暗殺の簡潔な理由 － ”安倍晋三が最も影響力のある統一教会のシンパだから” | 世に倦む日日
先週、ＮＷ９の田中正良や報ステの大越健介は、暗殺事件のニュースのたびに「犯行の動機の解明が待たれます」と言った。決まり文句のように、「なぜ犯人が安倍さんを狙ったのか分かりません」と繰り返していた。山上徹也の動機は誰の目にも明快で、安倍晋三が統一教会の広告塔だから狙ったことは明白だ。動機に不審な点は何もない。だが、その核心から話を逸らし、無視し、強引に捻じ曲げ、統一教会と安倍晋三とは無関係だと言い張り、犯人の思い込みだとか思い違いだと言い、安倍晋三の側に撃たれる理由はないとマスコミは強調した。 「犯行の動機の解明が待たれます」という田中正良や大越健介の言葉は何を意味しているのだろう。そう不審に思っていたが、おそらくそれは、警察に対する教唆と圧力だったのだろう。つまり、早く山上徹也の背景を調べて、安保法制の反対デモに出ていたとか、安倍批判の投稿をネットに発信していたとか、そうした反安倍の過去の
大越健介のフェイクニュース - 安倍晋三と統一教会との関係を全力で否定 | 世に倦む日日
マスコミは、山上徹也による事件の動機の核心である安倍晋三と統一教会との関係の認識について、「勘違い」とか「一方的な思い込み」とか「逆恨み」の言葉を当てて説明している。この報道は明らかに間違いであり、真実を隠して捻じ曲げるスリカエである。安倍晋三を擁護するための欺瞞の弁法だ。容疑者は、安倍晋三が統一教会の広告塔であり、日本におけるシンボル的存在だから命を狙ったのであって、容疑者の動機と行動に矛盾はない。不明瞭な点はない。容疑者は、統一教会に復讐を果たすべく２０年以上統一教会を研究したのであり、２０年越しの執念の計画が実行されている。 山上徹也の方が、そのへんのマスコミ記者よりよっぽど統一教会について詳しい知識を持ち、歴史を調べて内実を承知しているのだ。本日（7/13）、紀藤正樹がモーニングショーで言っていたように、山上徹也の犯行の目的は統一教会を壊滅させることである。教団を潰すことだ。目的達
民主主義を破壊したのは安倍晋三ではないのか － 今こそ安倍政治と戦う勇気を | 世に倦む日日
１０日に投開票された参議院選挙は、予想どおり自民圧勝の結果となった。投票３日前（7/8）に遊説中の安倍晋三が銃撃され死亡し、その後のテレビ放送は安倍晋三への追悼と賛美の一色となり、画面に映る全員が喪服モードで安倍晋三の栄誉と功績を讃える場となった。マスコミ空間は安倍晋三を偶像崇拝する儀式で埋まり、参院選で自民党を圧勝させる準備が淀みなく進行する時間となった。テレビ出演者は、国民の安倍晋三への弔意を一票の行動にさせるべく、安倍賛歌を奉ったその口で必ず選挙に行きましょうと念を押した。視聴者に義務づけるように促した。 あれほど大がかりで隙のないキャンペーンを遂行すれば、今回の選挙結果は当然のことだ。投票率が上がり、事前の傾向にさらに拍車がかかり、無党派層が勢いよく自民と維新に流れた。よく考えれば、スタジオに登場した喪服軍団のほとんどが、１０年前からの安倍体制下で機会を得た者たちであり、安倍政治か
日銀と円の破綻 － 円の信認の内実、出口戦略が設計できない日本 | 世に倦む日日
７月４日放送の報道１９３０（ＴＢＳ）で金融経済の問題がテーマとなり、日本の金利引き上げというクリティカルなイシューが焦点となって議論がされた。今のわれわれにとって最も重要な問題であり、世界中が強い関心を持って注目している問題である。この番組を褒める機会は滅多にないが、久しぶりに中身のある報道内容だったと評価してよい。全体の構成と進行もよく、準備した資料もポイントを押さえていた。が、何より番組を成功させたキーの要素は、出演した藤巻健史のショッキングな解説と警醒の弁だっただろう。 録画が上がっているので、見逃した方はぜひご覧いただきたい。解説者は３人で、あとの早川英男と加谷珪一は口を濁す発言しかしなかったが、藤巻健史はストレートに本質を射抜く見解を発した。①日本も金利引き上げに必ず追い込まれること、②日銀保有の国債と株式の価格が下がって市場から債務超過と看做されること、③円の信認が失われて外国
