世界同時株安は資産バブルの「終わりの始まり」 原油暴落で「シェール革命」が崩壊する | JBpress (ジェイビープレス)
上海株価指数の暴落で始まった世界同時株安は、いったん落ち着きを取り戻したが、これはきっかけに過ぎない。1929年に起こった「暗黒の木曜日」と呼ばれる株価暴落は、その後の大恐慌の引き金だった。 本質的な問題は当時の金余りによる過剰債務であり、株価の暴落した企業の債務不履行で起こった金融システムの崩壊だった。株価は株主が損したら終わりだが、金融機関が破綻すると経済全体が大混乱に陥ることは、2009年以降われわれが経験した通りだ。 金余りの生んだ「シェールバブル」の崩壊 リーマンショックの原因は、FRB（米連邦準備制度理事会）の低金利政策で、サブプライムローンと呼ばれる住宅ジャンク債（格付けの低い債券）が過剰に発行されたことだった。今回の株安で打撃を受けそうな産業として、多くの専門家が指摘しているのは、シェールオイル産業である。 アメリカのシェールオイルの採算分岐点は1バレル60ドル程度といわれ
アベノミクス・4月も再失速を観測 - 経済を良くするって、どうすれば
4月分の経済指標は対象期間の1/3だから時期尚早ではあるが、このままでは4-6月期はマイナス成長になるよ。それぐらい悪い数字だった。GDPの公表は8月17日なので、安保法制の強行採決で評判を下げたタイミングで、経済失速のニュースに見舞われることになる。諮問会議で歳出削減策に熱くなるのも良いが、9月の総裁選を前に、官邸エコノミストは、何か手立てを考えなければならないのではないかね。 ……… 最初は家計調査だ。消費支出を二人以上世帯の季節調整済指数で見ると、基調を示す「除く住居等」は1-3月期平均より－2.1となっている。「除かない」数字となると－3.6にもなり、消費増税直後の昨年4月を下回るレベルという衝撃的なものだった。とは言え、勤労者世帯の消費性向からすると落ち過ぎであり、高かった3月の反動という要素もある。したがって、5月にはかなり戻るだろうが、それでも、4月の穴は4-6月期の平均を押
低迷する家計消費 - Think outside the box
2015-05-29 低迷する家計消費 4月の家計調査が公表されましたが、昨年4月の消費税率引き上げ以降の家計消費の低迷が続いています。 4月の消費支出は予想外の減少、個人消費の足取り鈍い | Reutersjp.reuters.com 消費水準指数の落ち込みは、1997年4月の消費税率引き上げ時を大きく上回っています。日本銀行の量的・質的金融緩和には、消費税率引き上げを相殺する効果はなかったようです。 2017年4月の10%への引き上げに耐えられるかが懸念されます。 アベノミクスは、日本の一般人よりも、外国人観光客に恩恵を与えているようです。 今や外国人観光客の爆買い頼み？ さえない個人消費business.nikkeibp.co.jp 生産回帰と爆買い依存 - Think outside the boxtotb.hatenablog.com 日本を大安売りする売国的（？）政策に終わらな
悪影響は「想定以上」＝消費増税―黒田日銀総裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日銀の黒田東彦総裁は13日、参院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に出席した。黒田総裁は2014年4月の8％への消費税率引き上げについて「経済に想定以上の影響を与えたのは事実だ」と指摘。駆け込み需要の反動減や実質所得の減少による消費の低迷が「やや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ない」と語った。 黒田総裁は、増税前の13年9月の記者会見で「予定通り増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない」と、増税の影響について楽観的な見方を表明。政府に対し、財政再建を着実に進めるよう促していた。 日銀は4月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、14年度の実質GDP（国内総生産）見通しを前年度比マイナス0．9％に下方修正している。
独財務相 ＡＩＩＢドイツに拠点を NHKニュース
ドイツのショイブレ財務相は、中国が提唱するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、ヨーロッパに拠点などを設ける場合にはドイツが最も適していると中国側に働きかけていく考えを示し、今後、銀行を巡り、ヨーロッパ内での主導権争いが活発化しそうです。 アジアインフラ投資銀行を巡っては、イギリスやフランスなどヨーロッパの主要国はいずれも銀行の創設メンバーに加わっており、今後、拠点の設置などを巡ってヨーロッパ内での主導権争いが活発化しそうです。 一方、ショイブレ財務相は、今月下旬にドイツで開かれるＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議の場で、アジアインフラ投資銀行に参加を表明していない日本やアメリカも含めて意見を交わし、既存の国際金融機関と同じ厳格な運営基準が導入されるよう、ドイツとして力を入れていく考えを示しました。
まさかこんなことになるとはシャープ、最終局面へ（週刊現代） @gendai_biz
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
NHKニュースで言及、「預金封鎖」って何？どんなことが起こるの？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
預金封鎖というキーワードがちょっとした話題になっているようです。NHK夜9時のニュースで取り上げられたのがきっかけなのですが、預金封鎖とはいったい何なのでしょうか。 預金封鎖は、太平洋戦争終了直後、破たんした日本政府の財政を立て直すため、国民の預金から強制的に税金を徴収する目的で実施された措置のことです。 太平洋戦争は、当時の日本経済の体力を無視した無理な戦争でした。太平洋戦争（日中戦争を含む）に費やした戦費は、累計で国家予算の70倍（日中戦争開戦時における一般会計との比較）という途方もないものです。戦費の中には、占領地域の国策金融機関によって調達されたものもありますが、国内の分については、そのほとんどが日銀による国債の直接引き受けで調達されました。つまり、国民からの借金です。 当時の政府債務の水準は、GDP（当時はGNP）の2倍を超えており、現在とほぼ同じです。当時の日本経済は今と比べれ
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
ＧＤＰ3.8％以下なら消費増税は「問題外」＝本田内閣官房参与 | Reuters
