米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は、銀行は苦境にある商業用不動産セクターからのストレスに長期にわたり直面し続ける可能性が高いと警告した。 バー副議長は、銀行システム全体としては「健全で強靱（きょうじん）」であり、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）やシグネチャー・バンクが破綻した2023年３月のような圧力には直面していないと述べた。だが、空きオフィススペースが依然としてストレスの原因になっていると指摘した。 バー副議長はワシントンで開催された全米地域再投資連合（ＮＣＲＣ）主催のイベントで、「システムには一部リスクがある」と述べ、バランスシートにある有価証券の含み損の水準や、特に商業用不動産に集中している銀行を当局が注視していると語った。

イエレン米財務長官、中国から新たな産業を守る選択肢を示唆 Christopher Condon、Viktoria Dendrinou

2023年３月にシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が破綻して以降、規制・監督当局は米上位金融機関の損失吸収のための資本バッファー増強に主に力を注いできた。昨春の銀行危機を引き起こした問題、突然の預金流出に対する銀行の脆弱（ぜいじゃく）性にそれほど注意を払ってこなかった。 ＳＶＢの大きな失敗で三つの弱点が露呈した。「流動性カバレッジ比率」は、ストレス下での預金引き出しに１カ月耐えられる十分な現金と流動資産の確保を意図していたが、想定をはるかに上回る速さで、預金者は資金を引き揚げた。さらに米連邦準備制度に銀行が十分な担保を差し入れておらず、連銀窓口貸出制度を通じて緊急資金を十分供与できなかった。保険適用対象でない預金者は、全額補償の確信が持てず、逃げ出す理由は十分だった。 しかも金融機関が破綻し、「システミックリスクの特例」を発動するほど状況が十分悪いと規制・監督当局が判断して初めて、そうした救済は

Xi Jinping, China's president, during the closing of the Second Session of the 14th National People's Congress (NPC) at the Great Hall of the People in Beijing, China. Bloomberg 中国の習近平国家主席が昨年行った講話がここにきて再登場し、市場の流動性を調節するために中国当局が国債の売買を始める可能性が示された。米連邦準備制度など主要中央銀行も用いた手段の活用観測を後押しする形となっている。 中国人民銀行（中央銀行）に対し、公開市場操作で「国債の売買を徐々に増やす」よう呼びかける習主席の発言が先週意識され、トレーダーの間でさまざまな臆測が飛び交った。昨年10月にまず発せられ、最近になって新刊本や新聞記事で取り上げられた

ヘッジファンド運用の米シタデルを創業したケン・グリフィン氏は１日、緩やかな経済成長が今後数四半期続くと予想する一方、米国の債務について「見過ごせないほど懸念が高まっている」と警告した。 同氏は投資家への書簡で、米議会予算局（ＣＢＯ）の試算を引用し、連邦債務の純利払い費は2023年に対国内総生産（ＧＤＰ）比で3.1％に達したもようだと指摘。これは1974年から2023年までの平均を１ポイント上回る水準だという。ブルームバーグが書簡の写しを入手した。 グリフィン氏は「失業率が3.75％前後で推移している時期に、政府が対ＧＤＰ比6.4％の財政赤字を計上するのは無責任だ。将来の世代を犠牲にして借金をするのはやめるべきだ」と訴えた。 同氏によれば、米金融当局がインフレとの闘いを続ける中、今後数四半期の経済成長は潜在成長率を下回るとシタデルは予想。それでも、インフレ鈍化と賃金上昇で実質所得が増加し、消

スポーツ賭博運営の米ドラフトキングスが27日の米株式市場で大きく売られた。全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）のチャーリー・ベーカー会長が試合の勝敗ではなく選手の細かい成績や統計を対象とした「プロップベット」と呼ばれる賭けを禁止すると発表した。 ドラフトキングス株は6.8％安で終了。一時は8.8％値下がりする場面もあった。ブックメーカー「ファンデュエル」の親会社フラッター・エンターテインメントの株価も下落した。 ベーカー会長によれば、ＮＣＡＡは州議会と協力し、全米で大学のプロップベットを撤廃する。「学生アスリートを保護し、ゲームの誠実さを守るため、スポーツベッティングを制限する」と同会長は説明した。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、連邦議員がギャンブル運営企業に対する監視を強化し、ギャンブル依存症の患者をターゲットにしたプレーヤーのデータやマーケティング戦術の利用をやめさせるよう求

社会課題の解決と収益性の両立を目指すインパクト投資で、三菱ＵＦＪ信託銀行は2024年度前半にも新ファンドの立ち上げを目指す。インパクト投資を巡っては、機関投資家向けにリターンを重視する機運が高まっている。 環境・社会課題を解決する事業を手掛ける国内の企業に投資する。道脇祐介シニアファンドマネージャーは、社会課題解決策への潜在需要は大きいため高成長が期待でき、中長期で投資すればリターンを得られると説明した。21年10月に自己資金で運用を開始。金融法人などへの提案に乗り出している。同社の運用残高は、23年12月時点で52兆7000億円に上る。 インパクト投資は社会的な改善効果の実現を意図するほか、その効果の定量的な測定が求められるなど、一般のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資とは異なる。インパクト投資の促進は岸田文雄政権で重要施策の一つに位置づけられており、金融庁は普及に向け収益と両立し得ると