ロシアとウクライナは兄弟国か ｰ 無縁性と独自性を強調する新しい歴史認識 | 世に倦む日日
ロシアとウクライナは兄弟国ではないのか。最近、この種の問題をテレビ報道で聞くことが多い。兄弟国という語に厳密な定義があるわけではないが、われわれの通念と表象では、例えば、豪州とＮＺの関係がその典型例として当て嵌まりそうである。ドイツとオーストリアも同じドイツ語圏なので兄弟国と言えるかもしれない。が、ドイツとオーストリアの関係と比較すれば、ロシアとウクライナの方がはるかに兄弟国の関係の条件を満たしていて、言わば親戚同士としての血縁が濃いと言える。 (1)言語が類似していて（氏名も相似）、(2)同じキリル文字を使い、(3)東方正教会の宗教が同じで、(4)東スラブ民族という民族のカテゴリーが同じである。何より、(5)キエフルーシを自らの国家の原点として共通に位置づける国だ。(1)から(5)、歴史的文化的にこれほどの共通点を持っている国同士というのはあまり例がない。分離したチェコとスロバキアくらい
太陽神の如く偶像崇拝され「英雄国葬」される石原慎太郎 | 世に倦む日日
テレビのニュース番組は、昨日（２月１日）からずっと石原慎太郎を礼賛する報道を続けている。ネットのマスコミである Yahoo トップのニュースクリップ一覧も、石原慎太郎の称賛記事ばかりがギッシリ並んでいる。日本中が石原慎太郎の功績を言祝ぎ、日本の正義の象徴として仰ぎ、現代の政治思想の英雄として認めて讃えている。これを見て、これを受け止めて、これに耐えないといけない。辛抱して時間が過ぎるのを待たないといけない。凍りつくような寒々とした中で意味を考えないといけない。精神的拷問のようだ。 石原慎太郎が、まるでエジプトの太陽神のように崇められ、まばゆい光彩の映像だらけで生涯が紹介され、その活躍と偉業に日本全体が喝采を送っている。そうした仮想「国葬」空間が醸成され、演出され、日本人が石原慎太郎と同一化･一体化する祭祀が行われている。石原慎太郎の思想と行動がこの国の正統として確信づけられている。標準の思
ブルージャパン疑惑の違法性 － 収支報告書虚偽記載と業務上背任 | 世に倦む日日
昨日（1/12）、幹事長の西村智奈美が会見し、注目の集まるＣＬＰとブルージャパンの問題で発言があった。ＣＬＰに関する部分はマスコミで報道されたとおりである。ブルージャパンについては「特定業者との個別の取引内容の公表は控える」と門前払いする対応で返した。「個別の問題については回答を差し控える」。どこかでよく聞いた台詞である。菅義偉の官房長官定例会見のコメント、安倍晋三の国会質疑での答弁、耳にタコができるほどこのワンパターンの拒絶フレーズを聞かされ、われわれは歯噛みして地団駄踏まされた。 その都度、立憲民主党など野党は「説明責任を果たしてない」と批判して世論に訴え、「回答になってない」と憤激して国会審議の中断や拒否に及んだ。「個別の問題については回答を差し控える」という対応形式と論法が、責任ある政治家の態度として認められてよいのか、素通りを許してよいのかという倫理的な本質論が提起され、民主主義
ブルージャパンの疑惑とＳＥＡＬＤｓ － 問われる野党の政治倫理 | 世に倦む日日
われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。 一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。 一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。 １９８５年に制定された政治倫理綱領には、以上のように明記されている。 年明け早々１月５日に始まったＣＬＰ（Choose Life Project）の騒動は、間髪を置かずブルージャパンをめぐる次の疑惑へと飛び火した。３連休（1/8-10）のネットの関心はこの
瀬戸内寂聴の『美は乱調にあり』を読む – 青鞜の群像とスキャンダリズム | 世に倦む日日
