会社は真面目に経営されるほど「学習しない組織」になってしまう | ハイクラス転職ならdoda X（デューダエックス）
doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 世界的な大企業、いわゆるビジョナリーと言われる企業では、この30年ほど「学習する組織」をどのようにして創るかということが、大きなテーマとして扱われ続けてきました。 生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、変化に最もよく適応したものである（チャールズ・ダーウィン） 変化が激しい時代において、「企業や組織に集う人同士が学び、変化し続けることこそ重要である」という認識は多くの人が賛同するものではないでしょうか。 ところが、この点を多くの現役ビジネスパーソンや経営者と議論していくと、実は下図に示すようないつも慣れ親しんだ企業の運営体制こそが、実は「学習しない組織」にとても陥りやすいという衝撃的な指摘が
「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの
マテリアル・コントロールとはどういう仕事か | タイム・コンサルタントの日誌から
ちょっと前にも書いたことだが、拙著『BOM/部品表入門』のサブ・タイトルは「マテリアル・マネジメント改革の基本技術」と帯に銘打っている。BOMは製造業における中核的な情報であり、モノの供給・流れ・消費を司っているからである。だが実際には多くの企業において、同一社内にE-BOMやM-BOMなど複数の部品表が存在し、その間に不整合や矛盾が絶えない、といった問題が見受けられる。あるいは逆に、マスタが存在しないまま設計図や発注書が作成され、いざ組立の段階になってから、どれがどれだか分からぬ混乱状態に陥ったりしている（受注設計生産の業態に多い）。だからBOMの諸機能と重要性について社内で認識し、オーナーシップをとりもどそう、というのがこの本の主旨である。 ところで、わたしはこのサイトで「マネジメント」と「コントロール」を区別して使っている。マネジメントはコントロールのいわば上位概念である。であるから
とれるだけ仕事をとってはいけない : タイム・コンサルタントの日誌から
最初に、損益分岐点の説明からはじめよう。企業は、製品やサービスを売って売上を得る。しかし、世の中にタダの物はないので、そこには必ず費用（原価）が発生する。その費用が製品の販売数量に単純に比例する場合、企業は売上に比例した利益を得ることになる。この関係を図(a)に示す。横軸は、売上である。工場の視点から言うと、売上向上すなわち稼働率向上を意味するから、横軸は稼働率と見てもよい。縦軸は金額で、実線が売上高を、点線が費用を示す。費用は純粋に、売上高に比例する。これを変動費ともいう。売上に伴って、変動するからである。たとえば製品を作るのに必要な原材料の購入費がそうだ。あるいは、製品を加工するための外注費などもそうだ。 ところが、企業にはこれとは別に、売上高にまったく関係なく、固定的に発生する費用がふつうある。これを固定費という。その典型例は、設備機械の減価償却費である。あるいは、従業員の給料なども
プロジェクト・ファイナンスとは何か | タイム・コンサルタントの日誌から
プロジェクトは投資である。 どんなプロジェクトも、最初に労力や費用を投下して、最後に金銭や無形の価値を得る、という構造になっている。新製品の開発であれ、新工場の建設であれ、あるいは新オフィスへの引っ越しだって、そうだ。受注型プロジェクトの場合はもっとはっきりしていて、プロジェクトの最初には見積・設計提案などが必要で、無事受注し完了すると代金収入を得られる構図になっている。 そして、投資には労力と金がかかる。労力だって、社内的にはお金が動かないように見えるかもしれないが、経営者から見れば人件費の消費である点に変わりはない。われわれの経済では、純粋に無料なものなど、ほとんど存在しない。だから、プロジェクトは金銭を投下し最後に価値を得る、投資行為だとみることができる。 さて、あなたは何かとっておきの素晴らしいプロジェクトをはじめることに決めた。ただし、手持ちの資金だけでは不足である。誰かからお金
トラブル原因分析を、責任追及の場にしてはいけない | タイム・コンサルタントの日誌から
