財務省、６日までに報告へ 森友文書の書き換え疑惑調査：朝日新聞デジタル
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決裁文書の書き換え、法律も想定外 官僚「ありえない」：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、財務省の公文書の重要部分が書き換えられた疑いがある――。２日、公文書管理の根幹に関わる疑惑が明らかになった。 「決裁」という形で確定した公文書を事後に書き換えていたとするならば、そんなことは認められるのか。 日々、公文書を作成する立場の「霞が関」には驚きの声がある。「誤字脱字でも訂正印を押して直したことがわかるようにするし、まして文言を削ったり、別の言葉を入れたりするのなら、変えたことがわかるようにして決裁を取り直す。書き直しが事実なら、ありえない」（農林水産省の官僚）。 公文書管理法は、公文書を「…
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
平昌冬季五輪：安倍首相、開会式出席予定 自民議員「インフルで欠席も手」 - 毎日新聞
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岡山県議 海外視察、報告書使い回し 同じ変換ミス・コピペ
「コレクション」と書くべきところを「これ区書」と同じ誤記をしている複数の議員の視察報告書のコピー（該当箇所を強調しています） 岡山県議１３人が昨年度に公費で実施した海外視察で、ほとんどの報告書に同じ文章が使われていることが毎日新聞の取材で分かった。共通部分には、インターネット百科事典などと同一の記述があったほか、大半の議員が同じ変換ミスをしているケースも見られた。ネットからのコピー・アンド・ペースト（コピペ）や議員間で使い回しをしていた可能性がある。【竹田迅岐】 岡山県議会の定数は５５で、この海外視察には▽自民１１人▽民主・県民１人▽無所属１人が参加。２０１６年１１月、米国のワシントンＤＣやニューヨーク市などを１０日間の日程で訪問し、視察報告書をそれぞれ県議会事務局に提出した。視察には公費、計約１４４６万円が支出された。報告書は毎日新聞が情報公開請求で全約１６００ページを入手した。内容は▽
公文書クライシス：政務三役、開示メールは１通のみ 公文書として保存されず | 毎日新聞
安倍晋三首相や安倍政権のすべての政務三役（大臣、副大臣、大臣政務官）が職務上送受信した電子メールを毎日新聞が情報公開請求したところ、副厚生労働相が送信した１通しか開示されなかった。逆に閣僚が国会答弁などで使用したと明かしたメールを削除したとして開示しない例もあった。政務三役のメールがほとんど公文書として保存されていない実情が浮かび上がった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 毎日新聞は昨年１０月、２０１６年８月に発足した第３次安倍再改造内閣以降に就任した全政務三役（約１３０人）が送受信した「電子メールのすべて」を情報公開請求した。首相と菅義偉官房長官は第２次安倍政権が発足した１２年１２月以降を対象とした。
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
奈良・安堵：町議「股裂き刑したい」ヘイト投稿 - 毎日新聞
町議会が処分検討 奈良県安堵町の増井敬史町議（５９）が、フェイスブックで特定の国会議員を在日コリアンと決めつけた上で「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿し、ヘイトスピーチに当たる内容で議員としての資質に問題があるとして町議会が処分を検討することが２３日、同町への取材で分かった。 増井町議は２０日、国会議員を名指しし、慰安婦問題に絡めて「極悪非道の在日Ｋｏｒｅａｎ」と批判。「両足を牛に… この記事は有料記事です。 残り293文字（全文487文字）
チェック形骸化、有期雇用成果焦りか 京大ｉＰＳ研論文不正 : 京都新聞
会見で厳しい表情を見せるｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授（２２日午後５時５３分、京都市左京区・京都大） 京都大ｉＰＳ細胞研究所（京都市左京区）で２２日、論文の不正が発覚した。所長を務める山中伸弥教授は会見で深々と頭を下げ、悔しさをにじませた。降圧剤の臨床研究で不正が行われたディオバン事件やＳＴＡＰ細胞問題など、日本において研究不正は後を絶たない。世界のｉＰＳ細胞研究をリードし、厳しい不正防止策を講じてきたはずの同研究所。チェックが形骸化していた実態や、成果が求められる有期雇用の制度が背景に見えてくる。 ２０１０年の開設以来、ｉＰＳ細胞研究所は実験専用ノートを全研究者に配布する。「（書き換えが可能な）鉛筆の使用は不可」「プロジェクトごとに別のノートを使う」「データなどの記入は続けて行い、空白部分がある場合は斜線で消す」などの注意書きが添えられており、３カ月ごとに知的財産の担当者に提出すること
神田神保町の古書街は、なぜ空襲をうけなかったのか 逢坂 剛・金髙 謙二対談---「ウォーナー謎のリスト」公開を機に｜書評専門紙「週刊読書人ウェブ」
神田神保町の古書街は、なぜ空襲をうけなかったのか 逢坂 剛・金髙 謙二対談---「ウォーナー謎のリスト」公開を機に 東京・神田神保町は、世界有数の古書店街として知られる。文学・芸術から、政治・経済、法律、医療、映画・演劇まで含めて、広範の領域の古書を扱う店が集まっている。また「浮世絵」などの美術品も所蔵していることもあり、日本美術に興味を持つ海外旅行者は、必ずと言っていいほど、この街を訪れる。神田駿河台下から神保町の交差点まで、靖国通り沿いに集中する古書店であるが、この一角だけは、太平洋戦争中、なぜか米軍による爆撃を受けなかった。果たして単なる偶然なのか。一説によると、神保町古書店街に対しては、米軍による「爆撃禁止令」があったという。それは誰が、どのような理由で行なったものなのか。そこにはふたりの人物が関与していた可能性があり、この謎に挑んだドキュメンタリー映画『ウォーナーの謎のリスト』が
大阪市：救急隊員の勤務中の行動について （…>お寄せいただいた「市民の声」>防災・防犯・消防）