米国株の人気銘柄、「ある日突然」ショックのリスクも－ＪＰモルガン Alexandra Semenova ５カ月にわたる米国株上昇の終わりを告げるサインは何だろうかと、ＪＰモルガン・チェースのドゥブラフコ・ラコスブハス氏に問えば、こう答えるだろう。投資家はその兆候に気づかないかもしれない。 世界株式チーフストラテジストのラコスブハス氏は27日に顧客に対し、モメンタムトレードがいずれ行き詰まった時に「不利な側に取り残される」恐れを警告し、保有資産の分散とポートフォリオのリスク管理検討を勧めた。またパフォーマンスの高い銘柄への投資が過剰に混雑していることが、差し迫った調整リスクを高めるとあらためて警鐘を鳴らした。 同氏はウェビナーで、「それはある日突然やってくるかもしれない。そうしたことは過去にもあり、フラッシュクラッシュが起きた」とし、「ある大規模ファンドが一部のポジションを巻き戻し始めると、

ウォラー理事はエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでの講演向けに準備した「まだ急ぐことはない」と題した講演テキストで、「最近のデータを受けて、私の見解では利下げの全体的な回数を減らすか、さらに先送りするのが適切だ」と話した。 「経済生産や労働市場には持続的な力強さが見られる一方、インフレ抑制の進展は減速している」とし、「こうしたサインを踏まえると、金融緩和開始の措置を急いで講じることは考えられない」と説明した。 ウォラー理事の発言をマーケットが消化したことで、米国債相場はアジア時間28日の取引で下落し、金融政策に敏感な米２年債利回りは約４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。トレーダーの間では米利下げ期待が後退し、２年債利回りは今年に入り35ｂｐ余り上昇している。 昨年７月に利上げして以降、政策金利を二十数年ぶりの高水準に据え置いている米金融当局では、今年のどの時期にど

パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社

ローレンス・サマーズ元米財務長官は21日、力強い経済を踏まえ、なお高すぎるインフレ率を予想しながら、今後数カ月以内に利下げに踏み切る構えを示唆し続けているとして、米金融当局を批判した。 ＦＯＭＣ、今年予想する利下げ回数３回で維持－2025年予想は減少 (3) サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「米金融当局は利下げを開始したくてうずうずしている印象を受ける」と指摘。経済や金融市場の動向を考慮すると、「なぜそんなに急いでアクセルを踏もうという話になるのか理解できない」と述べた。

米金融当局の動きに注目している人の多くは、2021年にインフレが急上昇し始めた際に当局は利上げを待ち過ぎたと言うだろう。インフレが鈍化している今は、利下げを見合わせており、当局は再び後手に回りつつあると言うかもしれない。利下げを待ちすぎることのリスクは、これまでのところ著しい減速という広範な予想に反して堅調を維持している景気に、高金利がついに打撃を与え始める可能性があることだ。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は新型コロナウイルス禍をきっかけに発生したインフレとの闘いで「最後の１マイル」を迎えている。当局がインフレ指標の基準としている個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2021年２月に前年同月比1.8％上昇だったが、22年２月には5.6％上昇と40年ぶりの高い伸びに加速。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は今月下旬に公表される２月のＰＣＥコア価格指数について、2.8％上昇と予想している。

米大統領としてのホワイトハウス復帰を目指すトランプ前大統領は、当選したら連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に経済学者のアーサー・ラッファー氏かウォーシュ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事、ハセット元大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を指名するかもしれない。トランプ氏のブレーンを務めるスティーブ・ムーア、ラッファー両氏が３人に絞った候補者リストをトランプ氏に提示した。 ムーア氏によればこの候補者リストは先週、フロリダ州のマール・ア・ラーゴでの会食時にトランプ氏に提示された。減税支持で知られるラッファー氏は、自分を候補として推薦したことになる。

福建省でコンピューターサイエンスを専攻する大学１年生のホンさんは、「金を買って損をすることは基本的にありえない」との理論の下、１グラム当たり約600人民元（約１万2400円）と比較的安価だとして金を購入し始めたと語る。ホンさんは２グラム以上の金豆を持っており、国際的な金価格よりコストが低い限り買い続けるという。 若い消費者のために投資の入り口としてブランド化されたガラス瓶入りの金豆は、中国の宝飾店で最新の売れ筋商品となっている。宝飾類小売りの周大福珠宝集団のリポート「2023宝飾品の消費動向調査」によると、Ｚ世代が中国で最も金のアクセサリーを購入している。同世代は若年層の高い失業率とデフレへの移行に揺れている。 中国のゴールドラッシュ　　伝統的な投資への信頼の欠如が、この新しい中国のゴールドラッシュに拍車をかける。 中国の株式市場は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの経