新製品の出荷を2ヶ月後に控え、新しい製造ラインの試運転前調整に入っていたある日、工務部門の担当者であるあなたのところに、ライン設置工事を請け負っていたエンジニアリング会社のプロマネから、とんでもない知らせが舞い込んできた。その会社の技術者が機械の操作ミスをしたらしく、製造機械の一部が破損してしまったというのだ。さっそく現場に飛んでいって様子を見てみる。残念ながら機械カバーがねじ曲がり、内部もダメージを受けている。幸い、人がけがをするようなタイプの破損ではないので、労働災害はなかったが、明らかに修理・再製作が必要だ。 エンジ会社のプロマネは装置のメーカー技術者を呼んで調べさせたが、いったんラインから取り外して、自社の工場に持ち帰る必要があるという。まずいことに、その装置はラインの中核近くにあり、周囲の機械設備をとりはずさないと動かせない。あなたは搬出と再製作にどれくらい時間がかかりそうかたず
プロジェクト・マネジメントの理論は科学たり得るのか 〜 EDEN PM Seminarに参加して | タイム・コンサルタントの日誌から
8月下旬に、フランスのリール市で開催されたPM研究の国際セミナー "EDEN PM Seminar" に参加してきた。招待を受けて1時間ほどの講演をし、また他の発表を聴きながらPM理論の専門家達とネットワーキングを深める、楽しい4日間だった。わたし自身は2008年、2009年につづき、3回目の参加である。 EDEN PM Seminar は、EUの資金援助をえて、毎年夏に開催されるセミナーだ。会場はフランスのSKEMA Business School経営大学院が提供している。SkemaはPM専門の大学院(博士課程）を持ち、欧州のPM研究のメッカといわれている。このセミナーにも、欧州を中心に、米国・中東・アフリカ・南アジアなどから多くの参加者があった。セミナーを実質的に仕切るのは、長年International Journal of Project Management誌の編集長を務めるR.
稼働率100%をねらってはいけない | タイム・コンサルタントの日誌から
多くの製造業においては、工場の稼働率が、重要な管理指標として今も使われている。3週間前のエントリ「原価の秘密 － なぜ、黒字案件だけを選別受注すると赤字に陥るのか 」（2014/07/06）でも説明したように、製品の個別原価を計算する際、材料費や労務費などの他に、製造機械の使用時間に応じた費用を含めるのが普通だ。その製品の加工作業で、製造機械が何時間必要だったかをベースに、機械のコストをチャージする。いわば“機械の使用料”だ。 個別の機械1時間あたりの使用料単価を『機械賃率』と呼ぶが、これは各機械の年間の維持費用（減価償却費等）を、年間の実稼働時間で割って計算する。機械の遊んでいる時間が多いほど、実稼働時間は減るから、同じ作業をしていても原価が上がる、というのがふつうの会計の仕組みだ。だから、製造業では稼働率を上げるべく、あれこれと努力するという訳である。 そして、前回のエントリを読まれた
「工場立地」面から見たアジア各国の特性と課題
ASEAN地域の工業化 工場立地の話の前に、ASEAN各国の工業化の歴史や現状について簡単に振り返っておこう。 ASEAN地域の工業化は、1965年にマレーシアから分離独立したシンガポールで1970年代に始まった。同国の成功は、リー・クアンユー首相が真っ先に取り組んだ賄賂根絶が大きく貢献している。公務員に高給を払う代わりに賄賂には厳罰を課すというものだ。ところが、金融業がけん引する経済躍進が起こり、人件費や物価の上昇、製造業の空洞化を招いた。政府は豊富な資金を使ってハイテク産業誘致や、国内育成に力を注ぐようになった（関連記事：国境を越えて通勤するマレーシアの人々）。 やや遅れてマレーシアも工業化が始まった。先鞭をつけたのは、米国半導体メーカーだ。黎明期の半導体は、手作業でワイヤー・ボンディングをしていたが、価格競争の激化に耐えきれず、人件費が安いマレーシアに後工程を移したのだ。一方、日本企
フォックスコン顧問が語る“失われた20年”が生んだ日本の未来とは？
フォックスコン顧問が語る“失われた20年”が生んだ日本の未来とは？：製造マネジメント インタビュー（1/4 ページ） 日本のモノづくり環境は大きな変化を迎えている。多くのグローバル企業から製品組み立てを請け負うグローバル製造業から見たとき、日本のモノづくりの価値はどう映るのだろうか。フォックスコン顧問を務めるファインテック代表取締役社長の中川威雄氏は「“失われた20年”で苦しんだ経験こそが世界が欲しがる貴重なものだ」と指摘する。 アップルのiPhoneをはじめ、世界有名ブランドのPCや家庭用ゲーム機の大半の製造を請け負う世界最大のEMS（電子機器受託製造サービス）企業である台湾 鴻海（ホンハイ）精密工業（フォックスコン）グループ。中国・深セン市の大規模工場では35万人、中国全土で100万人余りが働くとされ、その規模によるコスト競争力を築く。またシャープとの提携問題で話題となった液晶事業で世
