スコットランド狂想曲：経済とスピリットはどちらが重いのか（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ほんの1カ月前、別所で「スコットランド独立の是非を決める住民投票まで1カ月を切ったというのに、メディアはガザとイラクばかり報道してスコットランド独立問題は小ネタ扱いだ。首相もバカンス三昧である。『どうせ独立なんかしないだろう』とみんなタカを括っているようだ」という記事を書いたのだったが、投票まで1週間を切った今、様相は一変している。 They are shitting themselves（彼らはうっかり粗相をしそうなぐらいビビっている） と書いたメディアがあった。保守党のキャメロン首相、自由民主党のクレッグ副首相、労働党のミリバンド党首の三羽烏が急遽スコットランド入りしたのである。最新の調査でもYESに投票するという人とNOに投票するという人の差はわずか2％だ。スコットランドはマジで独立するかもしれない。 なんか風向きが変わるかも。と思ったのは、一か月ほど前、それまで頑なに沈黙を守って来
2012年12月に視聴者から寄せられた意見 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
衆議院選挙の結果、自民党が政権を取り戻し、第2次安倍内閣がスタートした。選挙にかかわる報道では、出演者の発言が公平でない、ツイッターなどの利用も悪くないが、意見の選択に片寄りがあるなどの意見があった。 年末恒例の長時間特番への批判もあった。お笑いタレントの内輪話や、いじめにつながるようなドタバタばかりでうんざりするといった意見が多かった。 2012年12月にメール・電話・FAX・郵便でBPOに寄せられた意見は1,258件で、先月と比較して338件減った。 意見のアクセス方法の割合は、メール72%、電話24%、FAX2%、手紙ほか2%。 男女別は男性67%、女性29%、不明4%で、世代別では30歳代30%、40歳代30%、20歳代15%、50歳代15%、60歳以上8%、10歳代2%の順になっている。 視聴者の意見や苦情のうち、番組名と放送局を特定したものは、当該局のBPO責任者に「視聴者意見
集団的自衛権問題で「のび太」の例え話は適切か？ という話（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「のび太が武装しても自分を守れるかな？」→「自分も守れるし、他人も守れます」集団的自衛権の行使容認の閣議決定がなされてから3週間が過ぎようとしていますが、未だに議論は尾を引いて続いております。 そんな中、集団的自衛権について、高校生に教える授業が北海道で開かれたと朝日新聞が伝えております。 川原さんと伊藤さんは、「ドラえもん」を例に話を進めた。米国は「ジャイアン」、日本は「のび太」。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認で「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と胸を張ったが、「のび太が武装して僕は強いといっても、本当に自分を守れるかな」と川原さん。生徒はみな顔を上げ、考えこんだ。 出典:朝日新聞デジタル：「のび太が武装しても自分を守れるかな」 はい、ドラえもんに詳しい方ならもう苦笑していると思いますが、この川原教師と伊藤弁護士、そして「のび太が武装しても自分を守れるかな」という
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
スレブレニツァ虐殺での300人の虐殺の責任をオランダ民事裁判所が認めた: 極東ブログ
スレブレニツァ虐殺での300人分の虐殺の責任をオランダ民事裁判所が認めた。ZDFのニュースで見かけた話題である。これは、日本にとっても大きな意味をもつなあという印象を持った。だが同時に、日本国内では、案外話題になっていないかもしれないと思い、ざっと調べたら、NHKとAFPが扱っていた。 NHK「蘭裁判所 ボスニア虐殺の責任認める」（参照）から引用しておく。 ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦中の１９９５年に、８０００人以上の住民が殺害された大量虐殺を巡り、オランダの裁判所は「当時国連の平和維持部隊として駐留していたオランダ軍が一部の住民を保護していれば生き残ったと考えられる」として、オランダ政府の責任を認める判決を言い渡しました。 これは、内戦が続いていた１９９５年にボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァで、イスラム系の住民ら８０００人以上がセルビア人勢力に虐殺されたことについて遺族らが
集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 : 細谷雄一の研究室から
2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定
ロシア国内でのデータ保存義務づけ - 露下院が新法案を可決 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
ロシア議会下院（Russian State Duma）で現地時間1日、あらゆるウェブサービスを対象に、すべてのロシア人の個人データを国内のサーバーに保存することを義務付ける新たな法案が可決されたという。今後、同法案が上院を通過すれば、2016年9月にもこの法律が発効する見込みで、さまざまなウェブサービスやビジネスに多大な影響が生じると見られている。 この法案では、ロシア人の個人データを国内のサーバーに保存することが義務付けられるほか、ウェブサービス事業者がロシア政府との一定の取り決めを結ばない限り、これらのデータを国外に送信することも認められなくなるという。また、これらの方針に従わないサービスやアプリの提供者に対しては、政府が通信事業者に命じて、ロシア国内からのアクセスを制限する措置がとられる可能性もあるという。 この法案が成立した場合、ロシア人ユーザーを保有する多くのサービスが同国内への
韓国人だけど質問ある？そして日本人からの誤解を解きたい : 大艦巨砲主義！
引用元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1401666347/ 1：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/06/02(月) 08:45:47.20 ID:iuB/JGAY0.net 色々誤解してる日本人が多いのでスレを立ててみた 政治的な事 米国中国日本韓国の関係に関するなどを話そうとおもってる。 5：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/06/02(月) 08:46:59.17 ID:wmMVqBNa0.net 何を誤解してると思ってるの？ 13：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/06/02(月) 08:49:33.35 ID:iuB/JGAY0.net まず一番誤解を解いておきたいことを話す。 韓国がアメリカではなくて中国にすり寄っていること。 これは国民みんながそ