これまで瀬戸内寂聴の本は一冊も読んだことがない。訃報の折、平野啓一郎がネットに公開した寂聴との対談動画を見て、伊藤野枝の伝記小説である『美は乱調にあり』を読んでみた。１９６６年に文藝春秋の単行本として出た本が２０１７年に岩波現代文庫となって復刊されている。寂聴が９４歳のときだ。その「はじめに」でこう語っている。「四百冊を超えているらしい自作の中で、ぜひ、今も読んでもらいたい本をひとつあげよと云われたら、迷いなく即座に、『美は乱調にあり』『階調は偽りなり』と答えるであろう」。寂聴文学の代表作だということだ。「この小説を書いて、『青春は恋と革命だ』という考えが私の内にしっかりと根を下ろした」という若者向けの遺言的メッセージも付されている。読後の率直な感想は、期待どおりの面白さだった。『美は乱調にあり』は、神近市子（当時２８歳）が大杉栄への刃傷沙汰に及ぶ１９１６年（野枝２１歳）の日陰茶屋事件で終
維新勝利の分析と試論 – なぜ大阪は新自由主義への逆戻りを選んだのか | 世に倦む日日
「改革なくして成長なし」のフレーズは、小泉構造改革で訴えられた主張である。今回、その言葉を担いで選挙戦を戦ったのは維新だった。そして維新が選挙の勝利者となった。猛烈な反動が起きている。われわれは、この現象と事態をどう考えるべきなのだろうか。どのように政治学的に整理できるのだろうか。選挙前、岸田文雄は新自由主義からの転換を言挙げし、経済政策を分配重視の方向に切り換える旨を明言した。その磁場に惹き付けられるように、野党が次々と積極的な分配策を公約に掲げ、選挙は分配策の具体案の競争の観を呈し、新自由主義からの決別が公論として固まったように思われた。それに対して待ったをかけたのがマスコミと維新であり、バラマキ批判のキャンペーンであり、財政健全化を口実にした従来の竹中路線の擁護の動きである。結果的に票と議席の変動を見れば、マスコミが勝利し、維新が勝利し、ボトムアップの分配策には国民の支持が集まらなか
自由と民主主義を考えるための「世に倦む」選書15冊 - 知識人になるために | 世に倦む日日
「世に倦む」選書15冊の続きを。⑨の日高六郎編『1960年 5月19日』。1960年10月に出版の岩波新書。60年安保闘争とは何だったかを知る最良の入門書。1960年5月19日の強行採決、6月10日の羽田ハガチー事件、6月15日のデモと樺美智子の死、6月17日の七社共同宣言、6月18日の自然承認、6月23日の岸信介の退陣表明と、怒濤の1か月間が綴られている。戦後民主主義が運動のレベルで爆発した沸点の日本人のドラマ。この政治の激動を通じて、日本国憲法の理念は体制として確立し、いわゆる平和と繁栄の戦後日本ができた。ダワーが言うところの、憲法の理想を日本人が地上に引き降ろした市民革命の瞬間である。SEALDs選書にこの一冊が入ってないことも、どうにも不自然で不可解でならない。運動としての民主主義の意義にコミットするならば、60年安保の歴史を基礎知識として持とうとするのは当然のことだろう。除外され
平均賃金が韓国以下になった日本 - 劣化と萎縮と衰退と観光ダンピングの選択 | 世に倦む日日
「平均賃金は韓国以下」と題した加谷珪一の記事（文春オンライン）が話題になった。ＯＥＣＤの２０１９年の調査で、日本人の平均賃金（年収）が３万８６１７ドルだったのに対して韓国は４万２２８５ドルになっている。この問題についてネットであれこれ反応や議論が出ていたが、貧しい国となった日本の現実を突きつけられ、あらためて衝撃を受け動揺を覚えたというのが共通の感想だろう。この統計データをサポートする別の経済指標として、同じくＯＥＣＤが発表した２０１８年の国民１人当たりＧＤＰの数字がある。日本が４万１５０１ドル、韓国が４万２１３５ドルとなっていて、韓国が日本を追い抜いた事実を野口悠紀雄が嘆きながら紹介している。もっとも、ＩＭＦの報告による２０１９年の１人当たり名目ＧＤＰのランキングを確認すると、日本が２５位、韓国が３０位となっていて、未だ逆転は起きておらず、各国際機関の統計にばらつきがあることが分かる。以
緊急事態宣言の政局へ - ＧｏＴｏトラベルは誰が利用していたのか | 世に倦む日日
