欧米の制裁で重要産業の運営維持に苦慮しているロシア政府が、自動車、航空機、鉄道の部品を含む製品500以上のリストをインドに送付していたことが分かった。8日の外相会談の代表撮影。(2022年 ロイター) [ニューデリー 29日 ロイター] - 欧米の制裁で重要産業の運営維持に苦慮しているロシア政府が、自動車、航空機、鉄道の部品を含む製品500以上のリストをインドに送付していたことが分かった。関係筋4人が明らかにした。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、FRBがインフレを制御し目標の2%に向け低下させるために、政策金利をさらにかなり引き上げ、来年および2024年にかけその水準で維持する必要があるという認識を示した。2015年ニューヨークで撮影(2022年 ロイター/Lucas Jackson/File Photo) [28日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は28日、米連邦準備理事会(FRB)がインフレを制御し目標の2%に向け低下させるために、政策金利をさらにかなり引き上げ、来年および2024年にかけその水準で維持する必要があるという認識を示した。 ブラード総裁はマーケット・ウオッチとのインタビューで、金利がインフレ抑制に向け「制約的となるための道のりはまだ長い」とし、「十分に制約的」な水準にするために、金利を現在の3.75─4%から5─5.25%のレンジへ引き上げる必要があると
[上海/北京 28日 ロイター] - 中国で厳しい新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が行われ、27日までに首都・北京を含む各都市に拡大、上海では同日夜、数百人のデモ参加者と警察が衝突した。新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに怒りが渦巻き、中国指導部を非難する声も上がっている。 24日にウルムチの高層ビルで起きた火災では10人が死亡。当局は否定するものの、インターネット上ではビルが部分的にロックダウン(封鎖)されていたため住民が逃げ遅れたとの声が上がり、動画などによると25日夜にはウルムチの路上でロックダウンに抗議するデモが起きた。 上海では26日夜、ウルムチにちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まり、ろうそくをともす追悼活動が行われたが、27日未明に抗議活動へと発展。大勢の警察が見守る中、群衆は検閲に対する抗議の象徴である白紙の紙を掲げた。
岸田文雄首相は22日の参院本会議で、具体的な金融政策の手法は日銀に委ねられるべきだとする一方で、政府・日銀が密接に連携して賃上げを伴う経済成長や物価安定目標の実現を図っていく考えを示した。写真は都内で10月、代表撮影(2022年 ロイター) [東京 22日 ロイター] - 岸田文雄首相は22日の参院本会議で、具体的な金融政策の手法は日銀に委ねられるべきだとする一方で、政府・日銀が密接に連携して賃上げを伴う経済成長や物価安定目標の実現を図っていく考えを示した。 岸田首相は、10日に黒田東彦総裁と会談した際、政府・日銀が「内外の経済や金融市場を巡る不確実性が極めて高い中、密接に連携しながら、経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的・安定的な実現を図っていくという認識で一致した」と説明した。
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、FRBの利上げによる実際の影響が、現在の金利水準が示す以上に大きい可能性があるという認識を示した。2019年7月、サンフランシスコで撮影(2022年 ロイター/Ann Saphir/File Photo) [21日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は21日、連邦準備理事会(FRB)の利上げによる実際の影響が、現在の金利水準が示す以上に大きい可能性があるという認識を示した。 現在のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は3.75─4.00%だが、デイリー総裁は「経済における引き締めの水準がこれを大きく上回っている」という一部の分析に言及。「金融市場は金利水準が6%近辺にあるような反応を示している」とし、こうしたFF金利と金融市場におけるギャップを「配慮することが重要だ。軽視すれば、引き締め過ぎのリスクが高まる」と述べた。
白井さゆり元日銀審議委員(慶應義塾大学教授)は21日、ロイターのインタビューに応じ、日銀は次期総裁の就任後に政策枠組みやコミュニケーションのあり方を包括的に見直し、わかりやすく柔軟性のある政策運営を目指すべきだと述べた。写真は2016年9月、都内の日銀で撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai) [東京 21日 ロイター] - 白井さゆり元日銀審議委員(慶應義塾大学教授)は21日、ロイターのインタビューに応じ、日銀は次期総裁の就任後に政策枠組みやコミュニケーションのあり方を包括的に見直し、わかりやすく柔軟性のある政策運営を目指すべきだと述べた。ただ、景気に影響を与えない「中立金利」は日本の場合「相当低いはずだ」と話し、次の総裁の下でも低金利政策は続き、大幅な枠組みの変更は見込みにくいとの見方を示した。 白井氏は、金利目標の設定には中立金利が重要になると指摘。ベースとなる短期金利の目
