ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文 提出先には非公開を要求 | 毎日新聞
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
記者の目：情報公開と市民社会＝日下部聡（東京社会部） | 毎日新聞
動物園で飼育員がトラに襲われて死亡した事故の背景に、十分な安全対策がなされていなかったことがあると指摘する５月３１日の保守系大衆紙「デーリー・メール」の調査報道記事。取材班が情報公開請求で入手した、自治体による動物園の監査報告書が記事の核になっている 制度を使いこなそう 森友・加計両学園や自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題は、情報公開制度が機能不全に陥っていることを浮き彫りにした。 情報公開は日本の将来にとって重要になると考えてきた私は、昨年１０月～今年７月、英国のロイター・ジャーナリズム研究所で英国の情報公開とメディアの関係を調査し、貴重な示唆を得た。 英国は必ずしも情報公開の先進国ではない。情報自由法（情報公開法）が施行されたのは２００５年。米国より３８年遅く、日本より４年遅い。
情報公開法：割れる開示・不開示 役所に都合よく | 毎日新聞
沖縄防衛局が那覇地裁に提出した第１回日米合同委員会の議事録。一部が黒塗りの文書で「合同委員会の公式な議事録は両政府に関する正式な文書とみなされ、双方の同意がない限り公表されない ６０年６月２３日」と読める 東京で外務省に情報公開請求したら不開示になった文書が、沖縄の裁判で防衛省によって証拠として提出されていたことが先月、明るみに出た。情報公開法は国の公文書の原則公開を定めているが、外交・防衛・治安に支障を及ぼすおそれがある情報は、省庁の裁量で不開示にできる規定がある。規定を役所が都合よく解釈して文書が隠されないか。開示と不開示に国の判断が分かれた今回のケースは、そうした懸念を浮かび上がらせている。
橋下市長時代の一対一メールも「公文書」 地裁が認定：朝日新聞デジタル
橋下徹前大阪市長が在任中の２０１２年、市職員と一対一で送受信したメールについて、市が「公文書に当たらない」とした決定を不服として、市民が取り消しと公開の義務付けを求めた行政訴訟の判決が９日、大阪地裁であった。西田隆裕裁判長は公文書と認め、市の決定を取り消した。 判決によると、市は１３年４月、市長と市職員が１２年１１～１２月にやりとりしたメールを情報公開するよう請求を受けたが「公文書には該当しない」として非公開にした。一対一でも公用パソコン内で共有されている場合などは公文書の扱いだが、それ以外は「一過性の意思伝達をするもの」などとして対象外としていた。 判決は、送受信したのが市長である点を重視。「確定した職務命令や、報告に利用されたものがあると認められる」として公文書と認定、市の非公開決定を取り消した。ただ、個人情報などが含まれている可能性があるとして、市に公開義務があるとは認めなかった。
情報監視審査会（特定秘密保護法）の審査報告書について: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
2016年3月30日、特定秘密保護法運用の監視を行う国会の情報監視審査会が、今年度の報告書を提出しました。 衆議院情報監視審査会報告書http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/jyouhoukanshihoukokusyo.htm 参議院情報監視審査会報告書 http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h28/160330.html 概要の紹介と簡単なコメントをしておきます。 報告書を比較します。 衆議院は各行政機関からのヒヤリング結果をかなり詳細に資料として付けています。 内容はどういった情報を特定秘密に指定しているのか（いないのか）という運用の概略について、ひたすらに情報収集を行っているという印象です。 また、どうやってこの審査会を機能させるのかという制度
意見募集の実施について｜内閣官房ホームページ
令和３年度 令和３年４月７日（水）から令和３年５月６日（木）までの間、「特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」、「特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令（案）」及び「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更（案）」に対し意見募集を行いました。 その結果については以下のとおりです。 「特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集の結果について）（PDF／291KB） 意見募集に対し寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方（PDF／310KB） （参考）意見募集の実施要領等 実施要領（PDF／112KB） 意見募集対象（１）（施行令改正案）（PDF／90KB） 意見募集対象（２）（内閣官房令（案））（PDF／65KB）
武雄市のEvernote利用に関する疑問
サロンパス @saronpasu #takeotoilet http://t.co/ay6KR03Z (12:20-12:37)"樋渡:情報公開を廃止します。情報公開に来てもらうのは気の毒だ。ご自宅や移動中のスマホで気軽に検索、閲覧、ダウンロードできるようにしたい。(要約)" 2012-11-16 17:13:25
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公文書管理条例の制定を求める意見 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
上脇博之 on Twitter: "内閣官房報償費（機密費）の第３次情報公開訴訟の控訴審。今日その大阪高裁判決。２月の第１次・第２次の大阪高裁判決とは、ほぼ正反対の判決。支出先である相手方の氏名さえ書かれていない文書でさえも非開示で良いとする、情報公開制度を実質否定するような不当判決。怒りの記者会見になりました。"
県庁に満州開拓団資料 １９５０年に実態調査、敗戦後の混乱など記録 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
秘密保全法案って?：Norika's Diary
日本弁護士連合会：自治体の情報公開条例の改正を求める意見書