最高裁判事に山口厚氏と林景一氏を起用 | NHKニュース
政府は１３日の閣議で、新しい最高裁判所判事に、弁護士で早稲田大学大学院教授の山口厚氏と、元駐イギリス大使の林景一氏を起用する人事を決めました。 最高裁判所の新しい判事に決まった山口厚氏は６３歳。弁護士で、東京大学大学院の教授や司法試験委員会の委員長などを歴任し、平成２６年４月からは早稲田大学大学院の教授を務めています。 また、林景一氏は６５歳。外務省の国際法局長や内閣官房副長官補などを歴任し、平成２３年から去年６月まで駐イギリス大使を務めていました。 山口氏を起用する人事は今月２７日付けで、林氏を起用する人事はことし３月３１日以降に発令されます。
認知症事故賠償訴訟 ＪＲが敗訴 NHKニュース
愛知県で９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた２審の判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決を言い渡しました。判決の詳しい理由はまだ明らかになっていませんが、今回のケースでは家族に賠償の責任はないと判断したものとみられます。今回の裁判では高齢化が進む中、認知症の人が起こした事故の責任を家族がどこまで負うべきなのか、最高裁の判断が注目されていました。
夫婦別姓認めない規定 合憲判断も５人が反対意見 NHKニュース
明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘
「安保法制」廃止は裁判所を頼らず民主主義的手法で。違憲訴訟は門前払い＝却下判決を食らう可能性大。 - Everyone says I love you !
「平和安全法制」の成立に反対の人が賛成の人よりはるかに多いと書いても、保守的な方は信じてくださらないのですが、各種世論調査の結果は以下の通りです。 共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。 安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。 「安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２
東京新聞:「安保」契機に民主が新制度検討 法案の違憲審査 最高裁に要請を:政治(TOKYO Web)
民主党は政府や国会議員が提出する法案が憲法に合致しているかどうか、最高裁にチェックを求められるようにする新制度を検討している。「違憲立法」批判が広がる安全保障関連法案の衆院通過を受け、法案として国会への提出も視野に入れる。現在は最高裁が訴訟以外で、法案そのものの憲法適合性を判断することはない。新制度案は、国会や内閣の求めに応じ、最高裁が法案の合憲性に関して意見を出さなければならないとする内容だ。 （大杉はるか） 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「違憲」と断じる憲法学者に対し、安倍政権は、日本が「自衛の措置を取り得る」と認めた最高裁の砂川判決（一九五九年）を引用して反論。最高裁が統治行為論といって、安全保障のような高度に政治的な問題には判断を避けることがあるのを承知で、砂川判決を都合よく解釈して合憲と主張している。
木村草太氏が解説「国民審査とは」 | 沖縄タイムス＋プラス
１４日は衆院選の投開票日。この日は、最高裁判所の長官と裁判官を国民が審査できる唯一の日でもあります。しかし、国政選挙の陰に隠れてなかなかクローズアップされない国民審査とは、そもそもどのようなものなのでしょうか。憲法学者で首都大学東京の木村草太准教授に解説してもらいました。
47NEWS（よんななニュース）
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
横板に雨垂れ 田中耕太郎最高裁長官のこと
砂川事件の第一審判決（伊達判決）を破棄して地裁に差戻した最高裁判決が出たのは1959年12月16日であった。この判決に関連して、先日（４月８日）、当時の最高裁長官・田中耕太郎氏が判決前に駐日米公使ウィリアム・レンハート公使らと密談し、「判決はおそらく12月」「判決を急ぐため争点を法的問題に閉じ込める」「判決は世論を揺さぶる原因になる少数意見を回避できるよう願っている」などと述べていたことが米公文書で明らかになったと報じられた。朝日新聞によると、この公文書は「１９５９年８月３日、１１月５日、１２月１７日付の計３通。日米安保条約の改定を控え、両国政府が反対世論の動向を注視していた時期で、すべて駐日米大使のダグラス・マッカーサー２世が、本国の国務長官へ宛てた公電だった。」という。８月３日付の公電は、「上告審の公判日程が決まる３日前の７月３１日に、田中長官が当時の米首席公使と「共通の友人宅」でかわ
非嫡出子の相続分について - la_causette