R先生との対話 － 海外に展開する勇気、国内に居続ける知恵 | タイム・コンサルタントの日誌から
今年の初め頃のことになるが、久しぶりにR先生を訪れた。R先生はわたしの敬愛する、人生の大先輩である。鍋を囲みながら、話はしだいに製造業の海外展開のことになった。 「先日も、知りあいの経営者がやってきて、愚痴混じりに質問してきたよ。海外進出を考えなければいけないが、どこに出るべきか、どうやって出るべきか、教えてほしいとね。」（R先生は米国に何年も暮らしたことがあり、海外事情にも詳しい） －－わたしもたまに、同じ事を聞かれます。しかし、答え方がむずかしいですね。大きく分けて、先進国をねらうか、新興国をめざすか、という選択肢になります。でも、新興国の場合、商品の種類にもよりますが、何よりも値段が勝負です。すると、どうしても高価な日本製は分がわるい。かといって、品質に重きを置いて判断してくれる先進国は、借金まみれで財布の紐が固い。どっちもどっちです。 「当たり前だ。金払いもいい、目も高い、そんなお
大企業病の作り方、治し方 | タイム・コンサルタントの日誌から
「自分は『プロジェクト・マネージャー』というほどの者ではなく、『プロジェクト・チームのリーダー』といった役柄です。」——顧客とのチーム・ビルディングの席上で、相手方のトップの米国人はそう語った。聞いていたTさんは、単に謙遜しているのだと思ったそうである。時は'90年代。今ではベテラン・エンジニアのTさんが、やっと担当者レベルを卒業し、小さな1セクションのサブチーフ職に片足をかけた頃のことだ。バブル崩壊で国内市場は低迷し、Tさんの会社がようやく久しぶりに欧米企業から受注できた海外向けビッグ・プロジェクトだったという。Tさん自身も高揚する気持ちをおさえつつ、顧客とのチーム・ビルディングに参加していた。 その顧客はチーム作りのセッションを大切にしていた。彼らは発注者として、かなりの数のチーム・メンバーを、設計期間中にTさんの会社に駐在員として送り込んでくる。無論、Tさんの側も精鋭を結集して、受注
イーグルバスがセンサー活用で赤字路線を再生、1分・1キロ単位で収支を改善 - 日経BigData
埼玉県川越市に本社を構えるイーグルバスはビッグデータ分析によって、大手バス会社が撤退した赤字路線バスを引き継ぎ利用者を増加に転じさせた。1路線全体でなく区間ごとの乗客や採算をあぶり出すことで、収益に結びつく打ち手を繰り出せるようにした。 大手バス会社が撤退した赤字路線を引き継ぎ、利用者を増やしたバス会社がある。埼玉県川越市に本社を構えるイーグルバスだ。バスにセンサーを取り付け、ビッグデータを多角的に収集。路線バス事業が抱えていた課題とその改善策をデータで徹底的に可視化し分析することで、わずか4年で乗客を前年比で増加に転じさせた。 イーグルバスは1980年創業で、観光バスや高速バスを主体に事業を展開してきた。2002年に「改正道路運送法」が施行されて、乗合バス事業の規制が緩和されると、翌年から路線バス事業に参入した。転機となったのは2006年。川越市と接する埼玉県日高市の要望から同市の路線バ
社長で会社は決まる、のか？ | タイム・コンサルタントの日誌から
以前から読まれている方はお気づきのことと思うが、このサイトでは個別の会社批評や経営者論は、まったく書かないことにしている。本サイトの記事は、外部からは「経営」とか「ビジネス」に分類されることが多いが、特定の会社や経営者の批評をしない点が、たぶん他との一番の違いかな、と思う。ついでにいうと、ビジネスマンの居酒屋トークでもっとも好まれる話題の一つは、よその経営者批評だろうが、懇親会や飲み会で人と話すときも、その種の話題のときは、わたしはずっと黙って聞き役に回ることにしている。 数ヶ月前、昔からの友人と一緒に飲んだときにも、日本を代表する超有名企業S社の業績不振が話題になった。というのも、彼はその会社に長らく勤めた後で、少し前に辞めたばかりだったからである。抑えた口調だったが、業績悪化の理由は経営者にあった、と彼はいう。かつて自分が勤め、また好きでもあった会社を、外人社長がいかに壊していったか、
GLOBIS 知見録
