ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary
という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv
トランプは良いこともするのか？ - himaginary’s diary
サマーズが第二次トランプ政権の危険性について深刻な懸念を表明している。 以下は12/20ツイート。 The @FT's Unhedged asked me about the macroeconomic implications of a second Trump term: When you have a president who challenges the results of elections and brags about what he could do in one day as a dictator, it is not something that can be completely relied on. That is a profound threat to our long-run prosperity, and therefore short-run asse
これはハマスの罠なのか？ - himaginary’s diary
今回のハマスの蛮行は世界を震撼させたが、なぜそこまでの残虐行為を行ったかを考えると、イスラエルにガザ侵攻を余儀なくさせるためではないか、という仮説が一つ考えられる。そこで「Hamas trap」でぐぐってみると、同様の仮説を立てている記事に幾つか行き当たったので、引用してみる。 まずは、USAIDに在籍していたR. David Hardenによる10/11付けNYT論説記事からの引用。 Hamas knew that the attack on Saturday would give Mr. Netanyahu little choice but to retaliate with a ground invasion, and it knows that the Israel Defense Forces’ technology and military superiority would
経済学者のように考える：如何にして米国の公共政策で効率が平等に取って代わったか？ - himaginary’s diary
つい最近読み終えたとして表題の以下の本の惹句をMostly Economicsが紹介している。 Thinking like an Economist: How Efficiency Replaced Equality in U.S. Public Policy (English Edition) 作者:Berman, Elizabeth PoppPrinceton University PressAmazon For decades, Democratic politicians have frustrated progressives by tinkering around the margins of policy while shying away from truly ambitious change. What happened to bold political vision
銃の増加による予期せぬ結果の増加：米国の都市において銃携帯の権利が犯罪的行動と警察行動に与える影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「More Guns, More Unintended Consequences: The Effects of Right-to-Carry on Criminal Behavior and Policing in US Cities」で、著者はJohn J. Donohue（スタンフォード大）、Samuel V. Cai（同）、Matthew V. Bondy（同）、Philip J. Cook（デューク大）。 以下はその要旨。 We analyze a sample of 47 major US cities to illuminate the mechanisms that lead Right-to-Carry concealed handgun laws to increase crime. The altered behavior of
共産主義の遺産から黒歴史へ：ルーマニアの場合 - himaginary’s diary
という論文（原題は「From a Communist Heritage to an Unwanted Past: The Case of Romania」）をMostly Economicsが紹介している。著者はRicardo ParraとJorge Ferraz（いずれもEstoril Higher Institute for Tourism and Hotel Studies）。以下はその要旨。 Communist ideologies and political regimes have had their specific models of tourism. These models reflect on the way former communist countries view tourism today. Despite the long communist period
今も残るスペイン宗教裁判の傷跡 - himaginary’s diary
「As one sees shocking pictures from Afghanistan, here is a reminder from Spanish inquisition（アフガニスタンでのショッキングな映像が飛び込んできたが、この記事ではスペインの異端審問を呼び起こしている）」というコメントを添えてMostly Economicsが先月16日にこちらのvoxeu記事を紹介していた。著者の一人（Mauricio Drelichman）のサイトで元論文にリンクしているが*1、そこから「Significance」と「Abstract」を引用してみる。 Significance From Imperial Rome to North Korea, religious persecution entwined with various degrees of totalitarian
COVID-19ワクチン候補の臨床試験設計の費用便益分析 - himaginary’s diary