嫡出でない子の相続分を、嫡出である子の相続分の２分の１とした民法９００条４号ただし書きを違憲無効とした最高裁判決は、法的思考を苦手とする人を改めて浮かび上がらせる効果を持っているようです。 石井孝明さんというアゴラ系の「ジャーナリスト」が次のように書いています。 私は記者であり、抽象論を思考するのが苦手だ。５０代のある人の現実を紹介したい。 その人はある上場企業の幹部だ。今８０代の地方の中堅製造業の社長の父から、４０年前に婚外子の一人の弟の存在を聞かされた。始めは複雑な気持ちだったが、共に３０代になって交際を始め時おり酒を酌み交わすまでになった。ところが父の体調がよくない中で、この判決で、微妙なすきま風が兄弟の間に入り始めたという。 その人は同腹の妹がいて、妹婿が会社の経営を継いだ。しかし経営は行き詰まり、先は見えない。実入りの良かったのは過去の話で、バブルを経て保有していた土地を売り、家
【主張】相続格差は違憲 「法律婚」の否定ではない - MSN産経ニュース
最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。 憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。 「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治３１年に設けられ、昭和２２年の民法改正でも引き継がれた。５４年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。 平成５年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は７年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。 ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否
「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」という欺瞞 - akira-2008’s blog
今朝、新聞を読んでいたら以下のような記事が載っていました。 福島・死刑判決:元裁判員がストレス障害 遺体画像で （毎日新聞 04月18日） 強盗殺人罪などに問われた被告に死刑を言い渡した今年３月の福島地裁郡山支部の裁判員裁判で、裁判員を務めた福島県の６０代女性が、証拠調べで見た遺体のカラー画像などが原因で不眠症や食欲不振に陥り、「急性ストレス障害（ＡＳＤ）」と診断されたことが分かった。女性の弁護士によると、裁判員経験者が精神障害と診断されたのは初めてという。女性側は国に制度の見直しを求めるため、慰謝料など計１６０万円を求める国家賠償訴訟を仙台地裁に起こす構え。 元裁判員の女性は、裁判に参加中から不調を訴え「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」に連絡するも、交通費を自分で負担して東京に行かないと対面カウンセリングが受けられないと告げられ断念したとのことです。そして「裁判員の心のケア制度はあるの
「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア
朝日新聞デジタル：成年後見制度めぐる違憲判決、安倍政権が控訴 - 社会
成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えない公職選挙法の規定を違憲だとした東京地裁判決について、安倍政権は２７日、東京高裁に控訴した。後見人が付いた人の選挙権を拡大する制度改正には時間がかかるため、違憲判決が確定して地方選挙の事務に支障が出ることを避ける狙い。 公選法を所管する新藤義孝総務相が同日夕に記者会見し、控訴の方針を明らかにした。新藤氏は「新たな立法措置を含めて検討するには一定の時間がかかる。（違憲判決が確定すれば）全国各地の選挙で取り扱いに混乱が生じる」と説明。一方、制度改正について「与党中心に検討を進めており、政府も支援したい」と語った。 政権に控訴しないよう求めていた公明党の北側一雄・政治改革本部長は２７日、記者団に「極めて残念な判断だ。この国会中にも公選法改正ができるよう取り組みたい」と語った。 関連リンク成年後見「違憲」、控訴方針 選挙権なし見直しも並行
党紙配布判決 公務員にも市民の権利（１２月８日）－北海道新聞[社説]
党紙配布判決 公務員にも市民の権利（１２月８日） 中立を求められる公務員であっても、職場を離れて一市民となったときは、市民としての権利を行使できるはずである。 その権利が、憲法が保障する「表現の自由」であれば、なおさらだ。最高裁がそれを、職場での地位で「無罪」と「有罪」に切り分けたことに、疑問がぬぐえない。 休日に職場外で政党の機関紙を配布したとして、国家公務員法（政治的行為の制限）違反の罪に問われた２被告の上告審判決があった。 最高裁はいずれも上告を棄却した。元社会保険庁職員は無罪、元厚生労働省課長補佐は罰金１０万円の有罪が、それぞれ確定する。 政治活動で訴追された公務員の無罪が最高裁で確定するのは初めてとなる。元社保庁職員が、公務と関係のない休日に、私的に行った機関紙配布を無罪としたのは妥当だ。 ところが、元課長補佐については指揮命令や指導監督を通じ他の職員に影響を及ぼすことのできる地