「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース
田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在６０歳までとな
リニア、一気に東京―大阪開業案 自民「国が融資を」：朝日新聞デジタル
ＪＲ東海が２０２７年の東京―名古屋間開業をめざすリニア中央新幹線について、自民党は２４日、名古屋―大阪間の工事費全額を国が無利子で貸し付け、東京―大阪間の全線を同時開業させる案をまとめた。貸し付けのための特別措置法の制定を政府に提案し、財務、国土交通の両省と本格的な協議に入る方針だ。 自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で決議された。名古屋―大阪間の建設費は３兆６千億円とされ、４５年開業予定だった。自民案では国の負担で工事を進め、完成した線路や駅をＪＲ東海に譲渡する。同社は利子の負担なしで、工事費を分割返済する。東京―名古屋間は従来通り自己負担で建設する。 ＪＲ東海はこれまで「過大な有利子負債は旧国鉄破綻（はたん）の一因。同じ失敗は繰り返さない」（幹部）として、東京―名古屋間を先行開業する姿勢を打ち出していた。自民案が実現すれば、全線の同時開業の可能性が高まりそうだ。（山下龍一）
ロシアと欧米 冷戦後、最悪の状況に NHKニュース
ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことに対して、欧米側が激しく反発し、さらなる制裁の強化を検討するなど、欧米とロシアの関係は冷戦後、最悪の状況となっています。 プーチン大統領は１８日、モスクワのクレムリンで演説を行い、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると正式に宣言し、来年１月１日までの移行期間を経て、クリミア自治共和国はロシアに完全に編入されることが決まりました。 プーチン大統領は演説の中で、「外からの圧力に直面するのは明らかだが、国益を徹底して守り通さなければならない」と述べ、欧米による制裁には決して屈しないという強硬な姿勢を示しました。 これに対してアメリカのケリー国務長官はワシントンで開かれた講演会で「プーチン大統領とロシアがやろうとしていることは、歴史的な誤りだ」と非難し、ロシアによる編入を認めない考えを強調しま
世界一の債権国、日本に味方はいない / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
日本は現在、世界一の債権大国である。GNP（国民総生産）が500兆円だが、それと同じ500兆円ほどを世界中に貸している。 GNPと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、日本人は丸１年間、働かなくてもいいということだ。もし10％ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。 このように、日本は気前よく貸したり投資して、世界一の債権国になっているが、それなのにあらゆる議論でその自覚がなく、日本は貧乏だとか、輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、相変わらずそうした話ばかりが聞こえてくる。 それから、世界各国に金を貸したり投資したり援助したりしているから、みんな感謝しているはずだと日本人は思っているが、これは大間違いで、本当はみんな日本の敵なのだ。金を貸すと嫌われる。そんなことは当たり前であり、どう
ロシア編入へ クリミアの首相が「勝利宣言」 NHKニュース
ウクライナ南部のクリミア自治共和国で行われたロシアへの編入の賛否を問う住民投票は、投票が終わり、ロシアへの編入が賛成多数で承認されるのは、確実な情勢です。 自治共和国のアクショノフ首相は「わが家であるロシアに帰ろう。われわれの勝利を誰も覆すことはできない」と述べ、一方的にロシアへの編入を宣言しました。 クリミアで行われたロシアへの編入の賛否を問う住民投票は。 現地時間の１６日午後８時（日本時間１７日午前３時）に締め切られました。 地元の選挙管理委員会が開票作業を進めていますが、開票率５０％の時点で、投票した人の９５％余りがロシアへの編入に賛成の票を投じたということで、ロシアへの編入が承認されるのは確実な情勢です。 これを受けて自治共和国のアクショノフ首相は、日本時間の１７日午前６時すぎ、中心都市シンフェロポリの広場に登場し、集まった大勢の住民を前に勝利宣言を行いました。 この中でアクショノ
47NEWS（よんななニュース）
これぞ割烹の技、極上かも汁が体に染みるぅ～！天然の肉を保存から調理まで丁寧に…地元食材へにじむ誇り 新潟市西蒲区の「長吉」
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
「ロシア軍をウクライナに送る必要はまだ無い」とプーチンは述べた | リアリズムと防衛を学ぶ
3/4日のBBCの報道によれば、プーチン大統領は軍をウクライナに入れる必要はまだ無い、と述べたそうです。 もしウクライナ側がクリミアを諦めて本土防衛に専念するなら、流血が回避できるかもしれません。ロシアの完勝という形で。 ざっくりしたこれまでの経緯 読まなくていい人は飛ばして下さい。 ウクライナは隣り合う大国ロシアの勢力圏でした。しかし急速にEUとの親交を深め、EU加盟を目指していました。もしウクライナがEUに入ればロシアの言いなりの国ではなくなり、将来的には対ロシアの軍事同盟であるNATOへすら加盟するかもしれません。 そんな時、ウクライナでは反政府運動の激化によって親ロシア政権が倒れ、親EUの新政権ができました。このままではロシアはウクライナを失う恐れがありました。 ウクライナ東部に多いロシア系市民は必ずしも親政権を支持しているとは限らず、特にロシア系が過半を占めるクリミアは新政権に不
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橋下市長:在特会と面談、怒号飛び交い10分足らずで終了 - 毎日新聞
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プーチン大統領 クリミアの編入を表明 NHKニュース
ウクライナ情勢を簡単に説明するとこうなる : 2chコピペ保存道場