「実質株主」企業が把握しやすく 金融庁方針、対話促す - 日本経済新聞金融庁は株主名簿に載らないものの、株主総会で議決権をもつ「実質株主」について、企業が把握しやすくする仕組みをつくる。機関投資家向けの指針を改定し、企業が資産運用会社などに問い合わせれば、原則として自社株の保有状況を確認できるようにする。企業が投資家との対話を進めやすくする狙いがある。金融庁は有識者会議などでの議論を経て、2024年度にもスチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）を改定す
金融庁、銀行の融資規律点検へ コンプライアンス違反での倒産急増 - 日本経済新聞
金融庁は銀行の融資規律を点検する。粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証する。マイナス金利政策解除で「金利ある世界」になれば、ずさんな融資が不良債権化するリスクも高まる。金融政策の転換も視野に金融システムの安定確保をめざす。帝国データバンクによると2023年のコンプラ違反倒産は前年比26%増え、初めて300件を超え
熱中症死者数を30年までに半減 実行計画を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は30日、今後おおむね5年間の熱中症対策を盛り込んだ実行計画を閣議決定した。2030年までに死者数を現状から半減させるのが柱だ。地球温暖化のリスクが高まるなか、着実な予防などを促す。熱中症による死者数は22年までの5年間の平均で1295人に上る。計画は中長期的な目標として30年までにこれを半減する。具体的には、高齢者や子どもといった熱中症のリスクが高い人たちを念頭に、福祉関係の団
株式報酬で税負担増も、税率最大55%に 国税庁が見解 - 日本経済新聞
約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え
物価・賃金上昇なら「日銀は金融緩和再考を」 諮問会議で有識者 - 日本経済新聞
政府は15日の経済財政諮問会議で2%物価目標に向けた財政・金融政策の役割分担を議論した。有識者らは、デフレへの後戻りを避けるため、政府と日銀が賃上げ持続の目標を共有するよう提起した。物価と賃金が安定的に上昇した場合は、日銀が金融緩和政策を見直すことも求めた。米プリンストン大の清滝信宏教授や東大の渡辺努教授ら有識者を招く「特別セッション」として開催した。日銀の植田和男総裁も出席した。有識者は、
ソニーFG社長に遠藤俊英・元金融庁長官 - 日本経済新聞
ソニーグループ傘下の金融持ち株会社、ソニーフィナンシャルグループ（FG）は25日、遠藤俊英元金融庁長官（64）が社長兼最高経営責任者（CEO）に就くと発表した。6月23日付で就任する。遠藤氏の金融や国際経済に関する知見を生かし、傘下の銀行や保険で事業の拡大を図る。金融庁の元長官が金融機関の社長に就くのは異例だ。遠藤氏は2018年から2年間金融庁長官を務め、地方銀行などの経営改革を進めた。20年
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