特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解

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作付けしたものを確実に収穫できる農業と違い、漁業は狙っていた獲物以外の魚も網にかかる。FAO（国際連合食糧農業機関）が2020年に出した報告書によると、世界で漁獲された魚の約30％〜35％は市場価値のない「未利用魚」とされ、廃棄されているという。 2日間で1万人以上が集まる「深海魚まつり」 これを日本に換算すると、漁獲量は年間約300万トン。廃棄されるのは約100万トンと膨大な量となる。しかし、市場に出回ったとしても、買い手がつかず、低価格で売らざるを得なくなる。運送用の発泡スチロールの箱や氷にかかる費用のほうが大きくなり、結果的に漁業者や水産業者が損をすることとなる。廃棄したほうが損失を抑えることができるのである。 「未利用魚」とは、読んで字のごとく、使われない魚だ。つまり、サイズが不揃いなものや、一般的に知られていないもの、骨やトゲが多くて調理に手間がかかるものなどの総称。「低利用魚」

組織の中で日々悪戦苦闘しているビジネスパーソンなら、「心理的安全性」という言葉がかなり気になっているはずだ。 提唱者である米ハーバード・ビジネススクールのエイミー・C・エドモンドソン教授の著書 『恐れのない組織』は日本でもベストセラーになった。同氏によれば、職場ではみんな「無知だと思われたくない」「無能だと思われたくない」「邪魔だと思われたくない」「否定的だと思われたくない」という4つの不安を抱えている。 例えば会議中にほかの人に変な質問をして無知だと思われたり、仕事で何度も失敗して無能だと思われたりすることへの不安を心の奥底に抱えているのである。 自分らしく活動していける状態 心理的安全性の定義は専門家の間でも100％一致しているわけではない。取材内容をまとめると、「組織内で自分の考えや気持ちを誰に対しても安心して発言できる状態。内部で安心感が共有される」ということになる。ほかの人たちの

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証券会社などの投資信託の管理システムを、一部事業者が寡占化していることが、投資家のコスト負担につながっている――。 金融庁は今年4月、投資信託の現状について課題を整理した、「資産運用業高度化プログレスレポート2023」において、冒頭のような問題認識を提示した。 システム会社間の競争がない状況では金融機関側のコストが押し上げられ、その負担は最終的に一般利用者に転嫁されかねない。金融庁が直接の管轄ではないシステム領域の課題に踏み込んだ背景には、政府が打ち出したNISA拡充策をめぐって証券界や銀行界で渦巻く不満がある。 シェア7割を占める 投信システムの寡占化とは、どういうことか。 投信業界はおおざっぱにみると、個々の商品のメーカーにあたる運用会社と、銀行や証券会社などの販売会社で構成される。運用会社と販売会社は日々、投信の運用状況などに関する膨大な量のデータを「公開販売ネットワーク」と呼ばれる

3月10日、黒田東彦日銀総裁にとって最後の金融政策決定会合が現状維持で終わった。「異次元緩和」から10年。黒田体制の「金融政策の大実験」（白川方明前総裁、IMFへの寄稿）は、2％の物価目標を達成できず、残念ながら失敗に終わった。 この間の政策運営は、失敗を糊塗する弥縫（びほう）策に終始したが、黒田総裁は「成功」と評し、最後まで失敗を認めることはなかった。 改めて黒田体制の発足経緯と政策運営の軌跡を振り返ったうえで総括を行ってみたい。 鮮烈デビューに”バズーカ”と賞賛 2013年、当時の安倍晋三首相（故人）の強い意向を受けて黒田総裁は誕生した。「低インフレは『デフレ』という悪い経済状況である」、そして「デフレは貨幣現象で、金融政策だけで脱却できる」というリフレ思想。これが安倍首相の金融政策観であり、黒田体制はその実行役となった。 デビュー戦は鮮烈だった。2013年4月、「2年で物価を2％にす

世界の投資家たちから、日本円が捨てられる日 この国は今、未曽有の危機に直面している。 かつて「エコノミック・アニマル」と称され、一気呵成に経済成長を遂げた戦後の栄光は、今や見る影もない。 国が抱える、月まで届きそうなほど積み上がった負債。先進国のなかで最も深刻な少子高齢化。新たな産業が育たず、イノベーションが生まれる土壌がない。平成以来続いている「失われた30年」は終わる気配がない。 「一流国」から「二流国」へ転落したかのように思われるこの国に、逆境の嵐が吹き荒れている。円安だ。かつて安倍政権が推し進めた経済政策・アベノミクスの「第一の矢」である金融緩和が尾を引き、日本銀行（以下、日銀）は紙幣を際限なく刷り続けている。これが昨今の円安を誘引した。 2022年12月、日銀はこれまで続けてきた金融緩和策を一部改めることを決定し、約0・25％に抑制してきた長期金利を、約0・5％に引きあげる方針と

