バブルに踊った「雪国」の舞台、１室数千万円だった豪華マンションが今や１０万円 「東京都湯沢町」とも呼ばれた人気リゾート地の現在 ｜ 47NEWS
バブルに踊った「雪国」の舞台、１室数千万円だった豪華マンションが今や１０万円 「東京都湯沢町」とも呼ばれた人気リゾート地の現在 国境の長いトンネルを抜けると雪国であった―。川端康成の小説「雪国」の舞台として知られる新潟県湯沢町。バブル景気の狂乱に巻き込まれた山あいの温泉街はスキーブームにも乗って、高層マンションが立ち並ぶ近代的なリゾート地へと一変した。 昭和末期から平成の初めにかけ、首都圏から猛然と押し寄せたヒトやカネは地域に何をもたらしたのか。東京からの交通の便が良く「東京都湯沢町」とも呼ばれた「楽園」の今を現地で追った。（共同通信＝中尾聡一郎） ▽豪華マンションが「捨て値物件」として取引 １室１０万円。超高級ホテルでは１泊分にも満たないような金額だが、現在の湯沢町ではマンションが買えてしまう。苗場地区に物件を抱えるオーナーは「分譲時は数千万円した部屋が今は二束三文。１０万円でもなかなか
静岡知事、磐田は浜松より文化的 「市民の共通認識」と撤回せず ｜ 共同通信
Published 2024/03/13 20:40 (JST) Updated 2024/03/13 20:55 (JST) 静岡県の川勝平太知事が、県内の磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが13日、県への取材で分かった。地域差別と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。同日の記者会見で川勝氏は、浜松市を下げる意図はなく「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。 県によると、同日に県庁を表敬した磐田市に本拠地を置く女子サッカークラブのメンバーに対し「磐田は文化（水準）が高い。浜松より元々高かった」と話したという。 川勝氏は2021年、同県御殿場市を「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆし、県議会から辞職勧告決議を受けた。
夏には所得の伸びが物価上昇を上回ると首相 ｜ 共同通信
Published 2024/01/04 16:56 (JST) Updated 2024/01/04 17:13 (JST)
「ダークパターン」で被害46％ 勝手に定期購入、泣き寝入りも ｜ 共同通信
消費者を混乱させ、不利な決定をするように仕組んだウェブやアプリのデザイン「ダークパターン」に関して、被害に遭った経験がある人の割合が46.1％に上ったことが、ウェブデザインなどを手がける「コンセント」（東京）のインターネット調査で分かった。消費者が泣き寝入りを余儀なくされるケースも多く、同社は注意を呼びかけている。 ダークパターンでは、ネット通販で注文した商品が勝手に定期購入になっていたり、「残りわずか」などと事実と異なる表示で購入を急がせたりといった手法がある。 同社が2023年8月にネットで18～69歳の799人から回答を得た調査では、「ダークパターンに引っかかったことがあるか」との問いに「ある」と答えた人は全体の46.1％に上った。 ダークパターンを七つに分類し、経験の有無を尋ねたところ、最多は「商品を閲覧したいだけなのに会員登録を求められた」で46.3％。「重要なことが小さな文字で
特殊詐欺容疑者3万人を移送 ミャンマーから中国に ｜ 共同通信
Published 2023/11/21 21:56 (JST) Updated 2023/11/21 22:13 (JST) 【北京共同】中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した。 中国では海外を拠点としたグループによるインターネットや電話を利用した詐欺被害が深刻化している。公安省は今年9月からミャンマー側と協力し、国境を接する同国北部で取り締まりを強化していた。 王小洪公安相は10月末、ミャンマーの首都ネピドーで軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の司法機関の連携強化について協議した。
細川元首相らに聞き取りへ 衆院選制度、与野党協議会 ｜ 共同通信
衆院選挙制度の在り方に関する協議会は15日、国会内で会合を開いた。現行の小選挙区比例代表並立制の導入を党首会談で合意した細川護熙元首相と河野洋平自民党元総裁をそれぞれ招き、当時の経緯などについて聞き取りを行うことを確認した。 協議会は自民、立憲民主など与野党6党の実務者で構成。現行の選挙制度を検証し、年内にも各党の見解を踏まえた報告書を作成する方針だ。
「エスカレーターは歩かずに」 名古屋市で条例、10月施行 ｜ 共同通信
