米アップルはタブレット端末「iPad Pro」最新機種の広告について、多くのクリエーターや消費者を動揺させたとして異例の謝罪に動いた。また、テレビでの放映計画は実施しないと説明した。 広告は楽器やテレビ、ペンキ缶などクリエーティブな道具がiPadに次々と押しつぶされていく様子を表現したもので、ソーシャルメディアで広く批判された。これはアップルの販売キャンペーンとして前例のない反応だ。俳優のヒュー・グラントは、この広告は 「人間としての経験の破壊 」を促進していると指摘した。 人工知能（ＡＩ）の時代であることに加え、規制当局がアップストアなどに厳しい目を向ける中で、今回の広告はアップルにとって幸先が良くないとの意見もあった。 トー・マイレン副社長（マーケティング・コミュニケーション担当）はアドエージ向けの発表資料で「創造性はアップルのＤＮＡであり、世界中のクリエイターに力を与える製品をデザイ

プライベートクレジットの借り手は利払いに追われ、流動性が逼迫（ひっぱく）しつつある。投資銀行アドバイザリー会社リンカーン・インターナショナルの最新調査報告で明らかになった。 多くの企業は借り入れコストを賄うのがやっとで、問題を先送りしている。リンカーンのデータによると、１－３月（第１四半期）の固定費カバレッジ率（ＦＣＣＲ）は平均1.04倍と、前年同期の1.23倍から低下した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期段階より悪い数字だ。 金利上昇に伴う利払い負担増が、ポートフォリオ企業の成長や借入金返済に充てることのできた資金を吸い上げており、多くの借り手は、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のオーナーの助けを借りながら金利が下がるか、合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場が再び活性化するまでの間、何とかやり繰りしデフォルト（債務不履行）を回避する方法を探っている。 リンカーンの

「現行政策を長期にわたって続けるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と同氏はミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで発言。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」と述べた。 「一方で、インフレが３％で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも指摘。それは最も可能性の高いシナリオではなく、追加利上げを実施するハードルはかなり高いが、可能性は排除しないと付け加えた。 論文では、景気を抑制も刺激もしない中立金利が短期的に切り上がっている可能性を示唆し得る指標として、根強い住宅インフレに言及。これはインフレ抑制に向け、米金融当局にさらにやるべき仕事があることを意味すると記した。 「もちろん、労働市場の底堅さが裏付けられているのは極めて喜ばしいことだが、インフレは直近の

最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査では、ウォール街で２年前に始まった株式オプション「ゼロ・デー・オプション（ゼロＤＴＥ＝ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」の空前のブームがまだ続く余地があることが示唆されたものの、回答者の半分近くがブームはいずれ暗転すると懸念している。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数に連動するゼロＤＴＥの想定元本は４月に約8620億ドル（約132兆5000億円）に達し、ＭＬＩＶパルスの回答者300人のうち90％近くがこのブームは続くと予想。一方、その行方について、着実に普及し続けるのか、それとも悲惨な結末に終わるのか、回答者の意見はほぼ半々に割れている。 Zero-Day Options Boom Will Go On But Risks Ending in a Bust We asked: What do you think will hap

イエレン米財務長官は、米国の民主主義制度が脅かされれば、米国および世界の経済成長と金融安定を損なうと警鐘を鳴らした。 ３日にアリゾナ州セドナで行う講演原稿の抜粋を財務省が１日公表した。イエレン氏はその中で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「独立性と透明性」が米経済の健全性にとって極めて重要だと強調。 「ＦＲＢ議長として、私はＦＲＢの独立性と透明性を主張してきた。金融安定と経済成長にとって重要だと信じているからだ」と述べた。 市場関係者の間では、トランプ前大統領が11月の選挙で返り咲きを果たした場合、ＦＲＢに利下げを迫るのではないかとの臆測が浮上している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先月、大統領がＦＲＢにより直接的な影響を与えることができる案をトランプ陣営の関係者らが策定したと報じた。 トランプ氏は大統領在任中、イエレン氏の後任として2018年に自ら指名したパウエル議長が金

