消えかけの信号
私の実家は千葉の片田舎にある。もっと言ってしまうと、田舎をイメージしたCMによく出てくる小湊鉄道沿線だ。その沿線(と呼ぶのも躊躇われるような僻地だが)にバブル最末期に出来た新興住宅地に私の実家は建っている。 今日は所用があってこの実家に帰ってきた。 駅に着きバスを待つこと20分。やっとやって来たバスに乗り込むと、乗客は私を入れて3人。本当に素敵な田舎だ。 実はこれでも便利になった方だ。去年まではバスも通らず、駅から家までは歩くかタクシーぐらいしか交通手段がなかった。歩けば相当速く歩いてやっと家まで一時間、タクシーだと1500円はとられる距離。まあこれがうすのろのろとしたバスに乗って200円になったのだから、桁違いに便利になったと言ってもバチは当たんないと思う。 さて、そんな素敵なバスに乗ってしばらくすると他の二人の乗客は降りてしまって、バスは私の貸し切りになった。この調子だとバスは長続きし
小学生に英語を必修させる必要があるのか？ - 内田樹の研究室
文科省は学習指導要領を改訂し、小学校五年六年から英語を必修化することを決めた。 愚かなことである。 日本語がこれだけできなくなっている知的状況で二カ国語を学ばせる意味がどれほどあるのか。 特にオーラル中心の語学教育の子どものメンタリティへの影響については、もうすこし真剣に考えた方がよろしいのではないか。 英語運用能力を重視する教育機関で何が起きているか、みなさんはご存じであろうか。 論理的には当たり前のことであるが、それは「英語運用能力の高さにもとづく人間的価値のランキング」である。 「英語が他の教科に比較して際だってよくできる」という条件をクリアーしてその教育機関に入学した学生は、当然ながら、「英語ができることは、きわだってすぐれた人間的能力である」というイデオロギーのかたくなな信奉者になる。 これはごく自然なことであるから非とするには当たらない。 けれども、そのような学生たちの教場での
2008年版・「日本的なもの」への不快感
本稿で使う「日本的」とは悪い意味である。不合理・非合理・情緒・許し合い・曖昧模糊・苛め，といった事柄を「日本的」と総称している。日本のメディアに接すると，日本的な話題が日本的に報道され，何とも言えない気分になることがしばしばある。 筆者は報道を生業としているわけだが，そのことはいったん棚上げし，最近不愉快に思った「日本的なもの」を巡る「日本的な報道」についていくつか書いてみたい。 日本的な話題の一例は，大相撲の元親方や力士が逮捕された事件である。少し前，モンゴルに帰ってしまった横綱についてメディアは批判的に報道していたが，今回の事件が起きてしまった以上，「大相撲の精神はやはり日本人横綱でないと継承できない」という言い方であの横綱を批判することはできない。そもそも大相撲ばかり批判する訳にもいかない。旧日本軍で同様の苛めがあったことは知られているし，旧日本軍の体質を継承した日本の企業や組織にお
情より速く - 雑種路線でいこう
確かに若者も気が漫ろになっている気はするけど、それって時代の空気を読んでるからじゃないかな。ずーっと会社を信じて汗水流して働いてきた団塊世代をお荷物扱いでリストラし、バブルに浮かれて適当に採ったバブル入社世代の給料が高くなりかかった頃にナンチャッテ成果主義で人件費を抑え、またちょっと景気が良くなったら浮かれてバブル顔負けの採用合戦をやって、そろそろ景気が冷え込むし採用を絞りこんで、十年後くらいに当時の無計画な採用を棚に上げて「これだからゆとり世代は」とかいうんじゃね。自分達もいずれ裏切られるかもって不安になれば、早くから自衛しようとするのも無理はない。 以下、エントリの論旨とは大分ずれた話になるけど、即戦力や即業績というのって、必ずしも企業側だけのメンタリティじゃないような気がする。学生の側だって案外そうなんじゃないのか？すぐに戦力になりたい、すぐに業績を出したい、すぐに認められたい。その
江副浩正『不動産は値下がりする！』……神は細部に宿る
題名はともかく、面白い本である。実業家の江副浩正だけあってディテールがいい。当たり障りのないようには書いてはいるのだが、ぽろっと本音が出ていたりなんかする。行間を読むべき本。地主を儲けさせるように仕組まれた悪名高き「日本システム」がよくわかる。 備忘録として意訳抜粋： お上が音頭をとってやる新都市開発は成功しない。ブラジリアを見ればよい。ブエノスアイレスは例外的に成功しているが１００年かかった。新都市が魅力を持つのはうまく行って１００年先。すでに生活があるところでないと上物を作っても「都市」とはならない。 容積率の緩和で都市部の「床面積」は爆発的に増える。道路幅による制限（従来０．４掛け）も港区では０．６に緩和された。何れ全区に広がる。 箱根は行楽地化する方向に行きつつある（地元の旅館組合の意向）。別荘地化することで洗練化し財政改革に成功した茅野市とは逆の方向だ。 東京２３区でも地価が上が
