「決め方に理がない。法がない。基準がない」「分断、混乱を繰り返すべきではない」 5日に衆院本会議で始まった岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問。立憲民主党の泉健太代表は、9月27日に行われた安倍晋三元首相の「国葬」をめぐり、岸田首相の姿勢をこう批判した。 読…
ロシア・シベリアのヤクーツク飛行場で15日午後、離陸中の貨物機の機体下部が破損し、搭載してしていた金やプラチナなどの延べ棒の一部が滑走路にまき散らかされる“珍事”が起きた。 15日付の地元英字紙ザ・サイベリアン・タイムズ(電子版)などによると、事故を起こしたのは、カナダのキンロス・ゴールド社が株式を75%所有する半官半民企業の輸送機AN-12。金やプラチナなど約9・3トン、総額約210億ルーブル(約387億円)相当を搭載していた。 同機はクラスノヤルスクに向かう予定だったが、ヤクーツク北西26キロのマガン空港に緊急着陸。たどり着くまでに機体の破片なども地上に落下したが、幸い負傷者などは出なかった。 貴重な貨物が全て落下したかどうかは明らかになっていないが、当局はすぐに滑走路を閉鎖し、これまでに金の延べ棒172本、3・4トンを回収。ヤクーツク空港で離陸作業などを行った地上作業員の身柄を拘束し
「やはり、解散は近いのではないか」――。永田町に警戒感が広がっている。15日から夏休みに入った安倍首相が真っ先に会った顔ぶれが臆測を呼んでいるのだ。15日夕方、山梨県鳴沢村の別荘に着いた安倍首相が向かったのは、近所にある笹川陽平日本財団会長の別荘だった。そこで森元首相、小泉元首相、麻生副総理らと3時間以上にわたって会食した。 「内閣支持率が下落する中、今後の政権運営についてアドバイスを得たとみられます。今の安倍首相は『丁寧』『謙虚』がテーマですから、独り善がりではなく、諸先輩方の意見も請うて政治を行っているというイメージづくりでしょう。首相の独善的な手法に対し、党内からも苦言が出ている状況ですから、自民党の重鎮を味方に付け、協力を取り付けて、難局を乗り切る狙いもあると思います」(政治評論家・有馬晴海氏) それにしても、かなり意味深な会合だ。福田元首相を除く、森政権以降の自民党歴代首相が勢揃
今度はタレントの弟だそうだ。“小池新党”「都民ファーストの会」が28日、平愛梨(32)の弟で自民党東京都連の下村博文会長の元秘書、平慶翔氏(29)を追加公認した。本人もTBS系ドラマ「3年B組金八先生」シリーズに出演した“元俳優”だ。 小池新党は7月の都議選(定数127)で過半数獲得を目標に70人以上の候補を擁立するとみられており、すでに19人が公認候補として発表された。現職都議や区議のほか、「フジテレビ社員」や「警視総監の息子」といった、注目を集めそうな職業や肩書の候補が含まれている。今後も政治塾から、「国民的美魔女コンテストのファイナリスト」「元アナウンサー」「元キャビンアテンダント」「秀才タレント」「美人歯科医」「元グラドル」といった“すごい経歴”の持ち主が続々と追加公認されるらしい。 確かに小池新党については、このまま勢いを保つことができれば、過半数の目標を獲得して圧勝するとの予測
国会では連日、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長に就任していた小学校の新設予定地として、評価額9億5600万円の国有地が大阪市の学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられた問題が追及されているが、こちらはケタが違う。愛媛県今治市が、安倍首相と昵懇の学校法人に16.8ヘクタール、36億円相当の土地を無償譲渡することが分かった。 譲渡されるのは、今治新都市第2地区の高等教育施設用地。市はこの無償譲渡を盛り込んだ2016年度補正予算関連議案を3日開会の3月定例議会に上程、本会議で可決すれば正式決定となる。 この土地に新設予定なのが、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部だ。学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の米国留学時代からの親友。頻繁に食事やゴルフを楽しむ仲だ。第2次安倍政権になって以降、首相動静に12回も名前が登場する。昭恵夫人も交えて会うこともある。 14年には、加計学園が運営する
