2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金（所要準備）と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益（通貨発行益）をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が

2023年12月6日 日本銀行 日時 2023年12月4日（月） 場所 日本銀行本店9階大会議室A 議事要旨 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ 第１回「非伝統的金融政策の効果と副作用」の模様 プログラム 9：30-9：35 開会挨拶 　 　 内田 眞一　日本銀行副総裁 第1セッション：金融市場 座長　 植杉 威一郎　一橋大学教授 9：35-10：40 過去25年間の本邦金融市場の振り返り ――金融政策が市場機能度に与えた影響を中心に―― [PDF 1,682KB] 発表の模様（動画）（YouTubeにリンク） 報告者 前橋 昂平　　日本銀行金融市場局総務課企画役 北村 冨行　　日本銀行金融市場局総務課長 指定討論者 岩壷 健太郎　神戸大学教授 加藤 出　　　東短リサーチ社長 10：40-10：55 休憩 第2セッション：金融システム 座長　 植杉 威一郎　一橋大学教授 1

2023年10月20日 日本銀行 日本銀行では、金融政策の多角的レビューに関するワークショップを開催いたします。 本ワークショップは、日本銀行の役職員だけでなく、経済・金融分野の専門家・学者の方などにも参加していただくことで、多様な知見を取り入れつつ、レビューの客観性や透明性を高めることを目的とするものです。 本年12月4日（月）に第1回ワークショップを開催し、第2回ワークショップは来年5月頃に開催する予定です。第1回ワークショップのテーマは次のとおりです（プログラム案 [PDF 88KB]）。 なお、参加者間の活発な討議を行う観点から、ワークショップへの参加は招待者限りとしますが、各セッションの報告資料および議論の概要については、日本銀行のホームページに掲載する予定です。 照会先 企画局 Tel : 03-3277-2572

2023年1月10日 日本銀行 平成31年4月9日付「日本銀行券の改刷および500円貨の改鋳について」 [PDF 547KB] によりお知らせした新しい日本銀行券について、今般、財務省および独立行政法人国立印刷局とともに、銀行券取扱機器（券種識別機器を除く。）を製造している企業または銀行券取扱機器の製造に関連する団体向けにサンプル閲覧会（第4回）を開催します。 詳細は、「新しい日本銀行券に関するサンプル閲覧会の開催（第4回）について」 [PDF 144KB] をご覧ください。 照会先 発券局総務課改刷グループ Tel : 048-449-7397

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日本銀行理事　内田　眞一 2021年10月15日 全文 [PDF 254KB] 本日は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する連絡協議会にご参加頂き、誠にありがとうございます。 3月に第1回の協議会を開催してから半年あまりが経過しました。その間、日本銀行では、一般利用型についての「実証実験」をスタートし、順調に進めています。 海外に目を転じますと、欧州中央銀行は、デジタルユーロプロジェクトの調査フェーズを開始し、その結果を踏まえて2年後に発行の是非を判断する方針を明らかにしました。また、米国FRBは、CBDCに関する市中協議ペーパーをまもなく公表し、関係者との対話を強化する計画です。日本銀行を含む7つの中央銀行とBISによる共同研究グループは、先ごろ共通する課題についてレポートを公表しました。このグループは今後も継続していくことで合意しており、日本銀行としても緊密に連携していく考えです。

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このページの本文へ移動 中央銀行デジタル通貨 English 日本銀行の取り組み方針 関連公表資料 日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 [PDF 614KB] （参考）取り組み方針のポイント [PDF 670KB] 関連公表資料 実証実験 CBDCフォーラム 表　実証実験 掲載日 資料名 2024年 4月22日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況（2024年4月） [PDF 1,993KB] 2023年 4月17日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ2」結果報告書 [PDF 2,184KB] 2023年 4月 3日 「CBDCフォーラム」への参加にかかる公募について 2023年 3月16日 「CBDCフォーラム」への参加説明会資料 [PDF 1,08

