マイナ保険証、またもミス相次ぐ 対策はトラブル把握から3カ月後：朝日新聞デジタル
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スパム頻出、田舎の母のスマホから見つかった謎の“空白アプリ” その正体と対策は？
田舎の母のスマホにいつの間にか、謎の“空白アプリ”がインストールされていた──そんなツイートが話題になっている。投稿者のオロゴン（＠orogongon）さんによると、母から「スマートフォンへの警告が頻繁に出る」と連絡を受け、調べたところアイコンとアプリ名が空白のアプリが見つかったという。 オロゴンさんに話を聞くと「『スマホがウイルスに汚染された』などの警告が頻繁に表示されると田舎の母から相談があった」と経緯を説明。リモートアクセスツールを使い、母のスマートフォンを遠隔操作したところ、アイコンと名称が空白のアプリを発見したという。このアプリをアンインストールしたところ、状況は落ち着いたとしている。 母のスマートフォンは「Galaxy」シリーズ（型番は不明）。空白のアプリの入手先については「YouTubeの広告経由でインストールしたのではないか」と予想している。アプリのデベロッパーなどの詳細は
東京都交通局、都営地下鉄の駅構内のゴミ箱を撤去へ - 日本経済新聞
東京都交通局は18日、都営地下鉄と新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の駅構内に設置しているゴミ箱をすべて撤去すると発表した。5月9日の始発から構内のゴミ箱が使えなくなる。利用者にはゴミの持ち帰りを呼びかける。交通局は「駅員が常にゴミ箱を監視できるわけではない。テロなどへの対応を強化するため全面撤去に踏み切る」としている。自動販売機に付属するペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き利用
小型金属で電磁波遮断? メルカリに謎の商品、運営側も把握（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
フリマアプリ「メルカリ」の商品検索で「電磁波対策 5G」と入力すると、根拠がないとみられる小型金属が相次いで出品されていた＝2022年4月15日午後5時51分、山本萌撮影 「電磁波対策」「思考盗聴防止」「集団ストーカー対策」などをうたった金属部品の販売がネット上で話題になっている。フリーマーケットアプリ「メルカリ」などには市場価格より高額な値段をつけられた商品が次々と出品され、「メルカリ錬金術」とも呼ばれている。 高値で出品されている商品は、ドーナツ形の板状部品（ワッシャー）やリングのような小型金属だ。説明を読むと、「ステンレス製」「電磁波を反射、分散させることで攻撃を妨害する」などと書かれ、古いものでは半年以上前から出品されていたほか、一部は購入されていた。 ワッシャーはホームセンターなどでも1枚数円で売られているが、「2枚で2000円」など高額出品が相次ぎ、数万円の値がつけられているも
国立感染研「空気感染」と明記し波紋 専門家は「感染対策をミスリードした可能性はある」と指摘〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
国立感染症研究所（感染研）が、新型コロナの主な感染経路として、「エアロゾル感染」（空気感染）があると明記したことが波紋を呼んでいる。これまで感染研は「飛沫感染」と「接触感染」を主な感染経路として説明し、飲食店などでもその認識に基づいた対策を行ってきた。しかし、アメリカなどでは昨年から「空気感染」を主な感染経路として認め、換気などの対策に重点を移してきている。コロナ対策は今後どう変わるのか。 【画像】日本のコロナ対策にも影響？ ホワイトハウスHPに掲載された論考はこちら ＊ ＊ ＊ 3月28日、国立感染症研究所のホームページに「新型コロナウイルス（SARS－CoV－2）の感染経路について」と題した記事が公表された。そこにあったのは、次の説明だ。 ＜（感染の）経路は主に3つあり、（1）空中に浮遊するウイルスを含むエアロゾルを吸い込むこと（エアロゾル感染）、（2）ウイルスを含む飛沫が口、鼻、
困窮世帯への10万円給付を提言 参院自民「貧困極めて深刻」：朝日新聞デジタル
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トリガー条項発動、当面先送り 政府与党、流通混乱に懸念 ｜ 共同通信
政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。
トリガー凍結解除 結論先送りへ - Yahoo!ニュース
トリガー条項凍結解除、結論先送りへ 自公国の燃油高騰対策チーム 毎日新聞3192 自民、公明、国民民主の3党は8日、燃油価格高騰対策に関する検討チームの会合を国会内で開き、早ければ来週にも検討チームの見解をまとめることで一致した。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除については結論を先送りする方向だ。
【速報】「GoTo」改め「ワクワクイベント」を政府検討 ワクチン接種者に割引適用 経済・感染対策の両立へ｜FNNプライムオンライン
政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 岸田首相 この記事の画像（3枚） 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォロー
日本郵政、社外からのPPAP対策でBox導入 増加する標的型攻撃メールに対策
