５月７日、 シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）のチア・ダージウン長官は、人工知能（ＡＩ）には政策金利を決定するのに必要な判断力が欠けているとの見方を示した。写真はMASの本部。２０１７年６月撮影（２０２４年　ロイター/Darren Whiteside） [ロンドン ７日 ロイター] - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）のチア・ダージウン長官は、人工知能（ＡＩ）には政策金利を決定するのに必要な判断力が欠けているとの見方を示した。 ＡＩは一部の経済モデルや詐欺検知などの分野で利用されているが「人間の判断に取って代わる」段階にはないと強調。「インフレの先行きや金融政策の効果波及について理解し、意見を持つには多くの判断が必要」と指摘した。国際決済銀行（ＢＩＳ）が主催したＡＩの利用に関するパネル討論会で語った。

与党内で円安対策の一環として、海外資産を本国に送金する企業の法人税を減免する減税案を支持する声が出ている。早ければ６月にも政府がまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込む可能性がある。ドルと円紙幣の資料写真（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［東京　１日　ロイター］ - 与党内で円安対策の一環として、海外資産を本国に送金する企業の法人税を減免する減税案を支持する声が出ている。早ければ６月にも政府がまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込む可能性がある。もっとも効果について財務省はこれまでのところ慎重とされ議論は曲折を経そうだ。複数の自民党幹部が１日までに明らかにした。 減税案は、構造的な貿易収支の悪化傾向が円安圧力となっているなかで、ドル売り円買いを増やすことで、円安是正につなげるのが狙い。国内送金による為替手数料を節約する

「ブラックスワン」（予期せぬ極端な事象）に対するリスク緩和に特化したヘッジファンド、ユニバーサの創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のマーク・スピッツナゲル氏は、米利下げは市場暴落のシグナルとなるため、投資家は最近の「ゴルディロックス（適温）」環境を今のうちに生かすべきだと警告している。米首都ワシントンで２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Sarah Silbiger） [ニューヨーク ２２日 ロイター] - 「ブラックスワン」（予期せぬ極端な事象）に対するリスク緩和に特化したヘッジファンド、ユニバーサの創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のマーク・スピッツナゲル氏は、米利下げは市場暴落のシグナルとなるため、投資家は最近の「ゴルディロックス（適温）」環境を今のうちに生かすべきだと警告している。

巨額横領事件に揺れるベトナムのサイゴン商業銀行（ＳＣＢ）に対し、同国中央銀行が前例のない規模の支援を行っていることが、銀行の資料や関係筋への取材から明らかになった。写真は２０２３年１１月、ホーチミンで撮影（２０２４年　ロイター/Francesco Guarascio） [ハノイ　１７日　ロイター] - 巨額横領事件に揺れるベトナムのサイゴン商業銀行（ＳＣＢ）に対し、同国中央銀行が前例のない規模の支援を行っていることが、銀行の資料や関係筋への取材から明らかになった。

４月１６日、イエレン米財務長官は、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について、「ＵＳスチールは米国の手に残るべき」というバイデン大統領の見解を受け入れると語った。写真は北京で８日撮影（２０２４年　ロイター／Florence Lo） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１６日、日本製鉄によるＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画について、「ＵＳスチールは米国の手に残るべき」というバイデン大統領の見解を受け入れると語った。

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月１日、人間のような学習能力を備えた汎用人工知能（ＡＧＩ）をあと５年ほどで実現できるとの見通しを明らかにした。カリフォルニア州パロアルトで撮影（２０２４年　ロイター/Ann Saphir） [パロアルト（カリフォルニア州） １日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、人間のような学習能力を備えた汎用人工知能（ＡＧＩ）をあと５年ほどで実現できるとの見通しを明らかにした。米スタンフォード大で開催された経済フォーラムで発言した。

２月２９日、日銀の植田和男総裁はブラジル・サンパウロで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、２％の物価目標の持続的・安定的実現について、現時点で達成が見通せる状況ではないとの認識を示した。写真はサンパウロで記者会見する植田総裁（２０２４年　ロイター/Carla Carniel） ［サンパウロ／東京　２９日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２９日、ブラジル・サンパウロで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、２％の物価目標の持続的・安定的実現について、現時点で達成が見通せる状況ではないとの認識を示した。「私の考えでは、今のところまだそこまでには至っていないということかと思う」と語った。

[ソウル １６日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１５日、最高人民会議（国会に相当）で演説し、憲法を改正して韓国を「第１の敵国、不変の主敵」と定めて自国民を教育すべきだと表明した。また、北朝鮮は戦争を望んでいないが避けるつもりはないとの立場も示した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１６日に伝えた。