１１月１９日のツイートで、「すぐにロックダウンしないといけない（略）もうＧｏＴｏがどうの言っているときじゃない（略）緊急事態宣言を出して外出自粛要請するときだ」と書いた。ＧｏＴｏトラベルをめぐって批判と擁護の論争が行われていたときで、ＧｏＴｏの政局が始まった時期だった。一か月経って政局に決着はついたが、その当時から緊急事態宣言の必要を説いていたのは、モーニングショーの玉川徹くらいではないかと記憶する。その頃も街の人出は多かった。１２月に入るとさらに多くなり、感染拡大が急増するのは素人の目にも明らかだった。感染拡大を食い止めて減少に転じさせるためには、人の外出を減らし、移動と接触を減らさないといけない。４月に西浦博の提言を直截に政策化したように、人と人との接触を８割減らす取り組みが必要だ。東京の感染者数と街頭の殷賑風景を見ていると、年末までにさらに厳しい状況になり、日本型ロックダウン措置であ
ＲＣＥＰの意義 - ポストＷＴＯの世界自由貿易体制の盟主となる中国 | 世に倦む日日
ＩＭＦの予測では、２０２５年に中国のＧＤＰが米国の９割に達すると報告されている。来年２０２１年の成長率の予測値を見ると、米国３.１％、中国８.２％となっている。中国の数字は堅いところだろう。ＯＥＣＤは８.０％と見通している。問題の焦点は米国で、３.１％のプラス成長を達成できるかどうかはコロナ収束の如何に拠っている。具体的にはワクチンの開発と製造と供給に成功できるかどうかにかかっている。ワクチンに瑕疵がなく首尾よく効果を発揮し、そして素早く国民全体に接種を進めることができれば、コロナを収束させ、イエレンの手綱で、元どおりの強い米国経済を復活させられるだろう。だが、もし救世主たるワクチンに副作用が起きるなど不測の事故が生じ、計画どおり普及させることに躓けば、コロナ収束までにさらに長い時間を要し、経済にマイナスの影響が出てＧＤＰの伸びは小さくなる。そのリスクはＩＭＦもＯＥＣＤも予測の中に織り込ん
トランプを逮捕･収監せよ – アメリカの分断と人種差別を科学的に解決する方法 | 世に倦む日日
デーブ･スペクターが８日のテレビ番組の中で、「７０００万人近くがトランプに入れた。トランプ支持者を軽く見ない方がいい。彼らの中にある潜在的な不満とか、求めていることや価値観が違うということは受け止める必要がある」と発言している。私はこの意見に同感する立場で、真剣に検討するべき問題提起だと考える。トランプ支持者の白人層に対して安易に人種差別主義のレッテルを貼って不当視し、無意味な存在として切り捨てるのではなく、価値判断自由を旨とするウェーバー的な態度と方法をもって、彼らのアイデンティティ･ポリティックスの内実を科学的に分析し、それを発展的に止揚する合理的な政策を措くべきだと思う。そして、それが可能だと思う。ただし、それは、トランプ主義者と化したトランプ支持者に忖度するとか、妥協的に寄り添って宥和的に接するということを意味しない。勇気をもって対峙し、科学的な課題解決に挑戦し、外科手術の方法でト
口数が少なくなった米国 - 分断の果て、ミリシアとANTIFAによる内戦の危機 | 世に倦む日日
２７日のサンデーモーニングで米国大統領選が取り上げられ、その中で、右派民兵組織ミリシアの存在と活動が紹介されていた。ＢＬＭやＡＮＴＩＦＡなど左派の運動に対するカウンターの「自警団」を任じた組織で、武装して日常的に軍事訓練を続けている。先月、ウィスコンシン州でデモ隊に銃を発砲して２人を射殺した１７歳の白人少年も、ミリシアに所属する過激な右翼だった。今のところ、日本で彼らに関心を向けて取材したのはＴＢＳだけだが、１１月以降はミリシアが報道の主役に躍り出る展開になるかもしれない。投票結果が縺れて揉めて、その最悪の延長で米国内が準内戦的な争乱状態に陥るのではないかと、ツイッターで述べてきたが、ＴＢＳの報道はその予感をまた一つ確信に近づける材料となった。悲観的な情勢認識ではあるけれど、現在、この視角からの分析があまりに少なく、専門家の議論が少なすぎるように思われる。見たくないものに蓋をして目を逸らし
京都市長選の反共広告としばき隊の迷走 - 前原誠司と福山哲郎の反共兄弟仁義 | 世に倦む日日