日本国債市場混乱、海外ファンドの売り投機 日本銀行は、1月18日の政策決定会合で、長期金利の上限を0.5％のままで据え置いた。 これに先立ち、国債市場での歪みが無視できないほどに広がり、債券市場での資金調達に支障が生じていた。このため、長期金利の上限を引き上げるのではないかという観測が強かった。 今回引き上げを見送ったことによって、こうした歪みが修正されずに残ることになった。 この背景には、金利上昇を見込む海外ヘッジファンドなどによる投機的な取引がある。 これまでの推移を振り返ると、2022年6月にも同じような投機攻撃があり、日本の国債市場が混乱した。このとき日銀は金利上限を守り抜いたが、結局のところ、2022年12月に上限引き上げに追い込まれた。 2022年12月の政策変更によって、海外ファンドは巨額の利益を得たと考えられる。今回は政策変更がなかったので、ファンドが利益を上げることにはな

また、銀行とは「顧客の預金の一部を貸し付ける金融仲介者である」というだけでは、地球上に流通するお金の90パーセントを無からつくりだして世界を支配している銀行の特権の源や本質が見えなくなってしまう。 銀行の力を隠すことで起こること このウソは最終的に3つの結果をもたらす。 まず、銀行は好きなだけ通貨をつくりだせるという事実を隠すことで、人々は、経済が必要とするだけの資金はどうしても不足してしまうと思い込むようになる。融資とは樹液や血液のようなもので、それがなければ長期的な投資を行うことはできない。そのため、このウソは経済に大きなダメージを与える。企業や政府の活動が鈍り、雇用も生まれなくなり、ひいては人々に必要なものが行きわたらなくなってしまうからだ。 2つ目は、管理コストしかかからずにお金が無からつくりだされているという事実を隠すことによって、企業、政府、家庭にとって大きな負担になるばかりか

野田：最初は「歴史の法廷の被告」と書いていたんです。影のところは「黒い影」と。でも「被告」と「黒い」を入れると響きがきつすぎる。 井手：そうやって中庸を探られていることを証明した弔辞だったんですよね。それが、あの一言に凝縮されていると思うんです。 野田：ええ。あそこなんです。そこの表現の濃さをどうするか。強烈に光ればおのずと影はできるという受け止め方をしてもらわなきゃいけないなと思って。それは僕にだって光彩がありますから、短い政権でもね。歴史の法定に立つのは私もそうなんですけど。被告という言葉とか、黒いまで入れちゃうと、ちょっときつすぎるかなと。響きとしてね。 井手：強すぎると、中庸からそれますよね。 野田：ええ。だから「勝ちっぱなしはないでしょ、安倍さん」と言っているんです。最初、「勝ち逃げはないでしょ」だった。でも逃げてはいないよなと。あの最後はね。一字一句気を使いました。 追悼演説後

野田：総理大臣は内奏（天皇に国内外の情勢について報告すること）をする機会があります。私のときは今の上皇上皇后両陛下に内奏していたんですが、両陛下がこんなお話をされていました。 当時は東日本大震災の後で、被災地に何度も足を運ばれていました。そこで地域の方と一緒に座って、ただじっと話を聞く。そうしていると、ぽろぽろと、胸に秘めていた悲しいことを話される。孫が目の前で流されてしまったとか、水門を閉めに行った消防団員だった夫が帰ってこないとか。それに一生懸命耳を傾けるのが私たちの仕事で、それが絆になっていると実感できるようになったとおっしゃっていて。 共に助け合う絆をずっとつくり続けていくこと。そしてその象徴の皇室。それが日本だと思いましたね。 もう1つ感銘を受けたのが、上皇陛下のニホンミツバチの話です。皇居の庭にできたミツバチの巣がスズメバチに襲われてやられてしまった。スズメバチはミツバチよりず

井手：初動は大盤振る舞いも仕方なかったという評価がありましたが、ただ本当は、われわれは社会全体で考えるべき重要な選択をその最初に突きつけられていると思うんです。人間の自由と人間の命と、どちらが大事かという問いを。 高齢者や既往症のある方がコロナに感染すると亡くなってしまうので、その命を守るために国民は自粛しました。小中学校も休校にした。命を守る選択をしたわけです。そのかわり人間の自由はかなり傷みました。移動の自由も、経営する自由も、学校で学ぶ自由も制約された。命か自由かが問われていました。 極論ですけど、もうあと何年かで亡くなる方の命と、未来の子どもたちの学びの場は、いったいどちらが大事なのか。これは、本当は議論されなければいけなかった、極めて重たいテーマだと思います。 例えばスウェーデンでは、学校を休校にしなかった。子どもの学びは何があっても守られなければならない。そのかわり感染者数は増

