2021年6月4日、京都市伏見区が、「未来へ紡ぐ深草の記憶」デジタルアーカイブのため、古写真等を募集すると、同区のウェブサイトで発表しました。 発表によると、地域の文化・歴史団体,龍谷大学等で構成する「深草地域の文化『保存・継承・創造』プロジェクト実行委員会」により、深草地域の「暮らしと文化」にまつわる古写真等を収集・デジタル化し、住民の共有財産として次世代に引き継ぐプロジェクトが実施されています。 デジタル化した古写真等は、特設ウェブサイトやシンポジウム等での発表を行う予定とあります。 「未来へ紡ぐ深草の記憶」デジタルアーカイブ 古写真等の募集について(京都市伏見区, 2021/6/4) https://www.city.kyoto.lg.jp/fushimi/page/0000284979.html 参考: 炭鉄港推進協議会(北海道)、デジタルアーカイブ制作のため「日本遺産・炭鉄港」に
指定暴力団七代目会津小鉄会(京都市左京区)が以前に本部事務所として使用していた下京区のビルと敷地が不動産業者に売却され、解体工事が始まったことが12日、分かった。不動産業者は京都新聞社の取材に「購入はビジネス目的。(跡地活用の方法は)更地にして考える」と語った。 旧事務所は京都市下京区木屋町通上ノ口上ルにあり、不動産登記によると土地は約760平方メートル、ビルは1989年築の4階建て。これまで会津小鉄会関係者が役員を務める会社に所有権があったが、今年4月8日に京都市内の不動産業者に売却された。 旧事務所では2017年に会津小鉄会の6代目会長の後継人事を巡り、いずれも同会と関係があるとされた六代目山口組系と神戸山口組系の組員らが乱闘事件を起こした。市は近くにある公共施設の利用者の安全を確保するため、事務所の使用を差し止める仮処分を申請。京都地裁が認め、組員の立ち入りや会合が禁止された。同会の
「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会」を目指し、共生社会の実現に向けて、障害のある方々による芸術活動の支援に取り組んでいます。 きょうと障害者文化芸術推進機構 京都府では、文化芸術活動を通じて障害者の理解と社会参加を促進するため、大学、芸術家、福祉事業者、企業、美術館、行政その他関係機関で構成する、オール京都体制の「きょうと障害者文化芸術推進機構」を、2015年12月に創設しました。 artspaceco-jin(アートスペースコージン) きょうと障害者文化芸術推進機構の活動拠点(事務局兼ギャラリー)として、2016年1月に開設いたしました。 障害のある人の作品や表現に出会える場として、絵画、写真、陶芸、インスタレーションなど様々な作品を展示するギャラリーとしての機能を中心に、イベント、ワークショップ、講座など、誰もが交流できる機会を創出しています。 設置場所 京
大勢の見物客でにぎわう2019年の前祭の山鉾巡行。昨年に続いて今年も巡行の見送りが決まった(2019年7月17日、京都市下京区四条通河原町交差点) 日本三大祭の一つ、京都市の祇園祭について、祇園祭山鉾連合会などは15日、ハイライトとなる山鉾の巡行を昨年に続いて今年も中止することを決めた。新型コロナウイルスの感染状況が見通せない中、全国から大勢の観光客が訪れる巡行時の感染対策は難しいと判断した。 山鉾巡行が2年以上中断するのは、太平洋戦争の激化で1943年から4年間巡行が見送られて以来となる。 2019年の山鉾巡行では、7月17日の前祭(さきまつり)に23基、同24日の後祭(あとまつり)に11基の山鉾などが出た。美術工芸の粋を尽くした山鉾が京都市内の中心部を練ることから「動く美術館」とも称される。 京都三大祭では、葵祭も昨年に続いて5月15日の行列巡行の中止を決めている。
京都・丹波エリアで2000年まで発刊されていたタウン誌「丹の街」の全バックナンバーが、京都府亀岡市古世町の亀岡市文化資料館で公開されている。タウン誌は美しい写真が特徴で、丹波3市町を中心に祭りや景色の紹介、座談会など多彩な記事を掲載。当時の暮らしの息づかいまで伝わってくる、「地元の本音が刻まれた資料」(同館)を閲覧できる。 「丹の街」は、パンフレット印刷や自費出版などを手がける岡﨑写真企画の故岡﨑弘明さんが1984年に創刊した。年2~4回発行する季刊誌で、岡﨑さんが病に倒れるまで計47号発刊された。 巻頭には、亀岡祭など、その季節や時期に話題となっていることを岡﨑さんが活写したカラー写真を多用して紹介。毎号企画した座談会では、障害者の作業所など時代を反映したテーマを設定し、6~7人の地元関係者らによる議論をまとめている。住民にインタビューしてまとめたマイホーム紹介などもあり、地域に身近なタ
京都府伊根町で唯一のスーパー「JA全農京都Aコープいね」(同町本庄上)が4月30日で閉店することが5日、分かった。人口減で売り上げが減少し、店舗設備の老朽化も進んでいた。町や地元住民らは運営するJA全農京都に存続を訴えている。 町やJAによると、2005年に地元農協から運営を引き継ぎ、日用品や食料品、農具を扱ってきた。消費者には、既に店頭で告知している。町によると、ここ数年の来店数は1日当たり100~120人で、減少傾向となっているという。 町は住民の食料や生活用品の購入先として必要なため、3日に説明に訪れたJA全農京都の幹部に存続を求める要望書を手渡した。町内4地区の区長協議会も連名で要望書を提出し、存続を求めているという。 高齢化率が50%近い同町は、Aコープいねへの買い物支援バスを運行している。同店以外の最寄りのスーパーは約10キロ離れた「にしがき養老店」(宮津市岩ケ鼻)になる。
ロームシアター京都館長人事及び本件に係る信頼回復の取組について、京都市及び(公財)京都市音楽芸術文化振興財団よりお知らせいたします。 ============================================================================ ロームシアター京都館長人事及び本件に係る信頼回復の取組について 京都市文化市民局 (担当 文化芸術企画課) (公財)京都市音楽芸術文化振興財団 (担当 総務部) ロームシアター京都館長人事につきまして,京都市及び(公財)京都市音楽芸術文化振興財団(以下,「財団」という。)では,令和2年3月19日に三浦基氏の館長就任延期を発表して以降,市民や劇場関係者等の皆様の懸念の払しょくや信頼回復のための取組を検討してまいりました。 このたび,外部有識者の意見をお聞きしながら,本件に係る問題点を検証し,信頼回復のために必
足かけ6年、100億円近い費用を投じている京都市の基幹システム刷新プロジェクトが「一部中断」となった。2017年1月の稼働予定を2度延期してもなお全面稼働の時期を示せないままの幕引きであり、事実上の失敗だ。京都市民は巨額の税金を投じたにもかかわらず行政サービスの向上を享受できていない。1度目の延期を巡っては委託事業者であるITベンダーのシステムズ(東京・品川)との民事調停も続いている。 「結果責任は市長である私の責任」 「本市(基幹システム)オープン化事業につきましてはこのたびの国の方針のもとで、(2025年度末を目標とした自治体)システム標準化への対応のために一旦立ち止まり、改めて見定める必要があると判断いたしました。そのため一部を除き開発を中断することといたします」。2020年9月30日、京都市議会(京都市会)本会議において京都市の門川大作市長は森田守議員の質問に答える形でこう明言した
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