日米首脳会談を受け、米メディアがおおむね、米国が日本の安全保障にコミットすることと経済協力を深めていくことを表明したのを客観的に報じたなか、米タイム誌(電子版)は10日、安倍首相がトランプ米大統領に露骨にすり寄る姿勢を痛烈に皮肉った。 タイム誌は「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。へつらうことだ」という見出しで、首脳会談を報道。安倍首相がトランプが大統領選に勝利するとすぐさま会見し、高価なゴルフクラブを進呈するなどして、いち早くトランプにすり寄った経緯を紹介し、その結果、今回の会談でトランプから手厚いもてなしを受け、日中で領有権が争われている尖閣諸島の防衛に米国も参加することを再確認させた、などと報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙は「安倍晋三を歓迎し、日本防衛へのコミットを再確認」、NBCは「トランプ 日米同盟を称賛、軍事的に難攻不落にすると確約」、ワシントン・ポスト紙は
26~27日に行われる安倍首相のハワイ・真珠湾訪問。大新聞・TVは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだったが、1951年9月に当時の吉田茂首相の真珠湾訪問が表面化すると、「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」と一気にトーンダウン。オバマ大統領と最後の日米首脳会談が予定されているにもかかわらず、いつもと違って事前報道もチョボチョボだ。日ロ首脳会談の時と対照的だが、盛り上がらない理由はハッキリしている。単なる思い付きの安倍外交の「正体」が透けて見えるからだ。 ■祖父・岸元首相を“パクった”か? そもそも、歴代首相の真珠湾訪問は吉田だけじゃない。22日付の米国「ハワイ報知」新聞は〈鳩山一郎、岸両首相も訪れていた〉との大見出しで、鳩山が1956年10月29日に、岸はアイゼンハワー大統領との会談で訪米した際の57年6月28日に、それぞれ真珠湾を訪れていた――と報じた。鳩山、岸ともに当時の新聞紙面
来年2017年は「酉年」。株式相場の世界には「申酉騒ぐ」という格言があるが、実際、酉年には災いが起きている。自然災害の歴史をひもとくと、ショッキングなデータにぶち当たる。 1900年以降に発生した地震による死者・行方不明者数を調べると、ワースト10のうち2つが酉年に起きた地震。33年の昭和三陸地震(3064人)と、45年の三河地震(1961人)だ。 それだけじゃない。別表の通り、酉年は57年を除き、毎回マグニチュード7規模の地震が起きている。88%の確率だ。犠牲者10万人超の関東大震災が起きた亥年(23年)と並んで、巨大地震のリスクが最も高い干支のひとつなのだ。 ちなみに、地震以外にも、45年には3000人を超える犠牲者を出した“昭和3大台風”の枕崎台風が発生している。 武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)がこう言う。 「地震学の見地からも、酉年が地震の多い年回りであることに関心があ
防衛庁長官や自民党副総裁などを歴任。今なお政界に影響力を持つ重鎮・山崎拓氏(79)は、議員生活35年間のすべてを手帳に克明に残していた。毎日どこで誰と会って、何を話したか。それは日本の近現代政治史の生々しい記録でもある。この備忘録をまとめた「YKK秘録」が発売され、話題を呼んでいる。永田町の表も裏も知り尽くした政治家が、過去の知られざる事実、そして現政権への苦言まで縦横無尽に語る。 ――山崎拓(Y)、加藤紘一(K)、小泉純一郎(K)の「YKK」は90年代から2000年代にかけての日本政治の主役でしたが、誕生のきっかけは意外とあっさりしていたのですね。 3人とも72年に初当選した同期で、なぜか加藤とは最初からウマが合った。小泉とは、第33回総選挙初当選36人の「さんさん会」という同期会で顔を合わせる程度の間柄でした。90年の大晦日、福岡の自宅で紅白歌合戦を見ていたら、加藤から電話があって「政
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が7月下旬、15年3月末時点の保有株式(全2037銘柄)を公開して以降、株式市場ではさまざまな臆測が飛び交っている。 その一つは、「GPIFが実質筆頭株主」の会社だ。GPIFは信託銀行などに株式運用を委託しているため、企業が公表する大株主には登場しない。 だが、保有株を初公開したことで“見えない大株主”の実態が、おぼろげながら姿を現したのだ。保有株のトップ(時価総額ベース)はトヨタ自動車(1兆5499億円)で、仮にGPIFが大株主だとすると、実質的な株主順位は4位になる。 同じくキヤノンは2位、ソフトバンクは3位、NTTは4位、KDDIは5位……と大手企業の上位株主に名を連ねるが、驚いたことに、筆頭株主に君臨している企業がゾロゾロとあったのだ。 オリックス(保有比率9.3%)や三井住友トラストHD(8.5%)、HOYA(8.1%)、三井住友FG(7
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