「世界のインフレ率ランキング」2022年 まずは、パンデミック前の日本経済と物価はどのようになっていたのかと言うと、1990年代半ば以降、日本は四半世紀にわたってインフレ率がきわめて低い状態が続いていました。商品（モノとサービス）の値段はほとんど動かない状態が続いていたのです。しかし、そこにインフレがやってきました。 2022年になると、モノやサービスの値上げに関する記事をメディアで見かけることが増えるようになりました。同年夏に行われた参議院選挙では「物価高」が争点のひとつと言われ、その後に行われた内閣改造や国会においても、「物価対策」が重要なアジェンダとされていました。こうした報道に日常的にふれるようになった世の中の人々のあいだでは、現在の日本のインフレ率はかなり高くなったという認識が広がっているかもしれません。 それでは、実際に日本のインフレ率はどのような値となっているでしょうか。ここ

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ヒューストンのライス大学とベイラー医科大学のデータサイエンティスト、アリッサ・ブラックバーンは何年にもわたり「デジタル探偵」とでも呼べるような調査を行っている。 頼れる相棒は、ヘイル・メアリー。オレンジ色に縁取られた、つやつやの黒いコンピューターだ。ブラックバーンが収集・分析しているのは、ビットコインのブロックチェーン（分散型台帳）から漏洩したデータ。その台帳には、2009年1月にビットコインが立ち上げられてからの全取引が記録されている。 平等な電子マネーシステムに基づく世界のはずが ビットコインは、テクノユートピアの夢を形にしたものだ。サトシ・ナカモトという偽名の発明者は、中央集権型の金融システムではなく、コンピューターネットワーク上に分散した数式による平等な電子マネーシステムに基づく世界を提唱した。銀行や政府など信用を担保する組織に頼らない「トラストレス」なシステムだ。 「信用ではなく

これから私はみなさんに、希望に満ちた未来を提案したいと思います。ハートランドという、ブロックチェーンの技術を使ったまったく新しいかたちの「国家」のご提案です。 将来に対する不安が渦巻く今日において、何の夢物語をと思われるかもしれませんが、どうか聞いてください。 ハートランドという「国家」のご提案 現在の資本主義では、それぞれの人の能力が「年収」というかたちで「価値」づけられていて、それは、おおまかにみて全員が同じ条件のもとで競争した結果だというふうに考えられていますよね。 実際のところ、こうした価値基準はそれほどフェアではありませんが、そう考える私のような人間も、現状、この仕組みから逃れることはできていません。日常生活のレベルで、そうした社会のシステムの上に生きているからです。 文句を口にすることはできても、「世論」ですら経済原理の中で決まる仕組みの上に生きているので、従わざるを得ないとい

皆さんこんにちは。4月からの新年度、コロナ禍とは言え東京での生活を新たにスタートさせた方もいらっしゃることでしょう。私も初めて日本に来た高校生のころを思い出します。美しい日本の風景、親切な人たち。しかし、さまざまな不可解なものに戸惑った経験も強い印象として記憶に残っています。 どれに乗るのが一番早いのかわからない その最たるものが鉄道、特に東京の鉄道の表記です。 「急行」「特急」「快速」「快速特急」「特別快速「通勤快速」「準急」「普通」「各駅停車」。さて、いったいどれに乗るのが一番早いか、東京以外にお住いの皆さんわかりますか？ 鉄道の種類、当然ですが公共交通機関なので親切な英語がこれらにはあてられています。 「Express」「Limited express」「Rapid」「Rapid limited express」「Special rapid」「Commute rapid」「Semi

個人投資家の9割は損をしている 僕が以前、読んだ本の中に「個人投資家の9割は損をしている」と書かれていました。それが本当かどうかはわかりませんが、僕の体感とはかなり一致しています。 僕自身も株を始めて3年は負けの連続でしたし、周りの話を聞いていても、やっぱり負けている人が圧倒的に多いからです。個人投資家が勝てないのはなぜでしょうか。その理由は大きく2つあると考えています。 1つは「損切りができない」ことです。 損切りとは、利益が出ると期待して買ったのに下落してしまったときに、売却してその損を確定させることです。 思うように上昇しなかった場合は、損失が大きくなる前に仕切り直して、その資金を次の投資にあてるのが合理的です。 理屈では、それが正しいことは誰でもわかるのですが、いざその渦中に来てしまうと、「少し待てば株価は戻るのでは？」とか「もう少し買値に近づいたら損切りしよう」などと言いながらズ