東京都 コロナ 4人死亡 302人感染確認 7月5日以来400人下回る | NHKニュース
東京都内では20日、新たに302人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。400人を下回るのはことし7月5日以来で、感染確認の減少が続いています。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて302人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より309人減り、5日連続で1000人を下回りました。 400人を下回るのはことし7月5日以来で、前の週の同じ曜日を下回るのは29日連続です。 また、20日までの7日間平均は771.1人で前の週の57.8％でした。前の週を下回るのは27日連続で、感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「減少傾向に加え連休ということもあって少なくなっている。しかし、緊急事態宣言中ということを意識して、外出の自粛や感染防止対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけています。 302人を年代別でみる
緊急事態宣言下で｢自粛をやめてしまった人｣の頭の中で起きている"ある変化" ｢確証バイアス｣が耳をふさぐ
感染拡大防止のため、政府は緊急事態宣言を出しているが、人の流れはあまり減っていない。なぜなのか。筑波大学の原田隆之教授は「その理由は政府への不信感だけではない。コロナに強い不安を感じるがゆえに、自分に都合の悪い情報を遮断してしまう人たちがいるからだ」という――。 「不要不急かどうかは本人が決めることだ」 新型コロナウイルス感染症対策担当の西村大臣が、お盆休み直前の8月10日の記者会見で、「旅行・帰省を控えてほしい」「帰省をして親族で集まるとか、同窓会で同級生が集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強い調子で述べた。 一方、同日丸川珠代五輪担当大臣は、「銀ブラ」をしていたバッハIOC会長の行動について尋ねられ、「不要不急かどうかは本人が決めることだ」との見解を示した。 教科書に載せてもよいくらいの見事なダブルスタンダードである。 国民には不要不急の外出や移動の自粛を強く求め、バッハ会長の外
緊急事態宣言 4府県追加 東京 沖縄も来月31日まで 政府方針 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。 今月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、29日、3日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。 菅総理大臣は、27日と28日に続いて、午後5時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。 期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日まで
神奈川県、緊急事態宣言要請も検討 感染急増、独自発令も視野 新型コロナ | カナロコ by 神奈川新聞
神奈川県内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、県が「まん延防止等重点措置」対象区域の全県拡大や政府への「緊急事態宣言」発令要請を検討していることが１５日、複数の関係者への取材で分かった。 近く対策本部会議を開き、…
東京に4回目の緊急事態宣言へ 期限来月22日まで 政府方針 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。
東京タワー あす営業再開 原則階段で上り下り | NHKニュース
東京都の休業要請を受け休業している東京タワーについて運営会社は展望台までエレベーターではなく原則として階段で上り下りしてもらうなどの感染防止策をまとめ、28日から営業を再開する方針を決めました。 運営会社は営業再開の時期を模索してきましたが、感染防止策がまとまったことなどを受け、28日から1か月半ぶりに再開する方針を決めました。会社によりますと、来場者は高さ150メートルの大展望台「メインデッキ」まで、原則としておよそ600段の「オープンエア外階段」という階段で上り下りします。 お年寄りや障害のある人などはエレベーターを利用できますが、一度に乗れる人数は案内のスタッフを含めて5人までとし、展望台などでもお互いの距離を保つため、立ち位置を示す印を2メートル間隔で設けることにしています。 また、営業時間は当面、午前9時から午後9時までとし、終業の時間を2時間早めるということです。 運営会社は「
緊急事態宣言 あす全面解除を諮問へ 政府 新型コロナ | NHKニュース
政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。 これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。 これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。 これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は、全
神奈川県 新たに5人の感染確認 2人死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