金融庁は金融機関などが持つ政策保有株（持ち合い株）に関する情報開示について、実態を正しく反映しているか検証を進める。個別開示の必要がない「純投資」で保有を続ける事例などを問題視しており今後、必要に応じ制度的な対応を検討する。 上場企業などの情報開示やガバナンスを担当する新発田龍史参事官は、ブルームバーグのインタビューで、「保有株ウォッシュの疑いのあるものもあり、政策保有株を持ち続けていることと違いがないのではという懸念がある」との現状認識を示した。 金融庁がこうした問題意識を持って検証に乗り出すことで、大量の政策保有株を抱える金融機関をはじめ上場企業などは、保有目的や削減の取り組みについて、より詳細な開示などを求められる可能性がある。 新発田氏によると、企業から売却の合意が得られていない保有株を純投資に振り替えていたり、合意は得ているものの、長期間、売る気配が全くなかったりするような事例が

パッシブ株式ファンドの運用資産は過去10年で急増し、米国だけで11兆5000億ドル（約1800兆円）を突破。終盤に取引の多くが集中する傾向が強まった。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がデータをまとめた。その流動性にアクティブ運用の投資家も便乗し、終盤へのシフトを増幅する構図となっている。 ＢＩと分析会社big xytがまとめたデータによると、欧州では通常取引終了後に行われるクロージングオークションが公開市場の出来高の28％を占め、その比率は４年前の23％から上昇している。 「クロージングオークションは相場の終了にとって優れたメカニズムだというのが一般的な認識だ」と、ゲーテ大学フランクフルトのベンヤミン・クラファム氏は新たな研究論文で指摘。「これは事実かもしれないが、その日最後の売買機会に取引高がこのようにシフトすれば、価格の非効率性が生じるかもしれない」と述べている。 「クローズへ

トランプ氏顧問、脱ドル化の国々へのペナルティーを協議－関係者 Saleha Mohsin、Jennifer Jacobs、Nancy Cook トランプ前米大統領の経済顧問らは、他の国々がドルから別の通貨へシフトするのを積極的に阻止する方法を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。主要新興国の間ではドルへのエクスポージャーを減らす動きが見られ始めており、これに対抗する取り組みだという。 ドル以外の通貨で二国間貿易を行う積極的な方法を見つけようとする同盟国や敵対国に対するペナルティーも検討されており、輸出規制や為替操作の疑いの追及、関税などが選択肢に含まれると、関係者らは匿名を条件に語った。 グローバル金融システムにおけるドル支配に対する反発は、2022年に20カ国・地域（Ｇ20）メンバーであるロシアに厳しい経済制裁を科す米国主導の動きをきっかけに強まった。標的にされたロシアの

米連邦準備制度による予測や公的な発信は、とりわけ経済の予想外の展開が続く状況にあって、限界が一段と鮮明になっている。 問題は予測そのものではない。たびたび予測は外れているが、むしろ、年内３回の利下げ見通しといった中心的予測に重点を置くことが問題だ。米経済が依然として新型コロナウイルス禍の余波で揺れる中、中心的予測では起こり得る結果の範囲について多くを伝えられない。インフレの新たな波が押し寄せ、先月公表された金利見通しは今や時流を捉えていないように見受けられる。 Outlook for Fed Rate Cuts Has Shifted Dramatically This Year Hikes or zero rate cuts now seen as more likely than three or more cuts バーナンキ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の最高顧問を務めた米ダー

