元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed
町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は（完璧ではないものの）全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大
「本を愛する人」からTSUTAYA図書館が嫌われる理由
TSUTAYA図書館に対する「排除ムード」が広がっている。かなり強いバイアスのかかった「ネガ情報」が横行しているが、筆者の窪田氏はこの流れに違和感を覚えるという。なぜなら……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 TS
では、日本の論文の質(注目度)はどの程度か？(国大協報告書草案33) - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 前回のブログ「日本の生産年齢人口あたり論文数は第何位か？」をお読みいただいたみなさんの中で、何人かの方々が、では論文の質（≒注目度)についてはどうなのか？ということをつぶやいておられますので、高注目度論文数についても生産年齢人口あたりで計算したグラフをお示しすることにします。また、研究者数や研究費との関連はどうか？ということもつぶやかれていますので、それについて以前にお示ししたグラフを再度お示ししておきます。新たに僕のブログを読んでいただいたみなさんが、以前の僕のブログまで遡ることはとっても困難ですからね。 ************************************************ 5)日本の生産人口あたり高注目度論文数について 図表III-151に、学術文献
少人数学級政策の教育効果の不都合な真実/赤林英夫 - SYNODOS
昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ
教員の多忙問題をどう解決するか：「やりがい」で多忙は解消しない - 脱社畜ブログ
日本の公立学校の教員は、とんでもなく忙しい。毎日朝7時に出勤し、夜は24時帰宅、土日も部活動などで出勤があるなんて聞くと、「どこのブラック企業ですか」と聞きたくなるが、これは別にそれほど珍しい例でもない。詳しい統計データは例えば以下のサイトあたりに譲るとして、公立学校の教員が忙しいという事実に異論を唱える人はあまりいないだろう。 データえっせい: 教員の多忙の原因 この「教員の多忙化問題」は、教育問題が論じられる時には、よくセットになって出てくる。例えば、学校で「いじめ」が起きる原因の１つとして、教員が多忙すぎて生徒一人ひとりに目が行き届いてないからだと言われることがある。指導力不足教員が問題になることがあるが、これだってそもそも授業に関係しない業務が多すぎて、それで授業の準備時間が十分に取れないからだ、と考えることもできる。「教員の多忙化」は、多くの教育問題の根っこに潜む解決しなければな
厚生労働省の「ブラック企業」対策に欠けているもの(吉田 典史) - 個人 - Yahoo!ニュース
朝日新聞（8月28日）によると、厚生労働省が「ブラック企業」の被害を防ごうと、夜間や休日でも相談を受けつける常設電話相談窓口をつくる方針を決めたという。2014年度予算の概算要求に関連経費を含めて、18億円を盛り込んだらしい。 記事によると、「長時間のノルマや残業に追われ、平日の日中は電話できない若者の声を拾うねらい」があるようだ。そして、「相談内容は労働基準監督署などとも共有し、賃金不払いや違法残業などが疑われるケースでは、企業の立ち入り調査もする」とある。 これらの試みは、賃金不払いや違法残業など、明らかに労基法に抵触しているケースならば一定の効果があるのかもしれない。 しかし、このようなことははるか前から、全国各地の労働基準監督署や労働局の雇用均等室、さらに自治体の労政事務所（呼び方は、自治体により異なる）が行ってきたはずである。電話相談も受けている。夜9時ごろまで対応するところもあ
橋下徹さんの膝元大阪市で母子が餓死報道に思う - やまもといちろうBLOG（ブログ）
橋下徹さんが東京の外国特派員協会で微妙な問答を繰り広げている間に報じられた内容が衝撃なんですが。 「子どもに食事させたかった」 ３歳児と母餓死か 大阪のマンション http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013052702000224.html さまざま経緯があったのだろうとは思いますが、痛ましすぎて言葉もありません。お悔やみ申し上げます。橋下さんは本来の職掌とは直接関係のない慰安婦問題に言及する暇があったらセーフティネットから零れ落ちる家族についてもう少し考えたらいいんじゃないのかなあと思います。 話のついでですが、大阪府でもついに日本維新の会に投票すると回答した人の割合が20％を割るという調査結果の速報が出始め、選挙区によっては民主党にすら負ける状態に陥り始め、全国政党としての成立すら危うい情勢になってきました。各議員でいう
