立憲民主党候補の選挙ボランティアをして感じたこと 追記あり
今回の衆院選で東京のとある選挙区の立憲民主党候補のボランティア支援をした。 仕事はポスター張りや、ビラ配り、投票呼びかけ。 数年に一回ただの紙っ切れに人の名前書くだけで国が変わるわけねーだろ、と最近思ったので少しでも政治に参加しようと思って立憲のホームページからボランティア登録して参加した。 そこで思ったことがいくつかある。 立憲民主党は自民党の存在無しに成り立たない立憲の候補者は、基本的に「みなさん、自民党の○○がこう発言したことを知っていますか？」「安倍元総理が～と言いました。皆さん、これでいいんでしょうか」など、 特に聴衆に向かって言いたいことが思いつかなかった時に、英語のWell...やYou know..., のごとく「自民党は～」がつなぎ言葉にしてしまっている。 自民党、と最初に言うことでそこからすらすら連鎖反応的に言葉がつながっていって演説っぽい文章が口からでてくる、そんな印
衆院選、若者目線で選ぶなら…？ 主要6政党を室橋祐貴さんが分析（withnews） - Yahoo!ニュース
次期衆院選で、若者はどの政党に投票すべきか。前回の公約は果たされているのか。実績を残した議員は誰か。若者の声を政治に反映させることを目指して、与野党を問わず各党へ働きかけている超党派の若者団体「日本若者協議会」の代表理事、室橋祐貴（むろはし・ゆうき）さんに、主要6政党の注目ポイントを聞きました。（ 笑下村塾・たかまつなな） 【写真】今さら聞けない投票用紙の書き方、こんな字でもOK 実物を使ったわかりやすい説明 自民党 若者政策は評価、問題はジェンダー・情報公開――まず自民党について、この4年間で大きな公約違反はありますか。 公約違反らしきものはないというのが正直なところです。 2017年の衆議院選挙では消費税の10％への引き上げを公約に掲げて、消費税の用途を高齢者向けではなく全世代に使う、つまり幼児教育と高等教育の無償化を行うと言いました。 野党がみんな消費税率の引き上げに反対していた中で
国民 衆院選公約 “積極財政で経済対策や「人づくり」に力” | NHKニュース
国民民主党は、15日、衆議院選挙の公約を発表しました。 新型コロナウイルスの影響を踏まえて「積極財政」に転換し、現金給付を含めた経済対策を行うとしているほか、児童手当の拡充など「人づくり」の政策に力を入れるとしています。 国民民主党は、15日、玉木代表が記者会見し、「動け、日本」をスローガンに掲げた衆議院選挙の公約を発表しました。 公約ではまず、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今の「小出しの財政」から「積極財政」に転換するとしています。 そして、国民1人当たり一律10万円の現金給付や、時限的な消費税率の5％への引き下げなど、50兆円規模の緊急経済対策を行うとしています。 また、「人づくり」が重要だとして、「教育国債」を発行できる仕組みを創設して財源を確保したうえで、義務教育の対象年齢を引き下げて無償化することや、児童手当を拡充し、親の年収にかかわらず、子どもが18歳になるまで1人当たり月
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国民民主党の政策が出たよ
国民民主党 on Twitter: "【政策ページ更新】 国民民主党重点政策の発表に伴って、ホームページの政策ページが更新されました。国民民主党が掲げる日本を動かす五本柱、ぜひご一読ください。 《政策》https://t.co/WEpsXyB49q #国民民主党 https://t.co/ELMuj14u8s"