日本郵政は3月2日、クラウドストレージ「Box」の採用を決めたことを明かした。「Emotet」など標的型メール攻撃が増えていることを受け、社外から送られてくる「PPAP」（パスワード付きZIPファイルをメールで送信し、パスワードを記載したメールを別送する行為）からのマルウェア感染を防ぐ目的で導入する。 日本郵政は今後、メールの添付ファイルをクラウドに保存し、Boxのセキュリティ機能でスキャンしてから閲覧する仕組みなどを検討する。すでに活用しているファイルサーバが容量不足になりつつあることから、データの新たな保存先としても利用する方針。 関連記事 ソフトバンクが“PPAP”廃止 「Emotet」などのマルウェアを警戒 ソフトバンクが、同社の業務メールでのパスワード付き圧縮ファイルの利用を廃止する。昨今増加している「Emotet」などのマルウェアを警戒し、情報セキュリティ強化のため、廃止を決め
侮辱罪を厳罰化、法案提出へ ネット中傷対策、自民部会が了承 ｜ 共同通信
Published 2022/02/22 16:43 (JST) Updated 2022/02/22 17:00 (JST) 法務省は22日、「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を自民党の法務部会で示し、了承された。インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する。懲役刑と禁錮刑を廃止し「拘禁刑」に一本化する内容も了承され、政府は3月上旬、関連法の改正案を今国会に提出する方針。拘禁刑に関しては法案成立後の作業に時間がかかるため、施行は数年先になる見通し。 侮辱罪は公然と人を侮辱する行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効は1年から3年に延長となる。
日本人はますます貧乏になる…｢経済より命｣という情緒的なコロナ対策に日本経済は潰される ｢50年ぶりの円安｣が意味するもの
日本円の実力が50年ぶりの低水準になっている。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんは「日本だけマイナス成長を繰り返しただけでなく、日本特有の情緒的なコロナ対策の結果だ。『経済より命』を優先した代償は大きい」という――。 「50年ぶりの円安」が意味する日本の深刻さ 2月17日、国際決済銀行（BIS）から公表された1月分の実質実効為替相場（REER、narrowベース）は69.81と1982年10月以来、約40年ぶりの安値を更新した。 しかし、1973年や1974年の平均が69.8～69.9程度なのでヘッドラインでは「50年ぶりの円安」との表現が躍っている。 ちなみに比較可能な時系列が短くなるが、より多数の通貨を対象としたbroadベースでは67.55と過去最低を更新していることも目を引く。 REER（narrowベース）の低水準に関しては2015年6月の70.64が一部で「
コロナ対策｢証拠に基づく政策形成｣の重要な論点
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鉄道運賃を大幅見直しへ、国交省 安全対策で値上げも、法改正検討 ｜ 共同通信
Published 2022/02/16 19:13 (JST) Updated 2022/02/16 22:38 (JST) 国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した1999年以来となる大幅な法改正も検討する。 具体策を協議する交通政策審議会小委員会の初会合を16日に開催、今夏に一定の方向性を示すことを確認した。 国交省は「制度導入から20年以上が経過し、社会経済が変化している」と見直しの必要性を説明している。
ニュージーランドの反ワクチンデモ、当局は歌で対抗 バリー・マニロウ氏や「恋のマカレナ」 - BBCニュース
ニュージーランドの首都ウェリントンの国会前で行われている、新型コロナウイルス対策の規制に抗議するデモに対し、当局は「哀しみのマンディ」などで有名なアメリカ人歌手バリー・マニロウ氏のヒット曲を繰り返し流して対応している。
入国禁止措置、3月に段階緩和へ 政府、2月期限延長せず（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株対策で導入している外国人を対象とした入国禁止措置について、現行期限の今月末まで維持する一方、3月以降は延長しない方向で調整に入った。感染状況を注視しながら段階的に緩和する。一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮が焦点。来週にも方針を明らかにする。国際的に見ても厳しい内容の水際対策には、経済界などから不満の声が大きかった。 岸田文雄首相はこれまで、現行の水際強化策を巡り「2月末まで骨格を維持する」と強調。同時に「人道上、国益上の観点から必要な対応を取る」と説明していた。
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日本人の約9割が「Cookie」をよく知らない!? ……で、「Cookie」ってなんだっけ？／最近Webブラウザーベンダー各社が対策を試行錯誤している「Cookie」の問題について【やじうまの杜】
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「選挙区民に30万円の秋田犬を」 維新・遠藤敬国対委員長に違法寄附の疑い | 文春オンライン
社労士たちが首をかしげる「通達ビジネス」 入手した「行政文書」売り物に高額で労務対策を指南：東京新聞 TOKYO Web