メスター総裁は今月、年内３回の利下げが適切となる可能性が高いとの見方を示したものの、これは「際どい判断」だと述べていた。同総裁は今年、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を持っているが、６月の任期満了をもって退任する。 一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事はワシントンでこの日開かれた別のイベントで、インフレの減速が停滞している可能性があると述べ、金融政策による景気抑制効果の程度に疑問を呈した。 同理事は「もし政策が十分に景気抑制的だったなら考えられないような金融市場の動きや成長持続が目立つ」とし、「私は景気抑制的だとはみているものの、十分に景気抑制的かどうかは時がたたなければ分からない」と語った。 政策当局者らは昨年７月以来、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％に据え置いており、利下げを急がない考えを示してきた。３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統

ローレンス・サマーズ元米財務長官は10日、予想を上回る伸びとなった３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を受けて、米金融当局の次の動きが利下げではなく、利上げであるリスクを真剣に検討する必要があるとの認識を示した。 米コアＣＰＩ、３カ月連続で上振れ－米利下げ後ずれの可能性 (4) サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「次の政策金利の動きが下向きではなく、上向きになる可能性を真剣に考えるべきだ」と指摘。その確率は15－25％のレンジとの見方を示した。 ＣＰＩ統計では総合、コアの上昇率がいずれも市場予想を上回った。サマーズ氏は米金融当局者が重視する「スーパーコアサービス」指標（食品・エネルギー・住居費を除く）が加速した点に注目した。 ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する同氏は「現在の状況を踏まえると、６月利下げは米金融当局が2021年夏に犯した過ちに匹敵するほど

US President Joe Biden at a news conference with Fumio Kishida, Japan's prime minister, not pictured, during a state visit in the Rose Garden of the White House in Washington, DC, US, on Wednesday, April 10, 2024. President Joe Biden and Japanese Prime Minister Fumio Kishida have enlisted Amazon.com Inc. and Nvidia Corp. to fund a new joint artificial intelligence research program, as the two nati

資産家スティーブ・コーエン氏は、週４日勤務に移行する企業が増えると予想しており、こうした見方がゴルフに投資している理由の一つになっていると語った。 コーエン氏はＣＮＢＣで初のインタビューに応じ、「週４日勤務の時代がやって来る思う」と発言。「これは人々の余暇が増えるとのテーマに合致する」と続けた。コーエン氏はヘッジファンド運営会社ポイント72アセット・マネジメントの創業者で、大リーグのニューヨーク・メッツのオーナー。 熱心なゴルファーでもあるコーエン氏は、人工知能（ＡＩ）の台頭を含め、複数の要因が労働日数の減少に向かわせていると指摘。ハイブリッド勤務を認める企業が増えるということは「金曜日は生産性が下がる」ことを意味するとの考えを示した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は、銀行は苦境にある商業用不動産セクターからのストレスに長期にわたり直面し続ける可能性が高いと警告した。 バー副議長は、銀行システム全体としては「健全で強靱（きょうじん）」であり、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）やシグネチャー・バンクが破綻した2023年３月のような圧力には直面していないと述べた。だが、空きオフィススペースが依然としてストレスの原因になっていると指摘した。 バー副議長はワシントンで開催された全米地域再投資連合（ＮＣＲＣ）主催のイベントで、「システムには一部リスクがある」と述べ、バランスシートにある有価証券の含み損の水準や、特に商業用不動産に集中している銀行を当局が注視していると語った。

イエレン米財務長官、中国から新たな産業を守る選択肢を示唆 Christopher Condon、Viktoria Dendrinou

2023年３月にシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が破綻して以降、規制・監督当局は米上位金融機関の損失吸収のための資本バッファー増強に主に力を注いできた。昨春の銀行危機を引き起こした問題、突然の預金流出に対する銀行の脆弱（ぜいじゃく）性にそれほど注意を払ってこなかった。 ＳＶＢの大きな失敗で三つの弱点が露呈した。「流動性カバレッジ比率」は、ストレス下での預金引き出しに１カ月耐えられる十分な現金と流動資産の確保を意図していたが、想定をはるかに上回る速さで、預金者は資金を引き揚げた。さらに米連邦準備制度に銀行が十分な担保を差し入れておらず、連銀窓口貸出制度を通じて緊急資金を十分供与できなかった。保険適用対象でない預金者は、全額補償の確信が持てず、逃げ出す理由は十分だった。 しかも金融機関が破綻し、「システミックリスクの特例」を発動するほど状況が十分悪いと規制・監督当局が判断して初めて、そうした救済は