2020年7月3日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 864KB] 要旨 新興国を含む国内外の債券や株式等の幅広い資産を投資対象とする「マルチアセット型」の投資信託（以下、マルチアセット型投信）のなかには、価格変動リスクの抑制を目的として、投資ポートフォリオに組み入れる資産の配分比率を市場の変化に応じて随時変更するタイプも多い。本稿では、こうしたマルチアセット型投信の特徴を踏まえ分析を行い、（1）市場の不確実性が高い局面では、投信のリスク抑制とリターン追求双方の面で比較的良好なパフォーマンスを発揮してきた（ただし、リーマンショック時は例外）、（2）一方、市場が落ち着いている局面では、ポートフォリオのボラティリティを高める方向で資産の入れ替えを行っていたものの、結果としてのリターン面のパフォーマンスは低めにとどまっていた、との示唆を得た。 今回の分析結果が金融機関のマルチアセット型投信のリ

2019年11月27日 日本銀行 財務諸表等 [PDF 722KB] 資産・負債の状況 令和元年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年同期末と比べ24兆1,410億円増加（+4.4％）し、569兆8,026億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年同期末と比べ24兆182億円増加（+4.4％）し、565兆6,290億円となった。 こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、買入れを進めるなか、479兆6,810億円と前年同期末と比べ17兆5,434億円増加した（+3.8％）。また、貸出金は、貸出増加を支援するための資金供給による貸付金が増加したこと等から、47兆8,006億円と前年同期末を1兆380億円上回った（+2.2％）。金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）は、買入れ

2019年7月19日 金融市場局　藤田太郎、源間康史、小川佳也 国際局　高田浩基、菅和聖、山崎さやか 全文 [PDF 630KB] 要旨 世界金融危機以降、グローバルに緩和的な金融環境が継続するもとで、投資家は、利回り確保のために新興国への投資を拡大させてきた。こうした新興国への資本フローは、先進国の金利動向や市場のリスクセンチメントといった「グローバル要因」と、新興国側の経常収支や債務状況、国内経済・物価動向といった「個別国のファンダメンタルズ要因」の、双方の影響を受ける。グローバル要因に関する最近の動向をみると、先進国金利の低下は、全体として新興国からの資本流出圧力を緩和する方向に作用している。一方、個別国のファンダメンタルズ要因については、新興国の中には、インフレ高進や高水準のドル建て債務を抱えている国も存在し、ばらつきがみられる。こうした脆弱性を有する一部の国の存在によって、新興国

日本銀行副総裁　雨宮　正佳 2019年7月5日 全文 [PDF 1,446KB] 図表 [PDF 892KB] 1．はじめに 本日は、講演の機会を頂戴し、大変光栄に存じます。 わが国の決済システムを取り巻く環境には、近年、様々な変化がみられています。まず決済サービスの需要面をみると、夜間や休日にも利用できる決済手段や低コストの国際送金など、より利便性の高い決済サービスが求められるようになっています。消費者のライフスタイルの多様化やeコマースの普及といった変化がその背景にあります。一方、決済サービスの供給面をみると、スマートフォンやICカードなど、人々が決済サービスを利用できる媒体が拡がってきました。このようなキャッシュレス決済サービスの提供においては、金融機関に加え、情報技術などに強みをもつノンバンク企業――いわゆるFinTech企業――など、多様な主体が関わるようになっています。 決済シ

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2019年2月19日 柳川 範之*1 山岡 浩巳*2 本文 [PDF 592KB] 要旨 情報技術革新やキャッシュレス決済の世界的な拡大、暗号資産の登場といった環境変化の下、「中央銀行も新しい情報技術を活用し、一般の人々が現金の代わりに使えるようなデジタル通貨を発行してはどうか」といった議論が、世界的に注目を集めている。日本銀行を含む多くの主要中央銀行は、現時点では銀行券を代替するようなデジタル通貨を発行する計画はないと表明している。もっとも、スウェーデンやウルグアイの中央銀行のように、デジタル通貨の発行の是非に関する具体的な検討や試験的な発行を進める中央銀行もみられている。中央銀行によるデジタル通貨の発行は、支払決済の効率性への影響に加え、銀行による資金仲介や流動性危機などへの影響、金融政策の効果波及経路への影響など、広範な論点を含む。また、いずれの論点も、マネーの機能を再考し、その将来