神奈川県では23日、横浜市で新型コロナウイルスに感染した男性2人が死亡したほか、県内で合わせて男女5人が新たに感染したことが確認されました。 このほか、横浜市では新たに男女4人の感染が確認され、このうち90代の女性は、集団感染が起きている市内の「湘南泉病院」に入院していますが、これまで感染が確認されている病棟とは別の病棟だということです。 また、このほかの50代から70代の男女3人のうち、2人は感染経路が分かっていないということです。 また、川崎市によりますと、市内に住むフリーランスの20代の男性の感染が確認され、男性は発症前に県外で、その後に感染が確認された人と仕事で会っていたということです。 ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は、これで1325人となり、このうち75人が死亡しています。
宣言解除の目安 北海道 東京 神奈川で超える コロナウイルス | NHKニュース
政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の中で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染の状況について「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしていますが、「特定警戒都道府県」のうち、18日までの1週間でこの目安を超えていたのは、北海道と東京都、それに神奈川県の3都道県でした。 一方で、▽埼玉県は0.31人、▽千葉県は0.27人、▽京都府は0.23人、▽大阪府は0.31人、▽兵庫県は0.09人と目安を下回っています。 新型コロナウイルス対策を話し合う国の専門家会議は、今月14日に出した提言の中で、関東や関西の行き来が多い生活圏の単位でも感染状況を検討していますが、特定警戒都道府県となっている関東の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では0.66人と目安を上回っている一方、関西の大阪府、京都府、兵庫県の2府1県では0.23人と下回ってい
緊急事態宣言 39県の解除方針は妥当 諮問委員会 新型コロナ | NHKニュース
緊急事態宣言の解除をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、東京や大阪など８つの都道府県を除く、合わせて39県で解除するとした政府の方針は妥当だとする見解が示されました。 冒頭、西村経済再生担当大臣は、「特定警戒都道府県以外の34県、および特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡については、３月中旬から感染拡大が始まる以前の状況にまで、新規感染者数が低下しつつあることが確認された。また、医療提供体制や監視モニタリングの体制の状況からも、緊急事態宣言を解除することが妥当と判断されるのではないかと考えている」と述べ、東京や大阪など８つの都道府県を除く、合わせて39県で解除する方針を諮問しました。 このあと、西村大臣は記者団に対し、39県で解除する政府の方針は妥当だとする見解が示されたことを明らかにしました。 また、新たに集団感染が判明した愛媛県については、感染経路の調
緊急事態宣言 ５月31日まで延長へ 行動制限 一部緩和の県も | NHKニュース
６日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は４日、対象地域を全国としたまま、今月末の５月31日まで延長することを決定します。特に重点的な取り組みを進める「特定警戒都道府県」に新たな県は追加しない方針で、それ以外の県では、行動制限の一部を緩和する方向です。 これに向けて、４日午前開かれる政府の専門家会議に西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣が出席し、先月に宣言を出して以降の感染者数の推移や人との接触機会の削減状況、それに医療提供体制の現状などに関する見解を聴くことにしています。 そして、宣言を延長する政府の方針について、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ったうえで、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、夕方の対策本部で正式に延長を決定する運びです。 これまでの調整で、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」は引き続き東京、大阪など13の都道府県として、新
将棋界にも緊急事態宣言の影響。タイトル戦は延期に、NHK杯はアンコール放送に（遠山雄亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
将棋ファンにとって日曜朝の楽しみであるNHK杯将棋トーナメント。 次回からはしばらくアンコール放送になると公式サイトで告知されている。 緊急事態宣言が出て以降、将棋界では安全面がクリアできた公式戦の対局は続けられているものの、各棋戦で延期が相次いでいる。 NHK杯将棋トーナメントもその影響が出た格好だ。 現在、各棋戦においてどのような影響が出ているのか、また今後どのような影響が出そうか、具体的にみていく。 タイトル戦 将棋連盟は4月8日に緊急事態宣言を受けての対応という文書を発表した。 その中で、 東西遠征等対局者の長距離移動を含む公式戦の対局は、原則5月7日以降に延期する 出典:緊急事態宣言を受けての対応 とある。それにより、各タイトル戦で延期を余儀なくされている。 第78期名人戦七番勝負は、第4局を予定していた5月19・20日を開幕局として調整中第5期叡王戦七番勝負は、第2局までが延期
