法相「法解釈は省庁で」 検事長定年延長、野党は猛反発：朝日新聞デジタル
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首相動静 on Twitter: "午後は来客なく、私邸で過ごす。 #首相動静"
午後は来客なく、私邸で過ごす。 #首相動静
前川氏授業の調査「誤解招きかねない面あったが適切」文科相 | NHKニュース
文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。 国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて１５項目について文書で回答するよう求めていました。 この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。 一方で、個別の授業内容を調査したことについ
ついに報道の一線を越えた読売新聞の「改憲プロパガンダ」（金平 茂紀） @gendai_biz
これは事件だ！ 5月3日の憲法記念日、今年で施行70周年の日本国憲法をめぐる記事が新聞やテレビのトップニュースとなったが、この国で最大の販売部数（約895万5000部。'16年下半期）を誇る読売新聞の1面トップ記事を目にして「ああ、これは〈確信犯〉として一線を越えたな」と驚いた。 安倍晋三首相が読売新聞の単独インタビューに応じて、「憲法改正を早期に実現し、'20年施行をめざす」と明言しているではないか。さらに現行憲法の9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう求めるという。 「何を今さら。あの読売だぜ」という読者もおられるだろうが、全国紙が憲法記念日のトップ記事に現行憲法を変えたいとする首相インタビューを〈翼賛〉する形で掲載するとは、事件である。 1面の政治部長解説記事の末尾には「悲願達成には、もはや猶予は許されないと決断した」と結ぶ文章が載っていた。 奇
森友学園への不明瞭な国給付（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今回は、昨日の「森友学園の国有地取得の収支」の続編です。 有益費の計算根拠が不明すでに、定期借地に関連して１億３０００万円余の「有益費」が森友学園に「返還」されたことは述べました。この国から森友学園に支給された１億３０００万円余の「有益費」の算定根拠自体が現状では不明瞭です。特に、８６００万円余の地下埋設物撤去費用はどのような説明がつくのでしょうか。森友学園の代表者は、地下のごみの撤去費用を「１億円くらい」と述べる一方、財務省は「理事長は『撤去費の額は他の工事と一体になっているので分からない』と答えている」と述べています（朝日新聞２０１７年２月１４日「学園「ごみ撤去１億円」 国は８億円見積り 国有地購入」）。理事長は「掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はない」（同記事）とも述
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "何度でも書くけど、アベノミクス以後に職に就けた人は安倍政権を支持する。「雇用が増えたといっても非正規じゃないか」と言う人たちは「非正規雇用は職が得られないよりも遥かにまし」という簡単な話すら理解していない。もちろん、正規雇用のほうがいいのは当然だけど、まずは雇用を増やすこと"
何度でも書くけど、アベノミクス以後に職に就けた人は安倍政権を支持する。「雇用が増えたといっても非正規じゃないか」と言う人たちは「非正規雇用は職が得られないよりも遥かにまし」という簡単な話すら理解していない。もちろん、正規雇用のほうがいいのは当然だけど、まずは雇用を増やすこと
自民、海外メディアに反論 党公式ネット番組：朝日新聞デジタル
自民党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太・元科学技術担当相が党の公式ネット番組で、日本に関する報道をした海外メディアの記者にツイッターなどのソーシャルメディアで反論するコーナーを始めた。海外メディア側には、政権と違う立場を間違いだと指摘するのなら、ふさわしくないとの声も出ている。 山本氏は自らが司会を務める「山本一太の直滑降ストリーム＠カフェスタ」内で、２月１７日から「必殺直解人（ちょっかいにん）」として番組中の反論を始めた。海外メディアの筆者のツイッターやフェイスブックに、山本氏の個人のアカウントで反論を書き込んだ、と報告することも多い。 これまで米国の新聞や経済誌などの記事１８本に反論。例えば、２月１０日付のウォールストリート・ジャーナル電子版の「アベノミクスは袋小路」と題した記事を書いた記者には「この記事には賛同しかねる。評価を下すには時期尚早」とのメッセージを送った。 山本氏によ
ＮＨＫ「クロ現」の国谷裕子さん降板へ 出演は３月まで：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにやひろこ）キャスター（５８）が降板することが７日、わかった。出演は３月までで、４月以降は、現在月～木曜の午後７時３０分からの放送時間を午後１０時に移し、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするという。 国谷さんは１９９３年からキャスター。現在は１年契約で出演している。ＮＨＫ関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。同センターを通じ、国谷さんにも契約を更新しない方針を伝えた。後任は同局アナウンサーを軸に検討しているという。 国谷さんは「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。（川本裕司）
加藤大臣が例大祭の靖国神社参拝 NHKニュース
加藤一億総活躍担当大臣は２０日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝し、今回の例大祭に合わせて靖国神社に参拝した安倍内閣の閣僚は３人目となります。 安倍内閣の閣僚で今回の例大祭に合わせて靖国神社に参拝したのは、高市総務大臣と岩城法務大臣に続いて３人目となります。また、衛藤総理大臣補佐官も２０日午後、靖国神社に参拝しました。
「国連は中立であるべき」…菅官房長官が不快感 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
菅官房長官は３１日午前の記者会見で、潘基文（パンギムン）国連事務総長が９月３日に北京で行われる「抗日戦争勝利７０年」の式典に出席することについて、「国連は中立であるべきだ。加盟国に対して、いたずらに特定の過去に焦点を当てるのではなく、未来志向の姿勢を取るよう促すべきだ」と述べ、不快感を示した。
「問題発言」を繰り返すのは、安倍政権の高度な世論操作プロレスだと考えてみる（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党の大西英男衆院議員が、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめる」と発言したと報じられています。大西議員は文化芸術懇話会でも「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べ、党執行部から厳重注意を受けたばかりです。それも、谷垣幹事長が引き締めを図った直後で、党の面目丸潰れのはずですが厳しい処分が行われる気配はありません。 政府・与党は、報道圧力問題が安保法案審議に悪影響を与えることを警戒している。自民党の谷垣禎一幹事長は３０日の党代議士会で「国会はますます緊張した局面に入る」と述べ、引き締めを図った。大西氏の発言は、この直後に飛び出した。 出典:安保批判報道「懲らしめる」＝自民・大西氏が再び問題発言－与党幹部が不快感（時事通信） 大西議員は、昨年「子供を産まないとダメだぞ」というセクハラヤジで謝罪に追い込まれています。何度も「問題発言
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SyntaxさんはTwitterを使っています: "ガーディアンすごいな。 朝一番の記事で「日本がユネスコを脅迫」ってやってるわ。 Japan threatens to halt Unesco funding over Nanjing massacre listing http://t.co/tao1VdWRb5"
菅官房長官：ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」 - 毎日新聞