議事録一覧 金融政策決定会合議事録等の公表にあたっては、「金融政策決定会合議事録等公表要領」の規定に基づき、原則として、以下に掲げる非公表とすべき情報が含まれる箇所を除き、全て公表しています。 イ．個人に関する情報 ロ．法人に関する情報＊ ハ．外国中央銀行、外国政府及び国際機関等に関する情報であって公表することにより当該外国中央銀行等との信頼関係が損なわれるおそれのある情報 集計され、個々の法人のデータが特定されないもの（金融機関等から入手したデータを集計したものなど）については、基本的に非公表情報には該当しない扱いとしています。 議事録一覧 年別一覧 2006 2007 2008 2009 2010 表　議事録一覧 2008年 掲載日 データの内容 データ

日本銀行副総裁　雨宮　正佳 2018年10月20日 全文 [PDF 428KB] 目次 1．はじめに 2．マネーの機能 マネーと信用 マネーと情報処理 中央銀行の登場と「二層構造」の成立 3．情報技術革新と支払決済手段のデジタル化 各種のデジタル支払決済手段 グローバルなキャッシュレス化の潮流 暗号資産・中央銀行デジタル通貨 4．マネーの将来 マネーに求められる「信用」と暗号資産 キャッシュレス化の一段の進展 マネーとデータの接近 「二層構造」の意義 中央銀行の役割と機能 5．おわりに 1．はじめに 日本銀行の雨宮でございます。本日は、日本金融学会の場でお話をする機会を頂戴し、大変光栄に存じます。 本日は、「マネーの将来」というテーマで、お話ししたいと思います。 近年、情報技術革新や、モバイルペイメントなど新たなキャッシュレス決済のグローバルな拡大、さらには仮想通貨の登場や中央銀行デジタル

回答 一般に「中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」とは、次の3つを満たすものであると言われています。（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること。 中央銀行は、誰でも1年365日、1日24時間使える支払決済手段として銀行券を提供していますが、これをデジタル化してはどうかという議論があります。 現金を代替するようなデジタル通貨を中央銀行が発行することについては、具体的な検討を行っている国もありますが、民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき点も多いことなどから、多くの主要中央銀行は慎重な姿勢を維持しています。日本銀行も、現時点において、そうしたデジタル通貨を発行する計画はありません。 一方で、中央銀行の当座預金という既にデジタル化されている中央銀行の債務を、新しい

日本銀行政策委員会審議委員　原田　泰 2018年7月4日 全文 [PDF 597KB] 図表 [PDF 289KB] はじめに おはようございます。日本銀行の原田です。 本日はお忙しい中、石川県を代表する皆様にお集まり頂き、懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。皆様の前でお話しできるのを大変光栄に思います。また、皆様には、日頃から私どもの金沢支店をはじめ、日本銀行各部署の業務運営に多大なご協力を頂いており、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 日本銀行は2％のインフレ目標達成を目指して2013年4月から量的・質的金融緩和政策(QQE)を導入、その強化を図って参りました。 その結果、生産、雇用、投資、輸出、財政状況などほとんどの経済指標が改善しています。 本日は、日本銀行が行っている金融政策の成果、巷間聞かれますQQEへの批判的なご意見について私の考えを説明し、最後に直近の金

2018年7月4日 安部展弘1 篠崎公昭2 本文 [PDF 6,577KB] 要旨 本稿では、価格比較サイト「価格.com」が格納している電気機器・情報通信機器のビッグデータに対し、機械学習手法を用いて販売終了製品とその後継製品を高い精度でペアリングする手法を適用することで、主要20品目の品質調整済み物価指数を試験的に作成した。その際、適用する品質調整方法の違いが指数に及ぼす影響を比較分析することで、その妥当性を検証した。分析の結果、日本銀行が近年提案した品質調整方法の一つである「オンライン価格調整法」を適用した物価指数は、精度の高い「ヘドニック法」を適用した指数とも概ね一致するうえ、作成コストが低く、費用対効果に優れていることが示された。また、ビッグデータを用いて物価指数を作成する際によく利用される「マッチド・モデル法」を適用した指数は、家電製品のモデルチェンジに伴って実施されることの多