京都市長選での反共広告の件。まず最初に驚いたのは、しばき隊の幹部が、京都新聞に掲載された反共広告を擁護する発言を上げたことだ。野間易通は１月２６日のツイートで、「『共産党市長はＮＯ』自体は、まあいいんじゃないですか。『アベ政治にＮＯ』とか『自公政治を終わらす』とかと同じで」と寛容な態度を示している。木下ちがやも同じく２６日に、「京都新聞の反共広告は『ヘイト』ではありません。こんな、敵対するものに『ヘイト』なるレッテル貼りをすることは、リベラリズムを軽視する、共産党の危うさと、世間に捉えられても仕方がありませんね」と言い、表現の自由の範囲の政治主張だとして許容、目くじらを立てて騒ぐ問題ではないと、逆に怒る左翼側を諫める言辞を吐いた。この二人の等閑な容認姿勢に対しては、左翼の仲間内から、特に木下ちがやに向かって反発が上がり、「ほんとにサイテー。この人には運動に関わってもらいたくないね」などとい
日本共産党の綱領改定とさざ波通信 - 異端者の異議申立てと不破哲三の旋回 | 世に倦む日日
不破哲三が共産党大会２日目に登壇して演説、綱領改定案の意義を説明して中国批判は当然だと強調した。また、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義、共産主義への大道である」と述べ、今回の綱領改定のキーエッセンスを教説している。不破哲三の党大会での発言は１４年ぶりだとある。今回の党綱領改定は不破哲三が指揮して行われたものだ。本人にとって最後の仕事のつもりだったのに違いない。最初に「綱領一部改定案についての提案報告」の長い文書（19年11月4日付）を一読したとき、これは不破哲三の執筆だとすぐに直観した。署名は志位和夫だが、文責は間違いなく不破哲三であり、論理構成も細部の表現も不破哲三によるものである。特に、中国批判の論拠を証明するに当たって、「発達した資本主義国での社会変革」の命題を立論し、マルクスの古典から「五つの要素」を抜粋して列挙するという方法は、理論的胆力からしても、知識的力業の面から
日本共産党の綱領改定と中国批判 -『手紙』から考える社会主義とは何か | 世に倦む日日
第２８回共産党大会が１４日から５日間の日程で熱海で始まった。今度の党大会の注目は、１６年ぶりに綱領を改定し、中国を批判し、中国共産党との立場の違いを明確にした点である。綱領改定案では、中国共産党について「社会主義をめざす新しい探究が開始され」と積極的に位置づけてきた部分を削除、逆に、「いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と批判する認識に変えた。簡単に言えば、中国は社会主義ではない、中国共産党は社会主義をめざす政党ではないという見方に転換した。重要な変更であり、意味が大きいが、この問題について３点ほど意見を述べたい。まず第一に、この認識の定立は、理念としての社会主義を現実の社会主義から切り離し、理念の生命力を守ろうとするアプローチであり、その意味で基本的に歓迎したい。社会主義の理念を守ろうとしている。 中国共産党の現実は、およそ社会主義と呼
格落ちした日本 - 前回の即位礼と比べて外国賓客が横並びで格下げ | 世に倦む日日
ＮＨＫの報道では、今回、即位礼正殿の儀に要人が参列した外国の数は１９１となっている。前回よりも増えたと有馬嘉男も言っていたので、調べてみると、前回２９年前に参列した国の数は１６０という数字があった。ソビエトが崩壊したりユーゴが解体したりして、国の数が当時よりも増えている。この増加分は自然増と言えなくもない。注目させられたのは、列席した外国の賓客の格が落ちたことだ。数を増やして体裁は保っているけれど、要人の身分が軒並み下がっている。正直、衝撃を受けたのでリストにしてご報告したい。まず、世界でも屈指の親日国であり、日本の皇室と最も親しい関係の王室を持つはずのタイが、国王ではなく首相を参列させている。モンゴルは大統領ではなく首相を送ってきた。インドネシアも大統領のジョコではなく副大統領が出席している（前回はスハルト）。イスラエルに至っては、前回は大統領が顔を出したのに今回は駐日大使で済ませるとい
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