登大遊氏が語る「おもしろインチキ ICT 技術開発」の重要さとは - さくマガ
日本は研究開発を進化させ、1990 年代にはさまざまな産業分野で世界トップになりました。 ICT の分野でもこれが可能であり、そのためには「おもしろインチキ ICT 技術開発」が必要になる、と登さんは語ります。 日本の ICT とセキュリティ技術の生産手段確立と産業化の実現について、JAIPA Cloud Conference2021 に登壇された、登大遊さんのお話をまとめました。 登 大遊 氏 プロフィール VPN システムやテレワーク技術等を開発・製品化。オープンソースで全世界に 500 万ユーザーを有する。外国政府のけしからん検閲用ファイアウォールを貫通する研究で博士 (工学) を取得。2017 年より独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) サイバー技術研究室を運営。2020 年に NTT 東日本に入社して特殊局を立ち上げる。ソフトイーサ株式会社を 16 年間経営中。 登大遊氏が
マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
B-CASカードを有料放送見放題カード「BLACKCAS」にする手順が判明するまでの経緯まとめ、一体ネット上で何が起きたのか？
先週末あたりからネット界隈を騒がせているのが、テレビ視聴時に必要なB-CASカードの内容を書き換えることが可能になったという話題です。2月ごろに「有料放送を登録無しに視聴可能」という触れ込みの謎のカード「BLACKCASカード」が登場しましたが、今度は自分の手元にあるカードでも同じようなことができるとのこと。 現状で何が起きているのか、ということについては、ちょうどまるも製作所が本日3行でまとめてくれています。 5月18日（金） B-CAS の件 結局のところ、何がどうなってるのか 3 行でまとめろという電波を受信したので。 1.発行済み B-CAS カードの 80% を超える M001/M002/T422/T415/T419 のバックドアが公開されて、対象カードであれば、契約情報や鍵情報の参照＆書き換えが自在に可能 2.ECM/EMM といった鍵配送に使われるデータの暗号アルゴリズムも、
コメント欄 - 「頂いた意見に関しては、ゴミ以下のご意見のほか、真っ当なご意見も少なからずあります」 - 武雄市長物語 : 高木浩光先生、間違ってます。
今日は「個人情報」について書きます。関心の無い方は長いのでパスしてくださって結構です。 前にも書きましたが、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）の第１条にその目的があり、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」となっています。 その中で個人情報とはというと、その定義は、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
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