泉・前明石市長のX投稿巡り、市が市役所内の盗聴器の有無調査へ
旧明石市立図書館の跡地利用に関し斎藤元彦知事と丸谷聡子市長が話した電話について、前市長の泉房穂氏がＸ（旧ツイッター）で発信した問題で、市は１５日、泉氏に情報が漏れた経緯を調査するため、庁舎内で盗聴器の有無を調べることを明らかにした。市議会の総務常任委員会で、議会側の要求に市幹部が応じた。 市の説明によると、丸谷市長は１１日午後、庁舎内の応接室で斎藤知事からの電話を受け、受話器で会話。部屋には高橋啓介政策局長だけがいた。高橋局長はその後、同日朝からＸに県を批判する内容を連投していた泉氏に電話し、投稿をやめるよう依頼。その際も「知事との電話の件は話さなかった」と説明した。丸谷市長も「泉氏とは話していない」と本会議で答弁している。 委員は「２人でなければ盗聴器がある可能性もある。しっかり調べなければ県の信頼は回復できない」と主張。市は「業者を入れて盗聴器の有無を調べ、他に知り得た者がいるか聞き取
マイナンバー公金受取口座を別の人に登録 複数確認 総点検へ | NHK
マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す
富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた - piyolog
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事
足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
『身分証はありますか？運転免許証か健康保険証』「免許ないのでマイナンバーカードならあります」『それは個人情報ですので見せないでください』
竹熊健太郎《Aタイプ》 @kentaro666 竹熊健太郎（Aタイプ）です。無料Web漫画雑誌「電脳マヴォ」編集長。 宣伝RT多いです。【メルカリ始めました】noteに「竹熊健太郎のメルカリ解説文集」をアップしております。note.com/matenro1960/m/… mavo.takekuma.jp 竹熊健太郎《Aタイプ》 @kentaro666 こないだ「身分証はありますか。運転免許証か健康保険証」と言われて、「免許持ってないんです。マイナンバーカードならありますが」と言ったら、「マイナンバーカードは個人情報ですから見せないで下さい」と言われて「？」になった。結局保険証を見せたが、今だに「？」になったままだ。 2022-10-23 05:57:31 竹熊健太郎《Aタイプ》 @kentaro666 運転免許がないので仕方なくマイナンバーカードを作ったが、いきつけの病院ではマイナカードの
「メタバース活用社会の未来と課題」総務省が提案募集 Excelで提出を
総務省は10月3日、メタバースなどの利活用がもたらす社会の未来像と、その実現に向けて検討すべき課題についての提案の公募を始めた。寄せられた提案を、同省の研究会「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論に活用する。 提案書はExcel形式（.xlsx）で募集。住所や氏名、電話番号、メールアドレスを記載した上で、「メタバース等の利活用で実現される社会の姿（未来像）」と、「メタバース等に関連して実施している・しようとしている取り組みと、それにあたって想定される課題」を書き込み、メールに添付する形で提出する。募集は11月30日午後5時まで。 同研究会は8月にスタート。情報学者、法学者、経済学者など学識経験者を中心に構成されている。 【訂正：2022年10月3日午後4時20分：初出時、募集主体を経産省と記載していましたが、総務省の誤りでした。お詫びして訂正します。】
今度はSDカード紛失、大阪府門真市 データはほぼ消去済み
大阪府門真市は6月27日、マイナンバーカード申請サポート会場で、市民1人の顔写真が記録されたSDカードを紛失したと報告した。SDカード内のデータは1度撮影するごとに毎回消去しており、他の市民の画像は入っていないという。 紛失したのは18日。マイナンバーカード申請サポート会場では、申請書作成のために来場者の顔写真を撮影し、その場で印刷するが、紛失時は撮影後に来場者への説明を優先。委託先の従事者が印刷のためカメラからSDカードを取り出そうとしたがカメラの中に入っていなかったという。周囲の捜索や従事者の手荷物検査などを行ったが発見はできなかった。 SDカードに保存されていたデータは来場者1人の顔写真のみで、本人には紛失について説明済み。紛失による被害の発生は確認していない。 門真市は再発防止に向け、委託先事業者に運用の見直しや研修の実施など個人情報管理の徹底を求めるとしている。 記憶媒体の紛失は
USB紛失は「協力会社の委託先の社員」 市の委託業者、説明に誤り（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
記者会見の最後に深々と頭を下げるBIPROGYの平岡昭良社長（奥）、竹内裕司関西支社長（中央）ら=2022年6月24日午後4時54分、兵庫県尼崎市の尼崎市役所、新井義顕撮影 兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託を受けた情報システム大手「BIPROGY（ビプロジー）」は26日、メモリーを紛失したのを「協力会社の社員」と説明してきたのが、「協力会社の委託先の社員」の誤りだったと発表した。 【図解】データ流出を防ぐためのポイント。「データを使った後は…」 BIPROGYは24日の記者会見で、紛失したのは協力会社の40代男性社員だったと、企業名も挙げた上で説明していた。BIPROGYは「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」としている。 BIPROGYによると、尼崎市との契約書では、業務の一部を委託する際は市の許可を取ると記載していた。
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
そば好きエンジニア on Twitter: "この件、かなり致命的になっているっぽいです。 1. 同一の接種券番号で、異なる市町村番号が登録できません 2. 「認証」した途端に登録される（その後の同意する前）ので、間違って市町村番号＋接種券番号を入れたときに修正が効きません。 何処に連絡したらよいでしょうか？"