１月１５日、タイ銀行（中央銀行）のピティ総裁補は、国内の「不均一な」景気回復は金利の調整だけでは解決できないとの認識を示し、低迷する経済活動を回復させるために金融緩和を求める政府に反論した。写真はタイ中銀のロゴ。２０１６年４月、バンコクで撮影（２０２４年　ロイター/Jorge Silva） [バンコク １５日 ロイター] - タイ銀行（中央銀行）のピティ総裁補は１５日、国内の「不均一な」景気回復は金利の調整だけでは解決できないとの認識を示し、低迷する経済活動を回復させるために金融緩和を求める政府に反論した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１０日、インフレの２％目標到達にはなお道半ばとし、利下げ着手は時期尚早という見解を示した。２０１９年３月撮影（２０２４年　ロイター/Leah Millis） ［ホワイトプレーンズ（米ニューヨーク州）１０ 日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１０日、インフレの２％目標到達にはなお道半ばとし、利下げ着手は時期尚早という見解を示した。

１月９日、イングランド銀行（英中央銀行）当局者のナサニエル・ベンジャミン氏は、低金利時代の終わりがプライベート・エクイティ（ＰＥ、未上場株）やプライベート・クレジット（ファンドなどの企業向け融資）に与える影響について「大いに注目すべき」だと指摘した。写真は２０２１年３月、ロンドンで撮影（２０２４年　ロイター/Peter Cziborra） [ロンドン ９日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）当局者のナサニエル・ベンジャミン氏は９日、低金利時代の終わりがプライベート・エクイティ（ＰＥ、未上場株）やプライベート・クレジット（ファンドなどの企業向け融資）に与える影響について「大いに注目すべき」だと指摘した。 企業がコストの少ない資金調達方法を選好し、投資家が高利回りの投資先を求めた結果、これらの分野は低金利環境下で急速な拡大を遂げたと述べ、同分野への銀行のエクスポージャーを定量化する

１月８日、今年は欧州企業に対してアクティビスト（物言う株主）がより多く、より大胆な改革を求めることになる。複数のアドバイザーがロイターにこうした見通しを示した。写真はパリの金融街。２０２３年撮影（２０２４年　ロイター/Stephanie Lecocq） ［ニューヨーク／ロンドン　８日　ロイター］ - 今年は欧州企業に対してアクティビスト（物言う株主）がより多く、より大胆な改革を求めることになる。複数のアドバイザーがロイターにこうした見通しを示した。

１２月２５日、 クリスマスを迎えた中国。上海や重慶といった大都市ではモール（大型商業施設）でイルミネーションやギフトボックスで飾られた巨大なクリスマスツリーが買い物客を出迎え、ムードを高めているが、地方都市では、状況が異なる。写真は、クリスマスグッズを扱う北京の商店。１４日撮影（２０２３年　ロイター/Tingshu Wang） ［北京　２５日　ロイター］ - クリスマスを迎えた中国。上海や重慶といった大都市ではモール（大型商業施設）でイルミネーションやギフトボックスで飾られた巨大なクリスマスツリーが買い物客を出迎え、ムードを高めているが、地方都市では、状況が異なる。

１２月は世界の主要国の中央銀行で利上げを行ったのはわずか１カ国にとどまり、新興国では利下げの動きがさらに加速した。写真はワシントンのＦＲＢ。２０２２年１月撮影（２０２３年　ロイター／Joshua Roberts） [ロンドン ２２日 ロイター] - １２月は世界の主要国の中央銀行で利上げを行ったのはわずか１カ国にとどまり、新興国では利下げの動きがさらに加速した。特に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派に転じたことは市場に衝撃を与え、来年は主要国中銀が相次いで利下げに踏み切るとの見方が一段と広がっている。 最も取引量の多い１０通貨を管轄する中央銀行のうち８行が金利決定会合を開催したが、ノルウェーだけが２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した。 Reuters GraphicsＦＲＢのほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英国、日本、オーストラリア、カナダ、スイスの中銀は政策金利を据え置いた。しか

自民党は２２日午前の総務会で萩生田光一政調会長の後任に渡海紀三朗元文部科学相を起用する党役員人事を正式決定した。写真は２０１６年７月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 自民党最大派閥である安倍派（清和政策研究会）の政治資金問題が政権中枢を直撃し、４閣僚と党役員の辞任劇に発展した。アベノミクス継承の急先鋒だった幹部が離脱する波紋は大きく、政策遂行への影響は免れそうにない。派閥の政治資金問題がさらに広がりをみせれば、脱デフレに向けた筋書きも狂うおそれがある。 ＜与党プロセス練り直しも＞ 与党プロセスの練り直しが必要になる――。自民党政調会長を辞任する萩生田光一氏は党のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行本部の本部長も務める。仮に本部長まで退任する事態となれば、予算編成も含めた与党プロセスのスケジュールに影響を及ぼしかねない。 脱炭

