上海「コロナ共生」挫折 封鎖が実質継続、習政権圧力か - 日本経済新聞「自宅の食料備蓄が不足しているのに、政府から一向に配給が来ない」。上海市郊外の宝山区に住む会社員、張晨星さんは先の見えない都市封鎖（ロックダウン）に不安を隠さない。市西部の外出禁止は当初予定の5日午前3時（日本時間同4時）を過ぎても解除されず、都市封鎖は事実上継続となった。新型コロナウイルスとの共生を志向する「ウィズコロナ」を模索してきた中国最大の経済都市、上海市の防疫政策が習近平（シー・ジン
米フロリダ大学、教授陣への政治的圧力を調査 コロナ関連データの消去要請か
教授陣が新型コロナウイルス関連の研究データをめぐり外部から政治的な圧力をかけられたとの疑惑をめぐり、フロリダ大学が本格的な調査に乗り出した/Charlotte Kesl/The New York Times/Redux （ＣＮＮ） 米フロリダ大学の教授陣が新型コロナウイルス関連の研究データをめぐり、外部から政治的な圧力をかけられたとの疑惑などについて、大学側が本格的な調査に乗り出した。 ノートン副学長が１０日、教授陣と職員らへのメールで発表したところによると、新型コロナの研究データが消去されたと伝えられた件で、研究公正を定めたルールへの違反があった可能性を調べている。副学長は調査結果を公表すると示唆する一方、その時期は明記していない。 同大学の教授会が６日に出した報告書は、新型コロナの研究で協力した州当局との関係に問題が生じたと指摘。データ消去を求められ、データの入手や分析、研究結果の公表
公取委 独禁法に基づいて電通を注意 コロナ給付金入札めぐり | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の国の給付金の入札をめぐり、大手広告会社の電通の社員が、下請け企業に対し競合相手に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないという圧力となる発言をしたなどとして、公正取引委員会は17日、独占禁止法に基づいて電通を注意しました。 国が新型コロナウイルス対策で設けた「家賃支援給付金」の事務委託の入札をめぐり、電通の管理職の社員は、取引先の下請け企業に対し競合する博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされ、公正取引委員会が調査を進めてきました。 この調査の結果について、公正取引委員会は17日記者会見し、この社員が下請け企業の社員に博報堂に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないと発言し、関係する企業に伝達するよう指示していたと発表しました。 公正取引委員会は、博報堂にも下請けの企業があるため、電通の下請け企業の協力がなくても入札に影響はなかったとする一方
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という コロナ対策と経済対策、どちらを優先すべきかで菅政権が揺れ、文春と新潮も見解が分かれている。文春は、菅がGoToに固執し過ぎて、コロナ対策がおざなりになっていると批判する。同誌によれば、11月23日、東京・赤坂にある「国際医療福祉大学赤坂キャンパス」のビルに、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら中枢メンバーが次々に入っていったという。 そこで出席者から飛び出した言葉は、「首相には危機感がない」というものだったそうだ。11月に入り、北海道などで急速な感染拡大が起こり
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