すぐに結果が出ないと我慢ならないメンタリティ - シロクマの屑籠
なぜ大学で即戦力は育たないか - 雑種路線でいこう 即戦力、即戦力…。 すぐに結果を出せる、すぐに戦力になる人材を求めている企業。大学で学んだ人はすぐに使い物になるべきだ、というのは「人を育てる」「人を抱える」という視点からみれば短絡的にみえる。そんな事では、失敗に対して臆病で、即戦力かもしれないけれども可能性が頭打ちにされた人材が育つことになってしまいそうだ。尤も、「指揮官クラスはヘッドハンティングしてくれば良い」と企業が考えているとすれば、金の卵を苦労して育てるインセンティブなど存在しないかもしれないけれど。育てるより引き抜くほうがローコストだとすれば、育てることなどそっちのけになるかもしれないが。 以下、エントリの論旨とは大分ずれた話になるけど、即戦力や即業績というのって、必ずしも企業側だけのメンタリティじゃないような気がする。学生の側だって案外そうなんじゃないのか？すぐに戦力になり
コラム｢aiai 今週の喜℃愛樂｣ - 「10万円借して！」と言える人、何人いますか？
特集 9割は、準備不足で大損！ 「定年」の新常識 インフレで年金が目減りする時代がやってくる 2024年最新版！ 解明「金持ち定年」への4つの分岐点 コラム◎ 高い役職の人ほど発想を変えよう！ 定年女性の「理想の職探し」 目次詳細へ プレジデントストアへ 予約購読 2024年1月15日(月) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第30回 環境フォト・コンテスト2024」入賞作品を発表！ 2023年1月13日(金) プレジデント / 環境フォト・コンテスト「第29回 環境フォト・コンテスト2023」入賞作品を発表！ 2022年1月14日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第28回 環境フォト・コンテスト2022」入賞作品を発表！ 2021年2月8日(月) プレジデント読者のみなさまへお知らせ 2021年2月8日 2021年1月8日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジ
突然の「携帯官製不況」：日経ビジネスオンライン
「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ
【医療崩壊】福島・南会津唯一の出産施設、医師が全員退職で危機
1 名前：依頼あり＠ブルーベリーうどんφ ★[]2008/01/31(木) 01:04:50 ID:???0 県立南会津病院の産婦人科が今年の４月から休診になる恐れのあることがわかりました。南会津地方では唯一の産婦人科で休診となれば深刻な状況です。 南会津町にある県立南会津病院の産婦人科では２人の医師が診察や出産の対応にあたっています。しかし２人の医師が今年の３月いっぱいで退職することになりました。後任の医師は決まっていないということで４月から休診になる恐れが出ています。 年間１００人以上が出産する県立南会津病院の産婦人科は、南会津地方で唯一出産できる医療機関で、休診になれば深刻な状況となります。また、県立南会津病院の産婦人科が休診することになれば県内６つの県立病院全てで産婦人科が休診することになります。 http://www.fukushima-tv.co.jp/news/new
IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」 - @IT
情報処理推進機構（IPA）は、人材不足が深刻化する日本のIT業界の現状を調査するため、IT人材についての実態調査を実施し、1月28日に結果を公開した。大学卒、大学院卒の新卒学生がIT企業に興味を持たなくなったともいわれているが、当のIT企業が新卒採用の課題として挙げた答えのトップは「業界の仕事のイメージがよくない」だった。 調査はIT人材についての総合的な調査の予備調査の位置付け。IT企業とユーザー企業に分けて2007年9月に調査を行った。IT企業は357社が回答。回答企業の65.8％は受託開発ソフトウェア業、12.3％が情報処理サービス業、6.7％がパッケージソフトウェア業など。 IT企業の今年度の新卒採用については40.9％のIT企業が「ほぼ目標どおり」と回答。ただ、「目標を下回った」という企業も3割以上あり、苦戦は続いているようだ。特にほぼ目標どおりの採用を確保している従業員1000