１２月１１日、米国ではコロナ禍以降、実体経済の動きと一般市民の景況感に明確なズレが生じていることが、シカゴ地区連銀の最新調査で判明した。２０２２年６月、マンハッタンのスーパーマーケットで撮影（２０２３年　ロイター/Andrew Kelly） [ワシントン １１日 ロイター] - 米国ではコロナ禍以降、実体経済の動きと一般市民の景況感に明確なズレが生じていることが、シカゴ地区連銀の最新調査で判明した。 シカゴ地区連銀が消費者や企業のセンチメント指標を調べたところ、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０２０年春にこうした現象が始まり、経済が正常化しても人々がそれを完全に認識できない状態が続いている。 同連銀の調査アシスタントとシニアエコノミストは、コロナ禍後の数年間は景気の状況に関係なく、人々の楽観度が平均的に低下してきたことを発見。２人は「歴史的に見ると、消費者および中小企業のセンチ

１１日までに実施したロイター／イプソス調査で、２０２４年米大統領選に向けた共和党の候補指名争いでトランプ前大統領が同党支持層の支持率で圧倒的優位を維持した。ニューハンプシャー州クレアモントで１１月撮影（２０２３年　ロイター/Brian Snyder） [ワシントン １１日 ロイター] - １１日までに実施したロイター／イプソス調査で、２０２４年米大統領選に向けた共和党の候補指名争いでトランプ前大統領が同党支持層の支持率で圧倒的優位を維持した。

１１月２１日、岸田文雄首相（写真）は午前の衆院予算委員会で賃上げが物価を十二分に上回るのは現時点で簡単でないと指摘、給付や減税を行うことで可処分所得を確保する考えを示した。米カリフォルニア州スタンフォードで１７日撮影（２０２３年　ロイター/Brittany Hosea-Small） ［東京　２１日　ロイター］ - ［東京　２１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日午前の衆院予算委員会で賃上げが物価を十二分に上回るのは現時点で簡単でないと指摘、給付や減税を行うことで可処分所得を確保する考えを示した。若宮健嗣委員（自民）への答弁。 首相はデフレ脱却の明るい兆しを持続させることができるか、今がその正念場だとする一方、来年の段階で賃上げは道半ばだと指摘、「物価高騰との関係で十二分に上回ることはそう簡単でない。給付や減税で可処分所得をできるだけ確保することで消費を落ち込ませることがないよう配慮した

アフリカ南部のザンビアは２０日、３０億ドルのユーロ債の再編について、修正案が中国を含む主要債権国の反対により実行できなくなったと発表した。写真はＩＭＦ本部で撮影、２０１８年９月（２０２３年　ロイター／Yuri Gripas） [ヨハネスブルク／ロンドン ２０日 ロイター] - アフリカ南部のザンビアは２０日、３０億ドルのユーロ債の再編について、修正案が中国を含む主要債権国の反対により実行できなくなったと発表した。 ザンビアは１０月下旬に債券保有者グループと再編について合意した。しかし商業金融機関と２国間金融機関から同等の債務救済が提供されるかを巡って同国政府、債権国、国際通貨基金（ＩＭＦ）が対立していた。ＩＭＦは修正された再編策を承認したが、ザンビア政府によると中国とフランスが共同議長を務める債権国委員会が再び拒否した。 ザンビアは２０２０年にデフォルト（債務不履行）に陥り、債務再編が遅れ

米国債のリターンを考えると今は株式より債券が有望だ――。資産家でクオンツ投資家として知られ、ＡＱＲキャピタル・マネジメント共同創業者のクリフ・アスネス氏は１６日、こうした見方を示した。写真は２０１６年５月、米カリフォルニア州ビバリーヒルズで撮影（２０２３年　ロイター／Lucy Nicholson） [ニューヨーク １６日 ロイター] - 米国債のリターンを考えると今は株式より債券が有望だ――。資産家でクオンツ投資家として知られ、ＡＱＲキャピタル・マネジメント共同創業者のクリフ・アスネス氏は１６日、こうした見方を示した。 アスネス氏は、バンコ・ブラデスコ主催のオンラインイベントでどの資産クラスを選好しているか聞かれると「現時点なら株式より債券だ。債券はかなりリーズナブルな様相を呈し始めている。他方で株式は世界的にそうだが、特に米国では墓場に風が吹き渡っているような光景になっている」と語った。