緊急事態宣言“来月６日全面解除は困難”政府内の意見強まる | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
湘南エリア 海岸立ち入り自粛求め看板設置 神奈川県 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が強く呼びかけられる中、神奈川県は湘南エリアなどの海岸に多くの人が訪れているとして、新たに看板を設置して海岸への立ち入りを控えるよう呼びかけています。 神奈川県では外出自粛が要請される中、湘南エリアなどの海岸には週末に多くの人が訪れていて、相模湾に面した11自治体が22日、県に対し海岸の封鎖や利用制限を要望しています。 これを受け県は、三浦市から湯河原町までの海岸周辺に看板を設置し、立ち入り自粛を呼びかけることになり、23日から設置作業が始まりました。 このうち先週末も多くの人出となった、藤沢市の江の島を臨む片瀬海岸では、県の職員が「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、海岸への立ち入りはお控えください」と書かれた看板を柵に取り付けていました。 神奈川県砂防海岸課の吉岡敦グループリーダーは「基本的に海岸は自由に利用する場なので、人が密集しなければ看板の
緊急事態宣言 「延長するか数日前までに判断を」政府内で意見 | NHKニュース
政府は来月６日までとなっている緊急事態宣言について、期間を延長するかどうか慎重に判断することにしていますが、政府内では事業者の営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいことから、数日前までには判断すべきだという意見が出ています。 政府は緊急事態を早期に収束させるため、スーパーなどでの買い物も、少人数で極力少ない頻度にするほか、大型連休には実家への帰省をやめてビデオ通話で会話する「オンライン帰省」を行うなど、外出自粛の徹底を求めることにしています。 また新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、東京都の小池知事と22日夜、会談し、休業の協力要請に応じない事業者に対し、都道府県知事がより強い措置を講じる際のガイドラインを策定し、23日にも公表する考えを伝えました。 一方、来月６日までとなっている緊急事態宣言の解除や期間延長の判断について西村大臣は「まだ本格的な議論は行われていない。
「潮風は健康的」観光客で盛況、三浦・城ケ島 島民は当惑 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
閉鎖された城ケ島商店街内の駐車場前に並ぶ路上駐車車両＝１９日正午ごろ 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の動きが広がる中、首都圏各地からマイカーなどで乗り入れる“コロナ疎開”の観光客らが後を絶たない城ケ島（三浦市）。地元自治体は駐車場閉鎖の対策に乗りだしたが、初の日曜となった１９日も東京や埼玉など県外ナンバーの車で混雑する光景は変わらなかった。 【特集・記事とグラフ】新型コロナ、神奈川の感染拡大と外出自粛 好天に恵まれた１９日の昼どき。島内では駐車スペースを求めて巡回する車が目立ち、所々で混雑を引き起こしていた。商店街の一角では閉鎖された駐車場前の路肩などに車が並び、路線バスの通行が困難になる場面も。三崎署員が移動の呼び掛けや取り締まりに追われている様子も見られた。 八王子市の２０代男性は「海が見たかった」。景色の良い場所を見つけては車を止め、スマートフォンで写真を撮影して移動する観光
一律10万円 住民基本台帳に記載の人 対象の方針 国籍不問 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について政府は、国籍を問わず、住民基本台帳に記載されているすべての人を対象にする方針で、原則、世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向で調整を進めています。 関係者によりますと、これまでの検討では、住民基本台帳に記載されているすべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日本人だけでなく、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるようになる見通しだということです。 手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。 一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについては妻からの申請を受け付け、事実関係が確認で
「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都
緊急事態宣言、全国に 首相「大型連休の移動最小に」 13都道府県は重点的に対応 5月6日まで - 日本経済新聞
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしていた東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組む。専門家で構成する諮問委員会の意見を受け、政府の対策本部が決定した。
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北海道 新たに15人感染確認 新型コロナウイルス | NHKニュース