ダイバーシティニュース 政治（11/21）津田大介【12/31までの限定公開】 津田 大介 有限会社ネオローグ 代表取締役／ジャーナリスト／メディア・アクティビスト 田中 泉 キャスター 2023.11.22 インクルージョン＆ダイバーシティ～多様性社会におけるリーダーシップ～越直美×濱口屋有恵×安… 越 直美 三浦法律事務所 弁護士/OnBoard株式会社 CEO 濱口屋 有恵 Kontrapunkt Japan 代表取締役 安渕 聖司 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO... 2023.11.22 ダイバーシティニュース 社会（11/20）藻谷浩介【12/31までの限定公開】 藻谷 浩介 地域エコノミスト／日本総合研究所主席研究員 今井 友理恵 フリーアナウンサー / PR TIMES広報 2023.11.21
問題症状を治してはいけない | タイム・コンサルタントの日誌から
学生の頃、友人の家に泊まった。深夜まで音楽談義にふけった翌朝、寝不足と二日酔い気味のまま起きだして、その家の洗面台の前に立つ。顔を洗おうとしたら、壁に小さな新聞記事の切り抜きが貼られているのに気がついた。なにかコラム記事のようだ。タイトルは「風邪を引かない方法」。筆者の名前は、医学博士 ○○○○とある。 文章の主旨はこうだった。「風邪を引いた患者の容態を調べると、ほぼ共通して、初期は鼻が通常より乾いた状態であることがわかった。本来、健康人の鼻の穴は適度に濡れている。鼻が乾いてしまうことが、風邪をひく原因だ。だから、風邪を予防したければ、朝夕、顔を洗うときに、指先を水道の水にひたし、それで鼻の穴を濡らすようにすると良い。自分はこの方法で、もう10年以上も、風邪ひとつ引いたことがない。」 たぶん、友人の母上はこの記事が気に入って、自分の健康のために洗面台に貼ることにしたのだろう。母上が実際に風
「ポスペ」消えても1000億円企業へ：日経ビジネスオンライン
この連載では、ブランドマーケティング戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ブランド戦略の推進に挑む企業の担当者にインタビューをし、その舞台裏を明らかにする。第2回目は、インターネットプロバイダーとしてポストペットの「モモちゃん」がヒットして以降はあまり目立たないが、企業としては着実に成長しているソネットの十時裕樹副社長CFO（最高財務責任者）に話を聞いた。 山口：ソネットと言えば、私のような世代の生活者が真っ先に思い浮かべるのはユニークなメールソフトのポストペット、ポストペットと言えばモモちゃんです。 十時：モモちゃんはキャラクターとしては残っています。ポストペットは、もう、作っていません。 山口：そのせいもあって、ここ数年、多くの人の記憶からソネットという会社の存在感は薄れていたかも知れませんね。ところが、ソネットは売上げがまもなく1000億円。たしか2006
稀な危機 vs ありふれた失敗－リスク対策の優先順位を考える | タイム・コンサルタントの日誌から
ジェッダから紅海に沿って北に向かう道を、わたし達は走っていた。空港で入国審査に手こずり、思った以上に時間がかかって遅れている。ドバイからジェッダに飛行するよりも長い時間を、パスポートコントロール窓口の行列に費やしてしまったのである。現場事務所に着いたら、「自分のスケジュール・リスクはマネージできないようですね」と皮肉を言われかねない。わたし達は、プロジェクトのリスク・アセスメントのセッションを開催するために、現地に向かっていたからである。おまけに、プロジェクトにおけるわたしの主な守備範囲は、スケジューリングとリスク・アナリシスであった。それが打合せに半日も遅れたんじゃ、面目丸つぶれである。 もっとも、同行している某国営石油会社のエンジニアにしてみれば、これは十分予見できたことらしい。彼の会社では、移動日には会議を入れるな、という内規があるという。飛行機の移動にはおもわぬ出来事がつきものだし
朝日新聞デジタル：「リストラは麻薬」悔いる声 常習化で会社の競争力失う - 経済・マネー
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし５月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた２０００年代前半、３０代で人事部門の幹部に抜擢（ばってき）され、リストラに辣腕（らつわん）を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。０１年度、松下電器産業（現パナソニック）が当時の中村邦夫社長の指揮で１万３千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
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社内でのポジションが上がれば上がるほど自分ではどうすることもできない事で評価が決まっていくという話 : 市況かぶ全力２階建