ドル・円相場を動かす最大要因は米利下げ期待の変化であり、日本銀行の金利政策ではないと、コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は指摘した。 「日銀のリフトオフ（利上げ開始）は既に長らく織り込まれてきた。これは円にそれほど恩恵をもたらしていない」と同氏は発言。 昨年末の円上昇については、「日銀を要因とする動きではなく、米利下げ期待がオーバーシュートしたことが影響した」と述べ、この行き過ぎが後退すると、円が下落したと分析した。 「つまるところ、円の運命は日銀が握っているのではなく、米国のリスクの手中にある」と続けた。 円が１ドル＝140円を超えて上昇すれば「実にサプライズとなろう」との見方を示し、米国のインフレが過熱すれば、今後数カ月で150円に戻ることもあり得るが、それは自身の基本シナリオではないと付け加えた。 来週の日銀の政策金利発表は「非常

米金利、コロナ禍前の水準に戻る「公算小さい」－イエレン財務長官 Viktoria Dendrinou、Christopher Condon イエレン米財務長官は13日、新型コロナウイルス禍を契機としたインフレ高進や利回り上昇の前に推移していた水準に市場金利が戻る「公算は小さい」との認識を示した。 ホワイトハウスが11日公表した2025会計年度（24年10月－25年９月）予算教書で１年前よりも著しく高めの金利見通しが示された理由についての質問に対し、新たな数値は民間部門の予想に沿ったものだと説明した。 イエレン長官はケンタッキー州エリザベスタウンで記者団に対し、「これは利回りがパンデミック（世界的大流行）前の低水準に戻る公算は小さいと見受けられるとの現在の市場の現実と民間セクターの予想を反映している」と語った。 米10年債利回りは19年までの10年間は平均2.39％と、過去の基準に照らして低

2024年は円が他通貨をアウトパフォームするとの期待はすっかり消え去った。ストラテジストらは今、年末の円相場が年初の水準から数％以内の上昇にとどまると予想している。 日本銀行がマイナス金利政策の終了に向け準備を進める中、１－２月にかけて対ドルで６％下落した円は３月に入って持ち直した。投資家は19日にも日本で金融政策の正常化が始まるとの観測を強めつつある一方で、米国経済の強さと日米間の利回り格差が広がった状態が続く可能性を警戒する。 野村証券やみずほ銀行、シティグループ証券などはここ１カ月余りの間に円相場の見通しを下方修正した。ブルームバーグの調査で24年末の円相場の予想中央値は１ドル＝140円と、昨年末時点の予想の135円から円安にシフトした。足元より約５％円高水準だが、昨年末比では１％に満たない上昇となる。 ポール・マッケル氏率いるＨＳＢＣホールディングスのアナリストは11日付のメモで、

An electronic ticker displays stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai, China, on Monday, Feb. 19, 2024. Chinese stocks saw modest gains as onshore traders returned from the Lunar New Year holidays, with broader caution toward the market offsetting buoyant travel and spending data. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 国内最大の中国株上場投資信託（ＥＴＦ）華泰パインブリッジＣＳＩ300ＥＴＦは時価総額が過去最高の2000億元（約

金融情報サービス会社Ｓ＆Ｐグローバルによる異例のミスを受け、大手米銀の一部の株価がここ数日に異例の値動きを見せた。 モルガン・スタンレーとＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ、ノーザン・トラストの３行は、Ｓ＆Ｐグローバルが１日に指数構成銘柄に関する誤った予備情報を公表した後、株価と出来高が大きく変動した。 事情に詳しい関係者によると、３行は他の多くの金融機関と共に、高配当利回り銘柄を追跡する指数の構成銘柄リストに含められた。Ｓ＆Ｐによれば、ダウ・ジョーンズ米国配当100指数は「一貫して配当金を支払ってきた」企業で構成される。 しかし、これらの金融機関は本来組み入れられる銘柄ではなかった。処理ミスにより、金融機関10社が誤って組み入れられた。このミスはＳ＆Ｐに連絡され、同社は５日に当該企業を除外するとした最新の通知を送った。 Ｓ＆Ｐの広報担当は「Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは

パウエルＦＲＢ議長、米金融システムに耐性－商業用不動産関連リスク Paige Smith、Katanga Johnson パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日、商業用不動産向けローンの不良債権化増加の問題について、幾つかの銀行の経営破綻につながる可能性があるものの、金融システム全体にリスクとなることはないとする他の当局者の見解と同様の見方を示した。 上院銀行委員会の公聴会で証言したパウエル議長は、規制監督当局として銀行と意思疎通を図り、潜在的な損失に対応できる態勢であることを確認していると話した。イエレン財務長官も先月、一部の銀行の破綻はあるかもしれないが、「対処可能」な状況であるとの認識を表明していた。 パウエル議長は、オフィス・小売りスペース関連融資で多くの影響を受けている銀行を中心に、商業用不動産向けローンの比重が大きい金融機関を特定していると述べた上で、「これは今後何年