日本大震災の影響でマイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みになりました。 主な項目では、「個人消費」が消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に大きく落ち込み、５％のマイナスとなりました。 企業の
ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #インフレ目標#ケインズ ちょっと前、「黒子のバスケ」脅迫事件初公判での被告人の意見陳述がネット上で話題になっていたことがありました[*1]。 30代半ばにして年収200万円を超えたことがない派遣労働者が、漫画「黒子のバスケ」の成功を僻んで、その関連のイベントや商品販売を妨害する脅迫を繰り返した事件ですが、「生まれたときから罰を受けている」といった言葉から始まり、「こんなクソみたいな人生やってられるか！ とっとと死なせろ！」と言い放って終わるその文章に、「一歩間違えれば自分もこうなったかも」という、いまの「滑り台」社会を憂うコメントの数々が寄せられたものでした。 しかし、その際に多くの人の目を引いた彼の次の文章の中に、私は一箇所ひっかかりを感じたのです。 「いわゆる「負
格差社会であることが国にもたらすコスト（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
格差の問題は「不平等」とか「イモラル」とかいう人道的な側面から議論されがちだ。が、貧富の差があまりにも広がり過ぎると、シビアに国家に損失をもたらすそうで、極端な格差社会であるために英国が払っている年間コストは390億ポンド(約6兆6000億円。英国の年間防衛費とほぼ同額らしい)になると英紙ガーディアンが伝えている。 この数字は、英国のシンクタンクEquality Trustが発表したもので、極端な格差社会であることで英国が被っている損失には、健康寿命の短縮化、メンタルヘルスの悪化、犯罪率の上昇などがあり、上記はそれらの損失を金銭に換算したものだという。 英国では、トップのスーパーリッチ層100人の資産の総計が、最下層1800万人(英国の人口の30%にあたる)の資産の総計と同じ金額になるそうだ。 ここまでエクストリームに上層と下層の貧富の差が広がると、それが一国の経済成長を滞らせる要因にもな
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには
政治と所得不平等 - P.E.S.
とある論文を読んでましたら、分かりやすくて興味深い図がいくつも載っていましたのでそれらを紹介。論文はBonica, McCarty, Pool, and Rosenthal (2013) "Why Hasn't Democracy Slowed Rising Inequality?"*1、訳すると「なぜ民主主義は拡大する不平等を抑えてこなかったのか」。単純な中位投票者定理と、大抵の社会では所得の中央値は所得の平均値を下回るので有権者の過半数は平均以下の所得となる事に基づくと、民主主義においては再分配への傾向があり、これは所得不平等が高まれば高まるほど強くなるはずという公共選択論の比較的有名（？）な主張にも関わらず、民主主義国家においてここ数十年の不平等の拡大に対する再分配要求が強まらなかったのはなぜかということについての論文です。この論文の載っているジャーナルのトップ1%特集の一つで、これ
政治に実業家が寄り添うにあたって気をつけて欲しい２つのこと - やまもといちろうBLOG（ブログ）
おそらくはこの辺が元ネタになって起き始めている騒動だろうとは思いますけれども、老婆心までに。 日本に起業家が増える日 http://blog.livedoor.jp/daisuke_iwase/archives/6454906.html 岩瀬大輔さんについては、こちらの名著がありまして、是非とも穴が開くまで読まれたい逸品となっております。 [引用] 新経済連盟の代表理事である三木谷氏が産業競争力会議に、同じく理事である金丸氏が規制改革会議に入っていることは、今後の経済再生にとって大きな意味を持つ。 まさに、正論ですね。 正論であるがゆえに、だいたい２つの方向からつつこうという勢力が出てくることを忘れてはなりません。もちろん、片方は、その正論が政策的に実現されようとすると割を食う人たち。またもうひとつは、その実現するパワーを発揮する人をコケさせたい人たち。いまは、後者の勢いが衰えているので画
就職動向 – 京都大学 都市社会工学専攻 藤井研究室
2021年度修了生・卒業生 東洋経済新報社 NTTドコモ 公正取引委員会 2015年度修了生・卒業生 滋賀県庁 東京メトロ 兵庫県庁 2014年度修了生・卒業生 JR東海 国土交通省 NTTファシリティーズ 2013年度修了生・卒業生 研究員 栃木県庁 2012年度修了生・卒業生 ダイハツ工業株式会社 大阪府 東京急行電鉄 防衛省 2011年度修了生・卒業生 鹿島建設 東日本旅客鉄道（JR東日本） 静岡県庁 東京急行電鉄 東邦ガス 南海電気鉄道 吉田吉竹有田特許事務所 2010年度修了生・卒業生 全日本空輸（ANA） 東日本旅客鉄道（JR東日本） 独立行政法人 都市再生機構（UR） リクルート 2009年度修了生・卒業生 NTTファシリティーズ 大阪ガス 地域未来研究所 国土交通省 橿原市役所