日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院財務金融委員会で、物価上昇加速により実質賃金が低下し家計に悪影響を与えているのは事実との認識を示した。近藤和也委員(立憲)への答弁。写真は2019年7月、都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 18日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院財務金融委員会で、物価上昇加速により実質賃金が低下し家計に悪影響を与えているのは事実との認識を示した。近藤和也委員(立憲)への答弁。 18日に公表された10月の全国消費者物価指数の上昇率が3%台後半となり、家計への悪影響について質問されたのに対し、黒田総裁は「賃金上昇率が1%程度、物価上昇が3%なので実質所得が低下しているというのはその通り」「実質所得の低下がマインド悪化を通じ家計に影響しているというのはその通り」と発言した。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は17日、連邦準備理事会(FRB)がどこまで金利を引き上げ必要があるかは分からないとしながらも、インフレがピークを付けたと明確になるまで利上げを停止するべきではないとの考えを示した。2020年1月撮影(2022年 ロイター/ Ann Saphir/File Photo) [17日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は17日、連邦準備理事会(FRB)がどこまで金利を引き上げ必要があるかは分からないとしながらも、インフレがピークを付けたと明確になるまで利上げを停止するべきではないとの考えを示した。 カシュカリ総裁はミネソタ商工会議所主催のイベントで「利上げ停止を主張するには、少なくともインフレ率の上昇が止まり、これ以上後手に回らないと確信する必要があるが、まだその段階には至っていない」と述べた。 その上で、10月の経済指標で消費者物価と
11月16日、中国人民銀行(中央銀行)は、世界経済から受ける下振れリスクが高まる中、国内経済を押し上げるために穏健な金融政策の実行を強化し、雇用と物価を安定させると表明した。北京で9月30日撮影(2022年 ロイター/Tingshu Wang) [北京 16日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は16日、世界経済から受ける下振れリスクが高まる中、国内経済を押し上げるために穏健な金融政策の実行を強化し、雇用と物価を安定させると表明した。 第3・四半期の金融政策執行報告で、潤沢な流動性を保ち、商業銀行が中長期的な融資を拡大するよう指導するほか、マネーサプライと社会融資規模の合理的な伸びを維持すると説明。「将来のインフレの可能性、特にサプライサイドの変化を重要視する」とし、物価水準を基本的に安定させると約束した。 苦境にある不動産部門については「住宅は住むためのものであり、投機のためのもの
11月14日、日銀の黒田東彦総裁(写真)は、名古屋市での金融経済懇談会後の記者会見で、賃金の具体的な上昇率を金融政策の目標とすることに消極的な姿勢を示した。写真は都内で2019年7月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon ) [名古屋市 14日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は14日、名古屋市での金融経済懇談会後の記者会見で、賃金の具体的な上昇率を金融政策の目標とすることに消極的な姿勢を示した。日銀は賃金上昇を伴う形での物価目標達成を掲げているが、「(賃金上昇率の)表面的な数字だけでなく、背後のメカニズムを含めて物価目標の持続的・安定的な達成につながっていくのか評価していくことになる」と述べた。
日銀の黒田東彦総裁は10日の参院財政金融委員会で、来春の任期以降3期目の続投の意志の有無を問われ、個人的な希望は全くないと語った。2020年1月都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 10日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は10日の参院財政金融委員会で、来春の任期以降3期目の続投の意志の有無を問われ、個人的な希望は全くないと語った。大塚耕平委員(国民)への答弁。 大塚氏は黒田日銀の異次元緩和の後始末は大変困難なため、むしろ黒田氏が続投するのが適当ではないかとして続投の意志を質問した。黒田総裁は、日銀総裁任期は政府が決めるものと述べたうえで「個人的な感想だが、来年の4月でちょうど2期10年になるので、再任されたいとか希望するとか、そういう個人的な希望はまったくない」と答えた。
今年は北朝鮮によるミサイル発射回数が記録的な水準に達している。これは軍事力増強に対する北朝鮮の確固たる意志を示すと同時に、国際的な制裁が効果をほとんど発揮していないことを意味する、と専門家らはみている。写真は朝鮮中央通信(KCNA)から11月7日に提供された最近のミサイル実験の模様(2022年 ロイター) [ソウル 8日 ロイター] - 今年は北朝鮮によるミサイル発射回数が記録的な水準に達している。これは軍事力増強に対する北朝鮮の確固たる意志を示すと同時に、国際的な制裁が効果をほとんど発揮していないことを意味する、と専門家らはみている。 先週北朝鮮は、最新の短距離弾道ミサイル(SRBM)や新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含めて実に80発を超えるミサイルを発射。このような短期間では、過去と比べものにならないほど圧倒的な回数に達した。
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