というNBER論文をアンドリュー・ローらが書いている。原題は「A Cost/Benefit Analysis of Clinical Trial Designs for COVID-19 Vaccine Candidates」で、著者はDonald A. Berry（ベリー・コンサルタンツLLC*1）、Scott Berry（同）、Peter Hale（ワクチン研究基金*2）、Leah Isakov（セキーラス*3）, Andrew W. Lo（MIT）、Kien Wei Siah（同）、Chi Heem Wong（同）。 以下はその要旨。 We compare and contrast the expected duration and number of infections and deaths averted among several designs for clinical t
経済学者たちのSIRモデル - himaginary’s diary
経済学者がSIRモデル（cf. Wikipedia）を扱った論文が幾つか上がっている。 ハーバードのジェームズ・ストックは、「Data Gaps and the Policy Response to the Novel Coronavirus」と題した論文を公開している（H/T マンキューブログ）。そこで彼は、現在の検査が有症状者に偏っていることから、SIRモデルにおける感染確率Pr(It)が正確に測定できないことを指摘し、以下のベイズ則による表現式を提示している。 Pr[It|有症状] ＝ Pr[有症状|It]Pr[It]/Pr[有症状] ＝ (1-πa)Pr[It]/Pr[有症状] ここでπaは無症状率（検知されない感染率）である。 また上式の分母は Pr[有症状] ＝ Pr[有症状|It]Pr[It] + Pr[有症状|St]Pr[St] + Pr[有症状|Rt]Pr[Rt]
4%インフレに文句を言うのは誰？ - himaginaryの日記
コーエンのクルーグマンインタビューのマクロの話の最後。 COWEN: If we have a service-sector economy where contracts are not renegotiated all the time — workers’ bargaining power, at times, will be weak — would the American public put up with, say, a 4 percent inflation rate, knowing their real wages would be cut into, and they would have to struggle to get that back every time there’s a bargaining cycle? KRUGMAN: That’s a goo
税制改革の10の嘘 - himaginary’s diary
トランプ減税の売り込みに当たって吐かれた10の嘘をクルーグマンが挙げている。 米国は世界で最も税金の高い国である トランプは自らの力を誇示するためか何回もこの嘘を繰り返すが（直近はここ）、実際にはGDPに対する税金の比率はOECD平均が34.3%に対し米国は26.4%である。 相続税によって農家やトラック輸送業者が一家離散の憂き目に遭っている 1970年代後半に免税水準が現在価値にして約200万ドルに引き上げられて以来、農家に関するそうした事例は一つも無いのではないか。 トランプは農家に加えてトラック輸送業者がそうした憂き目に遭っているとしたが、対象は1100万ドル以上のトラックを抱えている業者になる。 Center on Budget and Policy Prioritiesによれば、実際には270万件の遺産のうち相続税を支払うのは0.2%の5200件で、さらにそのうち小農家や小企業は
インフレは貧困家庭を苦しめるのか、それとも助けるのか？ - himaginary’s diary
EconospeakのProGrowthLiberal（PGL）が、カンザス連銀総裁のエスター・ジョージの以下の発言を紹介している。 Keeping monetary policy easy to achieve higher inflation has the potential to push rents still higher, negatively affecting a large percentage of households. Consequently, I am not as enthusiastic or encouraged as some when I see inflation moving higher, especially when it has been driven by a sector like housing. Inflation is a ta
もう一つのトリレンマ - himaginary’s diary
経済学においては、国際金融のトリレンマと呼ばれる有名な関係――資本移動の自由、国内金融政策の独立性、固定為替相場は同時に達成できない――がある。たとえば昨日紹介した研究は、このトリレンマが海外の出稼ぎ労働者からの送金で緩和される、という話だった。このトリレンマはマンデル＝フレミング・モデルの帰結として導かれるので、マンデル＝フレミングのトリレンマや、マンデルのトリレンマとも称される。 一方、ダニ・ロドリックは、国際経済におけるもう一つのトリレンマの概念を提唱している。それは、以下の3つは鼎立不可能というものである。 民主主義 国家主権 経済統合 彼は5/11付けのProject Syndicate論説で、ギリシャ危機はそのトリレンマの表れであった、と分析している（Economist's View経由；なお、そこではロドリックが早くも2007年にこの概念を提唱したエントリにもリンクしている）
出版バイアスの特定と修正 - himaginary’s diary
というNBER論文をFrancis Dieboldが少し前のエントリで紹介している（H/T 昨日リンクしたエントリ。ungated版と補足資料、スライド資料）。論文の原題は「Identification of and Correction for Publication Bias」で、著者はIsaiah Andrews（MIT）、Maximilian Kasy（ハーバード大）。 以下はDieboldの紹介。 The term "file drawer problem" was coined long ago. It refers to the bias in published empirical studies toward "large", or "significant", or "good" estimates. That is, "small"/"insignificant"/"