本質が分かっていない
医学論文：急減 処分恐れ医師ら萎縮？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/science/news/20080127k0000m040123000c.html http://b.hatena.ne.jp/entry/http://mainichi.jp/select/science/news/20080127k0000m040123000c.html 現場レベルで言うなら医療事故調査委員会発足が問題なのではなく、プライバシー保護で院内の倫理委員会がうるさくなったため。 臨床現場に出ていない人が適当にまとめるとこんな結論になる。 症例報告のたびに患者さんに説明して同意をとって報告するだけの外来時間がないし書類申請が面倒。 あと国内誌の症例報告も箔付けにもならないし。 ただでさえ介護保険認定書類などどんどん書類ものが増えていき診察後の残業が続くのに残業
asahi.com：司法試験「年３千人」見直し 法務省、合格者減も選択肢 - 社会
2008年01月25日03時04分 法務省は、司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人にし、その後も増やすことを検討するという政府の計画について、現状を検証したうえで内容を見直す方針を固めた。合格者の急増による「質の低下」を懸念する声が相次いでいることに危機感を募らせたためで、「年間３０００人は多すぎる」との持論を展開している鳩山法相の意向も受け、年度内にも省内で検討を始める。同省が慎重路線にかじを切ることで、今後の検討内容によっては現在の「３０００人計画」が変更され、合格者数を減少させる方向に転じる可能性も出てきた。法曹３千人計画につく 裁判官、検察官、弁護士を合わせた法曹人口は約２万９千人。政府は司法制度改革審議会の報告をもとに０２年３月、３０００人計画を盛り込んだ司法制度改革推進計画を閣議決定。将来の法曹人口について、審議会は３０００人計画の実施を前提に「１８年ごろまでには
痛いニュース(ﾉ∀`):「青森県八戸市の市議会議員・藤川優里さんが美人すぎる」…ネットで話題に
「青森県八戸市の市議会議員・藤川優里さんが美人すぎる」…ネットで話題に 1 名前： 学生(東京都) 投稿日：2008/01/22(火) 01:41:23.29 ID:1ListBlW0 ?2BP 「ちゃんねるガイド」で紹介されているスレッドでは、青森県八戸市の市議会議員・藤川優里さんが美人だと話題になっている。前回の統一地方選では、２位以下に圧倒的な差をつけてトップ当選したようだ。 公式サイトでは藤川優里さんの写真が見られる。また「デーリー東北」の記事では昨年4月に当選したときの記事と写真が見られる。公式サイトのプロフィールによると、1980年生まれの27歳で、父親も元八戸市議会議員のようだ。 http://www.new-akiba.com/archives/2008/01/post_13540.html 藤川優里 公式ホームページ ttp://www.fujikawa-yuri.com
資本主義はインサイダー取引である - 池田信夫 blog
きのうのインサイダー取引についての短い記事には、予想以上に多くのアクセスが来て、当ブログはgooのアクセスランキングで第1位になってしまった。しかしコメントなどを見ても、「お上が悪いと決めたことは悪い」と繰り返す人が多い。そういう人には前の記事のリンク先を読んでもらうとして、深刻なのはこうした過剰コンプライアンスが、政府が「もはや一流ではない」と宣告した日本経済を三流、四流に転落させることだ。 インサイダー取引を規制すべきではないという議論は、昔からある。50年前にそういう本を書いたHenry Manneが最近、その後の議論を総括しているが、それによれば、彼に寄せられた批判のうち唯一、理論的に意味があるのは、短期で売買するデイトレーダーのような人々は、インサイダー取引で損をする可能性があるということだ。 逆にいうと、長期保有する普通の投資家にとっては、インサイダー取引のメリットのほうが
『ウェブ国産力』を読む - 雑種路線でいこう
