「無人化システム」を駆逐する組織マネジメントとエンジニアリング
弊社では2019年3月ごろから「無人化システム」の駆逐を進めています。本記事ではこの取り組みを、組織マネジメントとエンジニアリングの側面から紹介します。 恐怖の無人化システム 「無人化システム」は社内の独自用語なので、まずは言葉の意味から説明します。 無人化とはなにか 無人化の前に属人化について触れておきましょう。weblio辞書から属人化について引用します[1]。 ある業務を特定の人が担当し、その人にしかやり方が分からない状態になることを意味する表現。 無人化は属人化の進化系です。無人化とは「属人化していた業務の担当者がいなくなってしまい、誰にもやり方が分からない状態になること」と定義できます。誰がどう見てもダメな状態ですね。 無人化システムとはなにか システム運用が属人化し、かつその運用者が退職するとシステムが無人化します。我々の会社ではこのようなシステムを『無人化システム』と呼んでい
なぜNTT東日本は旭川医科大学に逆転勝訴できたのか。判決文から分かる教訓 | STORIA法律事務所
▼ 旭川医科大学による訴訟提起 旭川医科大学は平成２３年３月１６日に旭川地裁に訴訟を提起しました。 旭川医科大学は、ＮＴＴ東日本に対し、新システム導入失敗に伴う逸失利益として約１９億４０００万円を請求し、他方、ＮＴＴ東日本は、旭川医科大学に対し、不当な受領拒絶でリース料を受け取れなくなったとして約２２億８０００万円を請求しました。 ▼ 地裁判決（旭川地判平成２８年３月２９日） 旭川地裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を２：８（ユーザ：ベンダ）としたうえでユーザ・ベンダの両請求とも一部認容し、実質、旭川医科大学からNTT東日本へ約１８００万円の支払いを命じる判決をしました。 双方ともに控訴をし、舞台は札幌高裁に移りました。 ▼ 高裁判決（札幌高判平成２９年８月３１日） 札幌高裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を１０：０（ユーザ：ベンダ）に変更した上で、ベンダの請求を認容、ユーザの請求を棄却し、旭川医
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
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