１１月１２日、本田悦朗内閣官房参与は午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費増税は問題外だと述べた。写真は、都内の小売店舗、８月撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １２日 ロイター］ - 本田悦朗内閣官房参与は１２日午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費税再増税は問題外だと述べた。 また講演終了後記者団に対し、消費増税延期決断を機に国民に信を問うことは大義として十分に成り立つと話した。 本田氏は講演で、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることは「極めて危険」とし、あらためて２０１７年４月まで先送りするよう主張した。消費税再増税によって実質賃金がさらに低下し消費の落ち込みやインフレ予想形成が失敗する可能性があるとし、１年半延期すれば、それま
クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く
世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。 ◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」 クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。 それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々
首相「消費増税、経済失速なら無意味」…英紙に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝五十棲忠史】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１９日、イタリア・ミラノで行った安倍首相へのインタビュー記事を掲載した。 安倍首相は同紙に対し、「消費増税で経済が失速すれば、税収が増えることはなく、無意味な行為となる」と語った。同紙は、来年１０月に予定している消費税率の引き上げ時期を先送りする可能性を示唆した、と指摘した。 安倍首相は、消費税率を８％から１０％へと引き上げる目的について、「若い世代の年金や医療制度を守るためだ」と説明した。その一方で、「我々は（物価が持続的に下落する）デフレを終わらせるチャンスを迎えている。これを逃すべきではない」と述べた。 自身の経済政策「アベノミクス」については、「日本全国に景気の好循環が訪れる日が来ると確信している。批判の声はあるが、代替策はない」と強調した。ただ、８月以降、進んだ円安には警戒感を示し、「輸入物価の上昇により、影響を受け
Yahoo!ニュース - ｉＰｈｏｎｅ売れるほど…貿易赤字懸念 販売動向に政府関係者ピリピリ （SankeiBiz）
９月１９日に発売された米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」と「６プラス」の販売動向に政府関係者が神経をとがらせている。輸入品のアイフォーンは貿易赤字の拡大に直結し、安倍晋三首相が消費税率を１０％に引き上げる判断材料にする７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率への影響が避けられないからだ。８月まで貿易収支が２６カ月連続で赤字となる中、国内のスマホ需要を牽引（けんいん）するアイフォーンの人気は、アベノミクスのシナリオをも左右しかねない波乱要因になる可能性がある。 新型アイフォーンの発売初日、「アップルストア表参道」（東京都渋谷区）ではファンが午前８時の開店とともに一斉に店内に入り、店員とハイタッチを繰り返した。都内在住の３０代の男性会社員は「電池持ちが良くなったと聞いて、買うのを決めた」と満足げだった。 だが、新型モデルが投入されるたびに繰り返されるお祭り騒ぎに
消費税8%体制での成長率 - 経済を良くするって、どうすれば
これでは消費は伸びまい。10/17に毎月勤労統計の確報があり、大きめの下方修正があった。実質賃金指数の前年比は、0.5下がって-3.1%となり、再び-3%を割り込んだ。7月に、ボーナスアップで-1.7%まで縮めていたのに、元のもくあみである。これで、常用雇用の1.7%増を勘案しても、マイナス圏へ落ちたことになる。こうした下方修正は、追加集計された中小企業における苦しさを物語る。 しかも、8月は、まだボーナスの影響が残っているので、9月になると、実質賃金のマイナスが更に開く可能性が高い。消費の低迷で物価が弱含んでいるため、上昇率の低下で実質賃金が押し上げられることはあるにせよ。他方、所定外労働時間は、季節調整済指数の前月比が-1.4%も下がって、5か月連続の減となった。また、頼みの綱の常用雇用は、6月に0.3%増だったものが、7月0.2%、8月0.1%と、低下の一途である。 ……… 今日の日
消費税による「買い控え」とは何か - シートン俗物記
さて、このところ景気判断が下方修正されたりしているようですが、しかし、相変わらず消費税が景気を冷え込ませている、という事を政権を始めとして認めようとしませんね。その現実逃避ぶりには驚嘆します。 消費税増税後、ずっと消費動向は下がりっぱなし。増税を含めて物価は上がりっぱなしで、実質賃金は下がるし、年金受給額も下がっているわけですから、消費が落ち込むのは当然という気がいたしますが、あくまで、天候不順やらのせいにして、（そのうちに）消費は持ち直す、という「予測」に固執し続けています。 この「消費増税後の買い控えによる落ち込みは想定内。そのうち消費は持ち直す」という楽観的？予測では、半年近くも消費が落ち込む、という事態に直面すれば、実際との乖離を認めざるをえない、と考えていたのですけど、そうでは無いようです。 政権が致命的な失策を認めたがらないのは判りますが、メディアまで現実逃避を続けるのは困りま
消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか
やはり消費を激減させていた消費税増税 - Baatarismの溜息通信
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信 消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。 株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．こ
47NEWS（よんななニュース）
絶景！光のトンネル出現、“どこでもドア”開くといったいどこへ 周辺5カ所でイルミ輝く 天使の羽根が光るベンチも
過去33年でワースト２！消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか
総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最
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国策企業ジャパンディスプレイが上場から一度も公開価格に戻らない華麗なドリブルから豪快に2ゴール目の業績下方修正きめて株主の顔面サムライブルー : 市況かぶ全力２階建
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