献本御礼。一通り検索の技術トレンドを押さえ、日本にもニッチ市場をみつけて頑張ってるベンチャーがあることを知るにはいい1冊。いいバランスでパーソナライズ、位置情報、P2Pなどのトレンドを押さえつつ、情報大航海プロジェクトについて詳しく取り上げている。ただ「日の丸ITが世界を制す」という副題には納得できない。どれも「日の丸ITも世界に互し得る」とか「日の丸ITが日本を制す」といった話ばかりだからだ。 取材先の方々は何れも優秀で魅力的なのだが、入れ込み過ぎて彼らと同じ隘路に嵌っているようにもみえる。ジャーナリストとして、もっと引いた目線も必要ではないか。佐々木さんは結局、日本にも賢い若手技術者の集うエッヂの効いた企業がありますよ、情報大航海って誤解されているけど中身のあるプロジェクトですよ、としか書いていない。欲をいえば本書のタイトルであれば、日本の大手ベンダやITベンチャーが世界に出て行けない
「羊狩り社会」をぶっ壊せ - 雑種路線でいこう
小飼さんの書評が気になって『黒山もこもこ、抜けたら荒野 デフレ世代の憂鬱と希望 (光文社新書)』を買いに走った。ロスジェネのひとりとして非常に共感できる内容だ。僕も感じていた親や社会への違和感について淡々と社会学的に分析しつつ、諧謔を交えて繊細なコトバにまとめるセンスはタダモノではない。これなら不毛な論争を惹起せず、勝ち組、負け組、老若男女を問わず課題を共有して対話を始め得るのではないか。 評に反して極めて現実的かつ建設的な政策提言も行われている。年齢差別の禁止や中途採用中心の人材登用は諸外国では一般的で、その気になればすぐにでも実現できる。非正規雇用の比率制限も、業種業態によって不公平が生ずる懸念もあって個人的には反対だが、正規雇用と非正規雇用との格差是正と階層間流動性の担保は何らかのかたちで進める必要がある。 しかし日本はいつから、著者のいうところの「羊狩り社会」となってしまったのだろ
事業承継税制の「拡充」は、日本の競争力を下げる（・・・のではないか） | isologue
磯崎さんのおっしゃっていることは、一部は真実をついていると思いますが、次のような問題点があると思います。 (1) 子供が親の会社を相続で継いだ場合に、将来、発展するかどうかは未知数のことが多いので、その時点で潰した方が国民経済上有利かどうかは不明です。他方で相続税は、１０ヶ月後には有無を言わさず取られるわけですから、将来、イケテル会社になるはずの会社まで、相続税負担によって苦しむことになります。事業承継税制は、イケテル会社の成長の目をつむことを回避する意味があります。 (2)イケてない会社は、いずれ潰れるわけですが、相続という偶然の事象で、潰れる時期を早める必要もありません。 (3) 事業承継税制の是非を論ずる前提として、非上場株式の原則的評価方法が正しいのかという問題を論ずべきだと思います。株式の評価が「経営者の能力に大きく依存してる会社である場合には、経営者が死亡したときの株式の評価は
私的複製を認めない社会 - Copy & Copyright Diary
私的複製を一切認めない。 権利者を自称する人たちと文化庁は、日本をそのような社会にしたいらしい。 「関係者譲歩」の補償金制度プランに利用者軽視の声、私的録音録画小委 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/17/18147.html 「権利者の要請によるDRM」を条件に補償金を順次廃止へ――文化審：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080117/291342/ 私的録音録画小委員会：「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/17/news110.html ITproとITmediaの記事の見出しを見ると、私的録音録画補償金が縮小・廃止される、と言
Culture First はこんなにすばらしい権利者団体です。 - 風のはて
参照：「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表 - ITmedia News権利者団体が「Culture First」宣言、文化保護で補償金の拡大求める著作権団体、統一標語「Culture First」で補償金制度維持の結束図る：ITproあまりにすばらしい内容なので、誠に勝手ながらシンボルマークをよりよいものに加工させていただきました。ええ、これは皮肉であり、風刺です。今回のニュースには久々にぶちキレました。もはや言葉では言い表せません。上のイラストを作ってもまだ怒りが収まりません。このイラストは権利者団体を標榜する８７団体の皆さんへのメッセージです。あなた方は、“権利者団体”というより、“利権団体”ですね。上のイラストは、そんなあなた方を的確に表したものだと自負しておりますよ。イラストの最初の図柄は、あなた方のシンボルマークです。不愉快です
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欧米の女の体