Xi Jinping, China's president, during the closing of the Second Session of the 14th National People's Congress (NPC) at the Great Hall of the People in Beijing, China. Bloomberg 中国の習近平国家主席が昨年行った講話がここにきて再登場し、市場の流動性を調節するために中国当局が国債の売買を始める可能性が示された。米連邦準備制度など主要中央銀行も用いた手段の活用観測を後押しする形となっている。 中国人民銀行（中央銀行）に対し、公開市場操作で「国債の売買を徐々に増やす」よう呼びかける習主席の発言が先週意識され、トレーダーの間でさまざまな臆測が飛び交った。昨年10月にまず発せられ、最近になって新刊本や新聞記事で取り上げられた

ヘッジファンド運用の米シタデルを創業したケン・グリフィン氏は１日、緩やかな経済成長が今後数四半期続くと予想する一方、米国の債務について「見過ごせないほど懸念が高まっている」と警告した。 同氏は投資家への書簡で、米議会予算局（ＣＢＯ）の試算を引用し、連邦債務の純利払い費は2023年に対国内総生産（ＧＤＰ）比で3.1％に達したもようだと指摘。これは1974年から2023年までの平均を１ポイント上回る水準だという。ブルームバーグが書簡の写しを入手した。 グリフィン氏は「失業率が3.75％前後で推移している時期に、政府が対ＧＤＰ比6.4％の財政赤字を計上するのは無責任だ。将来の世代を犠牲にして借金をするのはやめるべきだ」と訴えた。 同氏によれば、米金融当局がインフレとの闘いを続ける中、今後数四半期の経済成長は潜在成長率を下回るとシタデルは予想。それでも、インフレ鈍化と賃金上昇で実質所得が増加し、消

スポーツ賭博運営の米ドラフトキングスが27日の米株式市場で大きく売られた。全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）のチャーリー・ベーカー会長が試合の勝敗ではなく選手の細かい成績や統計を対象とした「プロップベット」と呼ばれる賭けを禁止すると発表した。 ドラフトキングス株は6.8％安で終了。一時は8.8％値下がりする場面もあった。ブックメーカー「ファンデュエル」の親会社フラッター・エンターテインメントの株価も下落した。 ベーカー会長によれば、ＮＣＡＡは州議会と協力し、全米で大学のプロップベットを撤廃する。「学生アスリートを保護し、ゲームの誠実さを守るため、スポーツベッティングを制限する」と同会長は説明した。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、連邦議員がギャンブル運営企業に対する監視を強化し、ギャンブル依存症の患者をターゲットにしたプレーヤーのデータやマーケティング戦術の利用をやめさせるよう求

社会課題の解決と収益性の両立を目指すインパクト投資で、三菱ＵＦＪ信託銀行は2024年度前半にも新ファンドの立ち上げを目指す。インパクト投資を巡っては、機関投資家向けにリターンを重視する機運が高まっている。 環境・社会課題を解決する事業を手掛ける国内の企業に投資する。道脇祐介シニアファンドマネージャーは、社会課題解決策への潜在需要は大きいため高成長が期待でき、中長期で投資すればリターンを得られると説明した。21年10月に自己資金で運用を開始。金融法人などへの提案に乗り出している。同社の運用残高は、23年12月時点で52兆7000億円に上る。 インパクト投資は社会的な改善効果の実現を意図するほか、その効果の定量的な測定が求められるなど、一般のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資とは異なる。インパクト投資の促進は岸田文雄政権で重要施策の一つに位置づけられており、金融庁は普及に向け収益と両立し得ると