この件、かなり致命的になっているっぽいです。 1. 同一の接種券番号で、異なる市町村番号が登録できません 2. 「認証」した途端に登録される（その後の同意する前）ので、間違って市町村番号＋接種券番号を入れたときに修正が効きません。 何処に連絡したらよいでしょうか？
高木浩光氏のワクチン予約サイトの問題への見解
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi これはしょうがない。緊急時なのだし（情報漏洩が起きるわけでない限り）このままいくしかない。ただ、こういう事実があることは周知されていた方がよい。 dot.asahi.com/dot/2021051700… 2021-05-17 23:02:01 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 識別符号（アクセス管理者によってその内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとされている符号≒パスワード）がないので、不正アクセス禁止法が禁ずる行為には当たらないが、虚偽内容で予約するのは、人の事務処理を誤らせる目的で行えば電磁的記録不正作出・供用罪。 twitter.com/yasushia/statu… 2021-05-17 23:05:37
小野寺 五典 on Twitter: "自衛隊の #大規模ワクチン接種センター 予約システムについて不備が指摘されています。そもそもワクチン接種券等の情報管理は市区町村独自に行う枠組で、今回のように都道府県を跨ぐ大規模接種を前提にしていません。二重予約等のチェックは現実… https://t.co/rX6MoKx0Dl"
自衛隊の #大規模ワクチン接種センター 予約システムについて不備が指摘されています。そもそもワクチン接種券等の情報管理は市区町村独自に行う枠組で、今回のように都道府県を跨ぐ大規模接種を前提にしていません。二重予約等のチェックは現実… https://t.co/rX6MoKx0Dl
【悲報】防衛省のワクチン予約システム 早速ネット民のおもちゃに「SQLインジェクションできる」「同じ番号入れるとその前の予約がキャンセル」【真偽不明】
まとめ 岸防衛大臣「AERA・毎日新聞は極めて悪質な行為」ワクチン予約欠陥報道に大激怒！ えーｗ具体策が「市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等」ってこのまま突っ走るつもりなんかｗ 15536 pv 167 14 users 27
「kintoneの脆弱性ではない」 東京都医療者向けワクチン予約サイトの個人情報問題でサイボウズが見解
東京都福祉保健局が医療従事者向けに公開した新型コロナワクチンの接種予約サイトに、第三者から個人情報が閲覧できる不具合があった問題を受け、システムのベースとなるソフトウェア「kintone」（キントーン）を開発したサイボウズは4月27日、kintone自体に不具合や脆弱性はないと発表した。 同局は、医療従事者向けワクチン予約サイトのシステムの一部に、業務アプリ作成サービスであるキントーンを採用している。サイボウズによると、都の予約サイトはキントーンと別会社のシステムを相互にAPI接続する形で構成。このうち、キントーンでは医療従事者27万人の個人情報と、予約者情報を保管していたという。入力フォームの情報とキントーン上の登録情報が合致すれば予約できる仕組みだ。 サイボウズは問題の原因について「キントーンではなく、受け付けフォームとワクチンの摂取資格確認プロセスに関する不具合だ」としている。 都の
医療従事者27万人の個人情報が閲覧できる状態に 東京都、ワクチン予約サイトを停止
東京都福祉保健局は4月27日、医療従事者向けに公開した新型コロナワクチンの接種予約サイトで不具合が発生したため、Webでの予約受け付けを停止したと発表した。特殊なツールを使えば個人情報を外部から閲覧できる状態だったという。福祉保健局は電話での予約を呼び掛けており、個人情報へのアクセスの有無について「調査中」としている。 閲覧可能だったのは接種予定の医療従事者27万人の氏名や生年月日、職種、接種券番号。福祉保健局によると、27日の午前1時30分ごろ、「特殊解析ツールを用いると接種予約者の個人情報が閲覧できるため、早急な対応をするべき」との情報提供が都民から寄せられたという。このため、同局はシステムの予約機能を一時的に停止した。 福祉保健局は、サイボウズが提供する業務アプリ作成サービス「kintone」で開発した予約システムを採用している。 都の医療従事者向け新型コロナワクチンの予約は26日に
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
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神戸地検、「ブラクラ貼った」と書類送検された男性2人を起訴猶予処分に 「ウイルス罪に該当」との認識は変わらず
インターネット上の掲示板に「不正なプログラム」を書き込んだとして検挙された39歳男性と47歳の男性に対し、神戸地検が起訴猶予処分とする見通しであることが5月27日、関係者への取材で分かりました。 兵庫県警が「ブラクラ」だと主張しているページ。実際には「無限アラート」であり、「ブラクラではない」という意見が多い プログラムを実行してみたところ「！」が出るだけのポップアップが続く ブラクラ事件のあらまし 猫のアスキーアート（AA）とともに、「何回閉じても無駄ですよ～ww」と書かれたポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLをインターネット上の掲示板に書き込んだとして、13歳の女子中学生が補導、39歳と47歳の男性が家宅捜索を受けたとの報道がなされたのは3月初旬のこと。一部では掲示板に貼られたURLが「ブラウザクラッシャー」（通称：ブラクラ）にあたるとの報道もありましたが、問題視されたURL
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マイナンバーカードの暗証番号がロックされた。役所に行ったら……