2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ
大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ
原発再稼働で得する国民と損する国民の利害構造 - @fromdusktildawnの雑記帳
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再び反緊縮派の立場から - dongfang99の日記
「社会保障と税の一体改革」関連法案が衆議院を通過したが、「増税」をめぐって政局が大混乱に陥っている国は、おそらく日本だけではないだろうか。ギリシアでもフランスでもアメリカでも、争点になっているのは「緊縮」の是非であって増税ではなく、むしろ世界の反緊縮派は（経済学者も含めて）富裕層増税を掲げている。日本の「増税／反増税」は「緊縮／反緊縮」と緩やかにすら対応するものではなく、「増税しないと財政破綻」と「増税の前にやるべきことがある」の対立にすぎない。それぞれにおいて優勢なのは、公務員人件費を筆頭とする歳出削減を志向する緊縮派であり、反緊縮派はその中の少数派に甘んじて（というより甘んじているという自覚すらなくて）、政治的な勢力としてはまさに「存在しない」状態になっている。 野田政権のように「財政再建」の文脈を強く押し出す形の増税策は、つまりは国民に「我慢」を要求するということになり、そうなると官
国会の壮絶な茶番の陰で繰り広げられている対決: 極東ブログ
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
なぜ国家は失敗する？ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は昼過ぎから曇ってきました。陽気は完全に春ですが。 さて、また興味深い本（の書評）がありましたのでその要約を以下に。 この本なんですが、アメリカでは相当話題になってますね。ウォルツ的にいえば完全に「セカンド・イメージ」（国家／組織）による原因の説明でして、まあリベラル派の説明によるスタンダードなものです。 面白いのはその説明に豊富な歴史の例を使っていることと、政治と経済のつながりをかなり密接に分析しているところでしょうか。 この調子だと、おそらく日本でも近いうちに翻訳されて発売されそうです。 ＝＝＝＝ なぜ国家は失敗する？ Byトーマス・フリードマン ●今読んでいる本がとても面白い。『なぜ国家は失敗するのか』という本だ。 ●これを読めば読むほどアメリカがアフガニスタンでいかにアホなことをしているか、そしてアメリカはいかに対外援助戦略を抜本的に見直さなければならないかがよくわか
溜池通信 vol.486 特集：日本経済 4 つの論点～欧州、貿易、復興、消費
1 溜池通信 vol.486 Biweekly Newsletter January 27, 2012 双日総合研究所 吉崎達彦 Contents ************************************************************************* 特集：日本経済 4 つの論点～欧州、貿易、復興、消費税 1p ＜今週の”The Economist 誌から＞ ”The politics of plutocracy”「富裕層の政治学」 8p ＜From the Editor＞ コダックと富士フィルム 9p ************************************************************************* 特集：日本経済 4 つの論点～欧州、貿易、復興、消費税 今週もいろんなニュースが飛び交いましたが、
まだ助かるつもりのバブル世代が「若者を見限ろう」とは笑わせる
新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩 http://synodos.livedoor.biz/archives/1877537.html 国際的ビジネスパーソンは政治の失敗存在じゃないよ逆にもし、子や孫がニコ動と幸福に暮らせればそれでいいというなら、それを生暖かく見守るしかない。 せめて、力強く引っ張ってくれるリーダー層の人材を海外から迎え、優秀な彼らに未来を託そう。それでいい。 これは、思うように動いてくれない若者たちに対して「このままだとこんなひどいことになるぞ」と脅かしたり、 「やーいざまーみろ」と逆ギレの悪態をついて溜飲を下げたりする趣旨のものではない。 すでに現実として目の前にあらわれつつある動きを、少々露悪的に（もちろん「本書」のスタイルに倣ったものだ） 書き記しただけのことだ。 まず、エリート的な高機能ビジネスパーソンが国境越えて活動するのは当たり前で、 これを「（
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
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アベノミクス、米欧で波紋 自動車ビッグ3が円安批判 - 日本経済新聞