Published 2023/03/07 17:18 (JST) Updated 2023/03/07 17:35 (JST) エスカレーターでの事故を防ぐため、歩かず立ち止まって乗ることを利用者に義務付ける条例が名古屋市議会の本会議で7日、可決、成立した。事故の増加傾向を踏まえ、市民や来訪者に安全な利用を促すのが狙い。罰則はなく10月1日に施行する。条例制定は、都道府県と政令市では埼玉県に続き2例目。 日本エレベーター協会によると、2018～19年の調査でエスカレーターの事故は1550件。原因は歩行による転倒など「乗り方不良」が51.9％で最多だった。 名古屋市でエスカレーターに関連した救急隊の出動件数は19年度に161件、20年度に96件、21年度で133件だった。
日本の島、1万4000に 35年ぶり数え直し、倍増 ｜ 共同通信
Published 2023/02/13 21:14 (JST) Updated 2023/02/13 23:13 (JST) 政府が日本全国の島を35年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた6852から1万4125に倍増する見通しであることが13日、関係者への取材で分かった。地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、3月にも公表する方針。国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。 領土や領海の広さは変わらない見込み。教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。島の数はデータが古いまま長く放置され、実際と大きく異なると指摘されていた。 今回は地理院の2022年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。条件に合致する島は小さいものを含め
移住者に「都会風やめて」 広報誌に提言、福井・池田 ｜ 共同通信
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
南米貿易向け共通通貨の創設協議 ブラジルとアルゼンチン ｜ 共同通信
ブラジルのルラ大統領（左）とアルゼンチンのフェルナンデス大統領＝23日、ブエノスアイレス（ゲッティ＝共同） 【ロサンゼルス共同】南米ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は23日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで首脳会談を行い、南米の「共通通貨」創設を目指して協議することで一致した。欧州のユーロのような域内単一通貨ではなく、貿易での米ドル依存を減らすための支払い手段の共通化を想定しているもようだ。 ルラ大統領就任後の初めての外国訪問で、両国の協力強化を確認。共同声明で共通通貨の創設により「貿易や地域の生産面での統合を強化し、世界の危機的状況への強靱さを高める」ことを目指すとした。ブラジル通貨レアルとアルゼンチン通貨ペソは存続させる見通し。
岸田首相に「切腹」要求 ロシア前大統領、日米に反発 ｜ 共同通信
Published 2023/01/14 19:11 (JST) Updated 2023/01/14 21:50 (JST) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
公文書の電子化、25％止まり 21年度「原則」に程遠い実態 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 16:31 (JST) Updated 2023/01/09 16:49 (JST) 政府の公文書を電子媒体で作成・保存するデジタル化の割合が、2021年度は25.5％だったことが9日、内閣府の調査で分かった。厚生労働省や法務省で低さが目立った。公文書のデジタル化は森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんも踏まえ19年3月に基本方針が決まり、22年度からは原則となったが、程遠い実態が浮かび上がった。 「行政文書ファイル」を千件以上保有する政府機関を比べると、最も低かったのは公安調査庁で1.7％。厚労省は1.8％で続き、法務省は4.1％だった。最も高かったのは総務省の86.9％。消費者庁が85.9％、海上保安庁が81.1％で続いた。
財務省、国債金利0.5％に上げ 10年物入札、8年ぶりの水準 ｜ 共同通信
財務省は5日実施した1月発行の10年物国債の入札で、国債の買い手に支払う利子の割合である「表面利率」を、前月までの年0.2％から0.5％に引き上げた。2014年12月以来8年1カ月ぶりの水準となる。日銀が昨年12月に金融緩和を修正して実質利上げに踏み切って以降、市場では長期金利が上昇して0.3～0.4％台で推移しており、安定的に国債を引き受けてもらえるよう実勢に合わせた。 表面利率の引き上げは22年4月以来。投資家の国債運用には有利に働く半面、国の利払い負担が増加し、財政を圧迫する恐れがある。
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