自民党は公約を外国人参政権と夫婦別姓に絞るべき: 愛国を考えるブログ
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園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃 - MSN産経ニュース
園部逸夫元最高裁判事が平成７年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達している。 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人
◎ 政 治 ◎ 在日外国人の地方参政権問題（センター試験）
１６日に実施された大学入試のためのセンター試験でとんでもないことが起こった。 なんと、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないとする内容の選択肢を正解とする出題が現代社会でなされたのである。 在日外国人の地方参政権問題をほんの少しでもかじった方は、外国人参政権について、最高裁が従来より一貫して「外国人の参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する者に限られる」との立場をとっており判例にも変更がないこと、「法律で地方自治体の長、その議会等に対する選挙権を付与する措置を講じることは、憲法上禁止されているものではない」との記述は、あくまで平成７年の判決の傍論であること、を良くご存じである。（われわれ反対・慎重派は、皮肉を込めて「この傍論こそ暴論」だと言っている。なお、その後の判決ではこのような傍論は付されていない。） しかしながら、一部の参政権推進派の悪意あるひとたちは、この記述が本論ではなく傍
外国人参政権 - アンサイクロペディア
外国人参政権（がいこくにんじんせいけん）とは、日本が誇る京人参以外の西洋人参や朝鮮人参、はては田七人参を優遇する政権を指す。 概要[編集] 在日特権や特定アジアを批判する勢力（特にネットウヨ）が、彼らに対立する政策を取る政権を批判する際によく使われる。[1] 具体的には、食育の際に京人参に代表される日本食を推奨せずに、洋食（＝西洋人参）やエスニック料理（＝朝鮮人参）、そして世界の中心で美味を叫ぶ料理（＝田七人参）を推奨するのを、自国文化への冒涜・自虐・特定アジアへのおもねりとして批判するものである。 加えて、外国人参政権では以下のようなことが行われると、彼らは主張する。 在日特権 - 京人参を食せず、朝鮮人参を好む彼らには特権が与えられている。また、韓国系の宗教団体統一教会が、朝鮮人参で作られた製品を買えば全ての罪が許されると主張していることから、彼らが京人参の存在を許容し得るとは考えられ
再掲・外国人参政権について考える
鳩山新政権の課題として、多くの国民の皆さまからの関心を集め、また大いに心配されているテーマの一つに「外国人参政権」の問題がある。この件に関しては、すでに昨年１月のブログにエントリーしている（し、私の考えはその時点か全く変わっていない）ので、これを再掲することにより、多くの皆さんの疑問に対する私の答えとさせていただきたい。 予め背景説明しておくと、一昨年の暮れ党内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」なる組織が立ち上がり、政権交代を目指す民主党のマニフェストにこの公約を載せようとする運動を始動させた。それに対して、慎重派の有志議員が反論を提起し、結果としてマニフェスト掲載を阻止したもの。その党内論議の真っ最中に書いたのが以下の小論である。 （再掲、２００８年１月２８日付ブログ・エントリー） 我が党内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上
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