EU機能不全の原因は経済格差ではない!? 免許証を再発行して再確認したドイツ人の驚異的なメンタリティー（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EU機能不全の原因は経済格差ではない!? 免許証を再発行して再確認したドイツ人の驚異的なメンタリティー 免許証が見つからない。整理整頓のできない私の場合、物が無くなるのは毎度のことだが、免許証がないのは困る。二日ほど探しまくった。「私の人生から物を探している時間が無くなれば、どんなに余裕のある生活ができるだろう」と呪いながら。しかし、出てこなかったので、しかたなく再発行のため役所に行った。 受付で尋ねると、すぐにどの部屋へ行けばよいのか教えてくれた。そして、そこで番号札を引いて待っていると、たちまち順番が来た。無くなった免許証のコピー（ドイツでは更新が無いので30年以上も前の物）を持っていたので、それを出すと、係の女性がキーボードを叩き、ものの30秒もしないうちに私のデータをすべて洗い出した。現住所も、現在の名前も言う必要がなかった。 コンピューターの計算能力と、ドイツ人の整理整頓能力が束
人々が「立ち去る」職場について - 内田樹の研究室
大阪府教委は２３日、来春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。 中学理科では倍率が２倍を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」と異例の追加募集を行う。 大阪維新の会の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性がある。（朝日新聞、１０月２４日） 記事によると、中学理科の倍率は大阪が１．９倍、京都は３．８５倍、兵庫は３．１倍。東京は（中高共通枠なので単純に比較はできないが）５．４４倍。 条例施行によって、大阪府の教員応募者が激減することは当然予測されていたはずである。 絶えざる査定と格付け圧力にさらされ、保護者からのクレームに対して行政は原則として「保護者の側に立つ」と公言している就業環境で
リッピング違法化から始まる法律のローカルルール化 - アンカテ
武士が政権を取るとは、武士の決めたローカルルールが天下国家を仕切るパブリックなルールになるということである。 同時に、それまでのパブリックなルールだった、朝廷の決めたことは京都のローカルルールになってしまった。これは武士が、他の全ての人間の意思に反して、暴力だけで押しつけた結果ではなく、むしろ、「どちらのローカルルールがまともか」という争いに勝ったということである。 2ちゃんねるのローカルルールが法律に反していたら、当然、ローカルルールを曲げて法律に従うべきだと、今はみんな思っている。 それと同じように、平清盛の時代にも、武士のルールは武士の世界だけに通じるローカルなもので何の普遍性もないと誰もが思っていた。当時のパブリックなルールは、奈良時代に制定された律令を基本として朝廷が決めたことで、これが武士の世界の上にあると思われていた。 武士とは、もともとは何事も暴力で解決する乱暴な人たちとい
首相官邸ホームページのリニューアル構築費用に対して製作者側からの考察
首相官邸の公式ホームページが2012年4月2日、リニューアルされた。 これが「お金をかけすぎている」とインターネット上で批判の嵐となっている。増税や公務員削減などが実施されようとしている中、無駄使いではないかという声が多くあがっているのだ。 首相官邸HP、リニューアルに4500万円 ネットで怒りの声 「もっと安くできる」 – J-CASTニュース この記事ですが、ネット上での「高い」という声は一般消費者感覚としては理解出来ますが、Web業界で働く私の周囲のリアルな同業者からも、ネット上の一般の方と同じように「高い」「騙されてる」「金のムダ使い」というような意見が出まして、ちょっと違和感を覚えました。 また一方で、同業の方でも実際このクラスの規模の案件を受託しているような受託業者さん界隈からは「これくらいはかかる」「この金額以下だと受けられない」という声も聞かれました。 私は後者の声に同感で
システム・アーキテクト不在の日本には原発は無理
私が WEB+DB PRESS に書いたコラム「原発事故から学ぶ『システム設計』の重要性」がウェブで公開されたので、ぜひともお読みいただきたい。 今回の事故が「想定外の津波によって引き起こされた天災」ではなく、「めったに起こらない事象を想定外として考慮の対象から排除して来たために引き起こされた人災」であることは明白である。 注目すべき点は、役所のそれぞれの部署の人は自分に与えられた仕事をキチンと果たして来たにも関らず、こんな事故が起こってしまったし、事故後の対応が後手後手になってしまったこと。 経産省は日本に電力を安定して供給することを最も重視して活動して来たし、原子力安全保安院は経産省の下で「原子力は安全だ」という安心感を国民に与えるためにに最善の努力をして来た。その結果、日本の電力は先進国のなかでもずばぬけて安定して供給されているし、盤石の「安全神話」も作られた。 気象庁も全国に設置し
もう小学生から英語を教える必要はなくなった - ［間歇日記］世界Ａの始末書
このブログでは、「英語を教えナイト？」、「英語を教えナイト？ ２」、「『危うし！ 小学校英語』（鳥飼玖美子／文春新書）」、「カテゴリーの新設」、「英語教育のハコモノ行政」ほかで、さんざん日本の英語教育行政、とくに小学校での英語必修化を茶化してきたが、あれから五年、問題はひとりでに解決してしまった。 もう、素人の小学校教諭に、むちゃくちゃな英語を建前だけで教えさせるような愚かなことなどしなくてよい。ＡＬＴだって、まともなＡＬＴは全然足りてないだろう？ 心配ない。案ずるより産むが易しだった。問題は、教育行政なんかじゃなく、経済がすっかり解決してしまったのだ。もう、公教育で小学校からあわてて英語を教える必要はない。なぜなら、放っておいても、国民のほうで自主的に勝手に必死にやるからである。 日本人は、英語は必要だ必要だと表向きは言いながら、そこいらのふつうの人たちがほんとうに英語が必要だなどとは誰
