夫の会社が妻の会社の育児支援にタダ乗り——カネカショックで露呈した現実
育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。 夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは｢見せしめではないか｣と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。 筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。 特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。 今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。 この点、適法性に
カネカが「育休明け転勤」問題に公式見解「当社の対応に問題は無いことを確認」
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みに関し、当社の考えを申し上げます。 1. ６月２日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。６月３日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、６月５日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 2. 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から５月７日に、退職日を５月３１日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 3. 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。 育児
短時間正社員 普及の議論本格化へ NHKニュース
国の成長戦略を巡って、雇用制度に注目が集まるなか、残業がない「短時間正社員」などを普及させ人材が成長産業に移ることを促すべきだとする内閣府の有識者チームの提言がまとまり、今後、政府内で議論が本格化しそうです。 政府の産業競争力会議で民間議員が成長産業へ人材を動かすため、企業が再就職支援金などを支払ったうえで、社員を解雇できるルールの創設を提案したことをきっかけに雇用制度に注目が集まっています。 こうしたなか、大学教授らで作る内閣府の有識者チームが提言をまとめました。 提言では正社員と非正規雇用に二極化された今の働き方が働く人のニーズに応えていないとして、残業がない短時間正社員や、勤務地を限定した正社員などを普及させるべきだとしています。 そうした正社員について社会保険に加入できるなど生活の安定を確保しながら、出産・育児などと仕事を両立しやすくなり、多様な人材の活用につながると指摘しています
子育て社員甘やかさず 「制度使う以上仕事で貢献を」 - 日本経済新聞
長引く不況を背景に子育て中の社員への企業の風向きが変わりつつある。制度整備が進み、子どもを育てながら働く社員が増え、職場での特別扱いが難しくなってきたからだ。子育て中だからといって甘やかしはしない。企業の試行錯誤が始まった。「働く覚悟はできていますか」「子育ては大変です。仕事も大変です。その両方を選んだのはあなたです」。三井住友銀行は今秋、社内研修用の映像プログラム「ママキャリストーリー」を
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雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン - 日本経済新聞