11月13日午前6時50分くらいに浪速区内の病院に大阪市の救急車で来られた隊員の男性三名の方が病院に搬送後、数メートル離れた自販機で飲み物を三名とも購入されていました。これまでに幾度となく様々な救急隊員の方を見かけましたが、このような行動をされているのをはじめて見ました。その後、救急車の中でその飲み物を飲まれているようでなかなか出車せずでした。勤務中のこのような行動はありなのでしょうか？教えてください。 本事案に出場した救急隊員から聞き取りを行いましたところ、救急車内での血液付着が多く、その拭取りと消毒に労力と時間を要したとのことであり、そのような活動を勘案した場合、次の出場に備え水分補給を行う必要があったと考えます。 当局では、必要に応じ活動中の水分補給を適宜行うよう周知しているところであり、今回の場合、飲料水の購入はやむを得なかったものと考えます。 救急隊は、連続出場や長時間にわたり活
東京新聞:加計だけ２大学に補助金 １６年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」:政治(TOKYO Web)
二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 （中根政人） 補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。 一六年度は計百九十八校の応募（応募主体の学校法人数は非公表）があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大（岡山市）が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大（千葉県銚子市）が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、そ
マッカーサー自衛証言説の系譜とその黒幕、あるいは歴史修正主義のデマはなぜ生き残ったか - 誰かの妄想・はてなブログ版
マッカーサーが“太平洋戦争は日本の自衛戦争だった”と証言した、というデマの起源は、田中正明の「日本無罪論 (1972年)」のようです*1。 田中正明は1952年4月に「日本無罪論―真理の裁き (1952年)」を右翼団体・政治家の支援下で出版して以降、精力的に歴史の改ざんに取り組んできた右翼言論人です。 1985年の「松井石根大将の陣中日記」で、日記原本から書籍に起こす際に大量に加筆・修正・削除を行い、南京事件が無かったかのように改ざんした人物としてよく知られています*2。 1952年の「日本無罪論―真理の裁き (1952年)」でも、本来の意見書を編集して3分の1に要約し、「パール判事の判決文を読んで」という田中自身の文章を付け加え、憲法改正・再軍備を主張しているとのことです（中里成章「パル判事――インド・ナショナリズムと東京裁判 (岩波新書)」P194）。“憲法改正・再軍備”などというと、
平和大使演説、圧力は中国 日本の被害強調嫌う？ 政府、他国の同調恐れ見送り - 西日本新聞
２０１４年以降、毎年８月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが１６日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第２次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年２～５月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に１日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。 高校生平和大使は例年、日本政府が１日だけ政府代表団に
平和大使演説、圧力は中国 日本の被害強調嫌う？ 政府、他国の同調恐れ見送り - 西日本新聞
２０１４年以降、毎年８月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが１６日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第２次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年２～５月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に１日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。 高校生平和大使は例年、日本政府が１日だけ政府代表団に
ヘリ炎上：謝罪に来ない米軍 結局、沖縄県が出向き抗議 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県東村高江の民間地で米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが炎上した問題で、県の謝花喜一郎知事公室長は２５日午前、北中城村のキャンプ瑞慶覧で海兵隊政務外交部のクラーク部長（大佐）へ抗議した。県は事故後、米軍を県庁へ呼んだが応じなかったため、事故から２週間後の異例の抗議となった。
杉本博司が文化功労者に選出。 「国威発揚を文化を通じて行っていく」
杉本博司が文化功労者に選出。 「国威発揚を文化を通じて行っていく」政府は24日、平成29年度の文化勲章・文化功労者を発表。現代美術家・杉本博司が文化功労者に選出されたことがわかった。 杉本博司 小田原文化財団 江之浦測候所にて撮影 「文化功労者」は、文化の向上や発達に関して、特に功績のあった人を顕彰する国の制度で、毎年15人程度が認定されている。昨年、草間彌生が受章した「文化勲章」は文化功労者のなかから選ばれることから、文化功労者は文化勲章に次ぐ名誉とされている。 平成29年度（2017）文化功労者に選ばれた杉本博司は1948年東京生まれ。写真をはじめ、彫刻、インスタレーション、演劇、建築、造園、執筆などその活動は多岐にわたる。代表作は「海景」、「劇場」、「建築」シリーズなどで、近年では東京都写真美術館のリニューアル開館記念展「ロスト・ヒューマン」展（2016）で文明の終焉を提示したことが
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「ドラえもん募金は被災地に届かず朝鮮へ」Twitterでデマ拡散、テレ朝が全面否定【台湾地震】
bungo_nakajima on Twitter: "以下のモーメントにまとめました。 https://t.co/UedwHZu6Wn"
説明会の投映資料は撮影NG デジタルマナー、身に付けて - 日本経済新聞