モラトリアム法案なんてとんでもない！！：なにわのITベンチャー社長Blog - CNET Japan
モラトリアム法案なんて冗談かと思っていたが、 鳩山由紀夫氏のモラトリアム宣言 亀井金融相「私はハトを守るタカだ」 などを見るに冗談ではないらしい、日本を諦めるしかないのか。 借金があるわたしが言おう。モラトリアム法案など通ったら弊社はどうなるか分からない。 それ以前に日本がどうなるか分からない。 まさか、本当には通らないとは思うけれど、もし、法案が通ったらと仮定して、その影響を考えてみましょう。 まず、施行前に猛烈な貸しハガシが起きるだろう。 で、モラトリアムを申請した会社は、そういう馬鹿げた制度がなくなった後にも借りることができない。当たり前の話で、銀行も会社も、お互いに継続した付き合いがあってこそ、金を貸したり、借りたりできるのですから、途中で裏切ったところに、将来にわたって貸さないといけない義務なんてありません。 例えば、「払いすぎ〜♪」の宣伝をあちこちで見ますが、過払い分を取り戻し
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派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（上）(gooニュース) - goo ニュース
派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（上） 2009年2月9日（月）11:00 gooニュース×Voice連携企画 話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（楠正憲・国際大学GLOCOM客員研究員） 問題は内定取り消しではない 経済危機を受けて、昨年後半から派遣切りや新卒者の内定取り消しが止まらない。 2008年10月から2009年3月の半年で、非正規雇用の雇い止めや中途解除で職を失う人々は8万5000人に上る。新卒学生の内定取り消しも769人に達する。 この年越し、日比谷公園で派遣の契約打ち切りなどで居場所を失った人々に食住を提供する「年越し派遣村」には予想を上回る500人以上が集まった。働き盛りの30代から40代が半分を超えたのは、バブル後の就職氷河期に就職に失敗した世代が派遣労働に流れ込み、経済危機で切り捨てられたからだ。若者を切り捨てる国に未来
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派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（上）(Voice) - goo ニュース
派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（上） 2009年2月16日（月）09:45 gooニュース×Voice連携企画 話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（奥谷禮子・人材派遣会社ザ・アール社長） 坂本政務官の言葉は正論 金融危機の影響を受けて名だたる日本企業が赤字に転落し、「派遣切り」のニュースが世間を賑わわせている。しかし、その報道姿勢はまったくおかしい。かわいそうと煽り立てるだけで、彼らを「被害者」として持ち上げている。 「派遣社員」とは要するに契約社員のことで、かつてから季節工や期間工と呼ばれる存在であった。そして、その契約期間がいつ終わるかは、契約を結ぶ初めの段階から明らかになっている。 そこで契約更新にならない可能性が少しでもあるならば、契約社員を続けながら、不測の事態に備えておくべきではなかったか。たとえば、しっかり貯金をする。「お金が
"中心"が存在しない日本の都市にコンパクトシティは似合わない。 - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
というのが、以前、誰が何のために「限界集落」を守らなければならないのか？ - とれいん工房の汽車旅12ヵ月で参考にしたid:Dr-Setonさんのエントリーを読んでの感想。 彼によって最近書かれた「自滅する地方 自滅した浜松 その３ - Dr-Seton’s diary」と「自滅する地方 自滅した浜松 その２」を併せて読むと、 「浜松は郊外型大規模小売店舗によって(katamachi注 中心市街地が?)食い尽くされた。」 「郊外化は自治体の財政を圧迫するからだ。インフラ整備を行う面積が拡がればそれだけ必要な経費は増大」 「大規模小売店舗が出店する事で“自治体全体”の固定資産税は減少」 「このような浜松の状況は地元企業「スズキ」と無関係ではありません。」 というお話しである。 日本の地方都市というのは60年代までは駅前や繁華街などの従来からの市街地を核とした都市構造を形成してきたが、その後、
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