しばき隊界隈が作ったハッシュタグ #安倍を吊るせ 案の定炎上
rotten−apple @sindahuri 我慢ならないので一言 「安倍を吊るせ」とか言うのは大目に見てトップを潰せという意味ならまだわかる。ただそれに絡めて『「奇妙な果実」にしてしまえ』なんてどの口で言うんだ？あれは黒人奴隷の悲惨な結末だ。ビリーホリディ百回聴き直して出直せ馬鹿野郎。 #安倍を吊るせ 2017-06-02 04:02:56 リンク Wikipedia 奇妙な果実 奇妙な果実（きみょうなかじつ、原題：Strange Fruit）は、ビリー・ホリデイのレパートリーとして有名な、アメリカの人種差別を告発する歌である。題名や歌詞の「奇妙な果実」とは、木にぶら下がる黒人の死体のことである。ビリー・ホリデイは自伝の中で自分も作曲に関わったと主張しているが、実際には作詞者であるルイス・アレンが作曲も1人で行なったことが明らかになっている。 Southern trees bear s
左派が攻撃している首相の問題点を支持者は重視していない
ということを左派は理解しなければならない。 だからそこを攻撃しても変わらない。 左派が弱点だと思っている点は確かに弱いのだが、そこは支持者にとって重要項目じゃない。 だから、たとえもっとひどい事実がどれだけ判明しても支持が変わることはない。 そこを理解しないで、もっとひどい事実がとか、やっぱり疑惑は本当だったとか どれだけ盛り上げても支持は下がらない。 2017/06/01 23:15 追記 左派は今の手段だと目的を達成できないという事実をどう考えているのか。 目的の正しさを主張しても何も解決しない。
告発者へ個人攻撃…加計問題、究明に後ろ向きな安倍政権：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の新設問題をめぐり、安倍政権が再調査に乗り出そうとしない。「森友学園」問題に続き、「１強」政治のおごりも指摘されるなか、政権幹部は逆に告発者への個人攻撃を展開。野党が求める国会での証人喚問にも応じず、「問題ない」との強弁を続けている。 「印象操作だ。私が友人である加計さんのために便宜をはかったという前提で恣意（しい）的な議論だ」。３０日の参院法務委員会で、安倍晋三首相は声を荒らげた。 この日の委員会は、前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見で、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について「行政のあり方として非常に問題」と語ってから、最初の国会での本格論戦となった。民進党の小川敏夫氏は「岩盤規制に穴を開けた下に、首相の友達が待っているのは健全な政治と言えない」と指摘。そのうえで首相に「加計学園の役員を務めたことはないか」とただした。 これに対し
国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で
【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難
加計学園問題の集団ヒステリー
玉木雄一郎議員も認めている通り、現在の疑惑が全て事実だと仮定しても違法では無い。 安倍首相が加計学園のオッサンから裏金貰ってなければセーフ。 金貰ってても適正に処理された政治献金やパーティー券ならセーフ。 安倍首相はポッポナイナイしたければ数百億以上でも出来る立場なので、たかが1学園の理事長如きが、地位をかけて不正する金額を払えるはずも無し。 恐らく裏金は貰ってない。 なので、問題はデュープロセスオブローの話になる。要するに公正な手続きを経ているかどうか。 ここで抑えておかねばならない事は、安倍首相は官僚に指示する立場だという事。 仮に、獣医利権を守りたい官僚が抵抗したら「俺の意向ださっさとやれ」と言っても職務の範囲内。 もちろんそれは、「（お友達に良くしてやりたい）俺の意向ださっさとやれ」の可能性も有る。 ただし、個人の嗜好を完全に排除する手段を人類は持っていない以上、ある程度の趣味趣向
立命館大学の研究者による「pixiv論文」の論点とは──“晒し上げ”批判はどれほど妥当なのか（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この一件の幕引きは“前例”となる 5月24日、「人工知能学会全国大会」において発表された、立命館大学情報理工学部に所属する３人の研究者の論文が、議論を呼んでいる。なぜならその論文が、自作イラストやマンガを中心とするSNS・pixiv（ピクシブ）に投稿された一般ユーザーの小説10作を分析材料として扱っていたからだ。これが多くのユーザーの反発を買い、現在はその論文PDFが非公開となっている。 「ドメインにより意味が変化する単語に着目した猥褻な表現のフィルタリング」と題されたこの論文は、「猥褻表現」（論文中では「有害情報」とも表記されている）のフィルタリングを目的とした研究だ。 一方、この論文で研究対象とされたのは、性表現が多く含まれ、当初から作者が「R-18」（18歳未満閲覧禁止）にカテゴリーしていた小説だった（同時に、その多くは「二次創作」だ）。pixivでは閲覧制限の設定があり、デフォルト
中国、メタンハイドレート採掘に初成功 南シナ海