政党紙配布判決 公務員の中立を乱さないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政党紙配布判決 公務員の中立を乱さないか（12月8日付・読売社説） 法的に禁じられている国家公務員による政党機関紙の配布について、最高裁は、場合によっては罪に問われることはないとの判断を示した。 国家公務員の政治活動の範囲が、なし崩し的に広がらないか、懸念が拭えない判決だ。 過去の衆院選で、共産党機関紙の号外を休日にマンションなどに配布したとして、元厚生労働省課長補佐と元社会保険庁職員が国家公務員法違反に問われた。 最高裁は、元厚労省課長補佐を有罪、元社保庁職員については無罪とする判決を言い渡した。 国家公務員法は、職員の政治的行為を制限し、それに基づく人事院規則が、政党機関紙の配布を明確に禁じている。 判決がまず、国家公務員について、「政治的に公正かつ中立的立場で職務の遂行に当たることが必要」と指摘したのは当然だ。 だが、その先の最高裁の判断には疑問符が付く。 今回の裁判で、最高裁が重視
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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【１３９２冊目】藤田宙靖『最高裁回想録』 - 自治体職員の読書ノート
最高裁回想録 --学者判事の七年半 作者: 藤田宙靖出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2012/04/07メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 307回この商品を含むブログ (16件) を見る 学者の世界から一転、最高裁判所の判事となった著者の日々を綴った本。最高裁判事という「未知の領域」を内側から観察した、得難い一冊である。 そもそも最高裁判事って、誰がどうやって決め、どうやって「お誘い」がかかるのか。著者が明かしているところでは、なんでも最高裁事務総局の人事局長から突然電話が来たらしい。しかも就任は２カ月後。ずいぶん余裕のない話に思われるが、これでも学者相手の場合「他のケースよりも早めに打診をしている」のだという。 著者は「裁判だけやっていればいい」という「甘言」に釣られて就任を受諾したらしいが、実はその「裁判」の質量というのがとんでもないのだ（著者は、裁判だけやっていればいい
arret:君が代不起立を理由とする減給処分は違法 - Matimulog
事案は微妙に異なるが、基本的な判断は263号等事件と242号事件とで共通している。 判示事項を私なりに整理すると、以下のようにまとめられる。 (1) 卒業式の国歌斉唱において、起立せよという職務命令は憲法19条に違反しない。 (2) 公務員に対する懲戒処分は懲戒権者に裁量権があり、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用したと認められる場合に、違法となる。 (3) 本件不起立行為は職務命令違反であり、式典の秩序や雰囲気を一定程度損ない、生徒にも影響がある。 (4) 他方不起立行為は個人の歴史観や世界観に基づくもので、積極的妨害ではなく式の進行を妨げるものでもない。 (5) 本件職務命令の遵守を確保する必要はあり、重きに失しない範囲での懲戒処分は裁量の範囲内である。 (6) 不起立行為に戒告を超えて、より重い減給以上の処分を選択することは慎重な考慮が必要である
橋下懲戒扇動事件の最高裁判決 - 弁護士のため息
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最高裁が、労組法上の労働者性について、二つの非常に重要な高裁判決を覆すことがほぼ確実になりました。
theophil21 @theophil21 （1）最高裁が、労組法上の労働者性について、二つの非常に重要な高裁判決を覆すことがほぼ確実になりました。新国立劇場事件とINAX事件です。高裁ではいずれも中労委の判断が否定されていたのですが、最高裁は3月に弁論を再開することを当事者に通告したので、高裁判決の破棄はほぼ確実です。 2011-02-22 09:10:39 theophil21 @theophil21 （２）新国立劇場事件では、劇場と出演契約を締結している歌手や演奏家、INAX事件は個人業務委託契約を締結して住宅設備機器の修理等の業務に従事するＣＥ（カスタマーエンジニア）が労組法上の労働者であるかが争われていました。これらの人々が労働者と認められることは大きな意義があります。 2011-02-22 09:12:32 theophil21 @theophil21 （３）労基法上の労働者
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