大統領の人格が問題にならない時 - himaginary’s diary
クリス・ディローが、トランプの人格が大統領職においてそれほど問題にならない可能性の理由として以下の3つを挙げている。 人々はそもそも無知で偏見を持っているが、大統領は人々の代表であることが望ましい。 チェック・アンド・バランスというものが存在する。大統領ができることには憲法の制約があるのみならず、望むならば大統領は最高の助言が得られる。強力な支援ネットワークによって、人格の欠点の影響を和らげることが可能。 人格よりは政策が問題。もしトランプがインフラに投資し、税体系を簡素化する一方で、保護主義や移民制限に関する公約を希薄化するならば、完全なカタストロフとはならないかもしれない。 続けて以下のように書いている。 Psychologists believe there is only a weak link at best between measurable personality trai
M&Aは価格を上げるが効率性は上げない - himaginary’s diary
ノアピニオン氏の表題のブルームバーグ論説（原題は「Mergers Raise Prices, Not Efficiency」）やEquitablogで紹介されているが、オレゴン大のBruce A. BlonigenとFRBのJustin R. Pierceが「Evidence for the Effects of Mergers on Market Power and Efficiency」という論文を書き、NBERにも上げている。 以下はその要旨。 Study of the impact of mergers and acquisitions (M&As) on productivity and market power has been complicated by the difficulty of separating these two effects. We use newly
さよならジュピター - himaginary’s diary
コチャラコタが先週末のブルームバーグのコラムで、ゼロ金利からの脱出を木星からの離陸に例えている。 Over the past couple decades, the Bank of Japan has tried time and again to get interest rates up from zero, only to discover that the zero bound has a peculiarly strong gravitational pull. Although I hope the new measures it announced this week will help, its past experience holds an important lesson for central banks everywhere. When interest rate
ブレグジットは短期的な景気後退をもたらすのか？ - himaginary’s diary
昨日紹介したMatt O'Brienや以前紹介したサマーズが書いているように、ブレグジットは英国に景気後退をもたらす、という見方は多い。それに対しクルーグマンが、6/30エントリで、EU市場へのアクセスが低下することによって貿易が減少し、長期的に英国の成長率が下がる、というのはリカードの原理プラス新貿易理論という標準的な経済学から納得できるが、短期的にも景気後退に陥るのは納得できない、と書いている。というのは、貿易の議論は生産性が下がるという経済の供給面の話であるが、景気後退の議論は需要面の話だから、とのことである。 クルーグマンに言わせれば、そうした短期的な景気後退の議論が依拠している命題は、不確実性が投資や消費を低下させる、もしくは、人々の認識するリスクの増大によって金融の状況が悪化する、のいずれかとのことである。これについてクルーグマンは、以下のような疑問を投げ掛けている。 ブレグジ
クルーグマン「保護主義は大量失業をもたらさない」 - himaginary’s diary
4/9付エントリでクルーグマンが以下のように書いている。 I come here not to praise Trump — God no — and would be happy to see his political ambitions buried, with maximum ignominy. He would destroy American civil society; destroy our hopes of containing climate change; destroy U.S. influence by trying to bully everyone in sight. It’s very scary that there’s any chance that he might end up with his (long) finger on the button
蕎麦屋の蕎麦にラーメンの汁を足してみると - himaginary’s diary
東京財団が消費税シミュレーションツールを公開し、やや炎上気味に話題になっている。指摘されている問題点の一つは、消費税率を動かしても成長率に影響しない点である。批判者はそれは現実的ではないと言い、擁護者はそもそもこのモデルにそうした動作を求めるのは蕎麦屋でラーメンを求めるが如く筋違いだと言う。 財政政策と実体経済とのフィードバック関係に関する最近の理論としては、本ブログでも何度か取り上げているデロング＝サマーズの研究がある*1。東京財団のモデルはフリーソフトのRで動く上に、ソースが公開されているため、修正が可能となっている。そこで、取りあえず3/21エントリでデロング＝サマーズを基に考えたような税率変更から実質成長率への影響を、quick and dirtyな形で取り込んでみた。 具体的には、prj_m_.rの「実質GDP成長率 伸長」のブロックを以下のように変更してみた（最後の2行が追加行
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