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国はこのほど、南シナ海の海底から、「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートを採掘することに初めて成功した。中国は２０年近く前から、海底や極地でのエネルギー採掘に力を入れてきた。 国営メディアによると、姜大明・国土資源相は１８日、メタンハイドレートの採掘成功を受け、「世界のエネルギー革命につながり得る重大な突破口」と評価した。 米国のシェールガスと同様、メタンハイドレートにはエネルギー業界を一変させる可能性があるとの見方で専門家は一致する。しかし産業として確立させるためには技術面や環境面で解決すべき課題もある。 中国は世界最大のエネルギー消費国だが、メタンハイドレートの採掘では日本が先行する。日本は２０１３年に太平洋でメタンハイドレートの採掘とガス抽出に成功し、今年５月にも再び成功させていた。米国も同燃料について独自の研究を進めている。 メタンハイドレートはガスが
『前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が満天下に！ 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ』へのコメント
世の中 前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が満天下に！ 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。
加計学園問題は、本当に問題なのだろうか(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
国家戦略特区に５回ほど提案を行った経験のある、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。今回は、僕もよく知る内閣府の担当者の方が批判の矢面に立っていることを見て見ぬふりできず、筆を取りました。 【国家戦略特区って何だろう？】国家戦略特区は簡単に言うと、「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」というもの。 特区は東京圏を中心に、愛知県や関西圏など、全国約１０カ所が指定されています。「この規制を緩和して！」というのは、いち事業者でもできて、NPOの僕たちも何度も提案を行って、それに乗ってくれる特区自治体さんのご協力もあり、規制緩和を実現してもらいました。 内閣府ウェブサイトより引用【国家戦略特区を使った規制緩和の事例：僕の場合】例えば、僕たちは「保育士試験の２回化」というものを提案しました。 都市部の待機児童問題の大
「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が
Amazonを訴えてみた｜佐藤秀峰
こんにちは、佐藤漫画製作所の佐藤秀峰です。 「海猿」や「ブラックジャックによろしく」という漫画を描いていました。 現在は「特攻の島」と「Stand by me 描クえもん」を執筆中。 ピークを過ぎた漫画家です。 最近は紙の本が売れなくなってきたので、電子書籍の販売に力を入れています。 Web漫画雑誌を発行したり、出版社を介さずに電子書籍ストアと契約して著作を販売したり、電書バトというサービスを展開し、漫画家さんからお預かりした作品を電子書籍ストアで販売するお手伝い（=電子書籍取次）をしています。 いわゆる漫画家のイメージとはちょっと違う仕事もしています。 ここ数年、取次業務のボリュームが大きくなっており、漫画を描く時間がなかなか取れないのが悩みです。 さて、2017年1月16日、佐藤漫画製作所は通販大手アマゾン・サービシズ・インターナショナル（以下:アマゾン社）に対して、訴訟を提起しました
日本、労働時間に関する「ILO条約」批准ゼロ…労働問題の「遅れている国」なのか？ - 弁護士ドットコムニュース
国際労働機関（ILO）が、労働環境整備のため定めた「ILO条約」全189条約（無効となった5条約を含む）について、日本の批准数が少ないと話題になっている。 1月16日付の東京新聞によると、日本の批准数は49条約で、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の74条約を下回っているという。中でも、建設・運輸なども含んだ工業的企業で働く人の労働時間を「1日8時間かつ1週48時間に制限」した1号条約など、労働時間に関する条約には、1つも批准していないそうだ。 一体、どうして日本は批准していないのだろうか。そもそも批准すべきなのだろうか。作花知志弁護士に聞いた。 ●国内法との齟齬が問題 「ILO条約の内容と、日本の国内法の内容に齟齬があることが、日本が批准できない理由となります。 たとえば、ILO1号条約（1日8時間・週48時間制）について見ますと、日本では1947年に労働基準法が制定され、1日8時間
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「チケットは、お金儲けの道具ではありません」音楽業界がチケット高額転売問題にあらためて警鐘 新聞広告第3弾
[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査 - 日本経済新聞
働き方を変えたいなら、まず経営者が予算達成をあきらめろ！ネットで話題の広告が問う、画一的な日本の働き方改革 | サイボウズ式
石破氏「読売新聞、熟読したけどよく分からなかった」：朝日新聞デジタル
「WannaCry」感染の98％は「Windows 7」で「XP」はほぼゼロ
【更新】入学式の式辞、歌詞利用にお金かかる？ 京大 VS JASRAC論争決着「これは引用です。お金はかかりません」
