「愛国者」だけの選挙戦に現れた「自称民主派」 しらけムードの香港：朝日新聞デジタル
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香港 「リンゴ日報」創業者ら8人に実刑判決 24人全員が有罪に | NHKニュース
香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か
【中国ウォッチ】一党独裁反対は「国家政権転覆」 香港政治の中国化、決定的に：時事ドットコム
【中国ウォッチ】一党独裁反対は「国家政権転覆」 香港政治の中国化、決定的に 2021年11月05日13時30分 香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）が主催した天安門事件犠牲者の追悼集会でキャンドルを掲げる民主派活動家たち＝２０１９年６月４日【ＡＦＰ時事】 中国の習近平政権が制定した国家安全維持法（国安法）体制下で民主派弾圧が強化されている香港で、共産党の一党独裁反対が「国家政権転覆」と見なされることが明確にされた。反中・反政府の言動を徹底的に取り締まる国安法をさらに拡大解釈した形で、香港政治体制の中国化（社会主義化）が決定的になった。（時事通信解説委員・西村哲也） 香港立法会選、届け出開始 民主派出馬は至難 ◇民主派連合組織の登記抹消 民主派政党・団体の連合組織だった香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）について、香港政府は１０月２６日、組織としての登記を取り消した。支連会は９月に国
香港、過去の映画作品も国安法の検閲対象に
香港の映画館で、宣伝ポスターを眺める人（2021年9月2日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月28日 AFP】香港立法会（議会）は27日、過去に制作された映画についても検閲を強化し、「国家安全保障」上の脅威と見なされる場合は上映を禁じ、違反者に厳しい刑罰を科す条例を可決した。香港の芸術表現の自由にとって新たな打撃となる。 香港政府は6月、新作映画を国家安全維持法（国安法）に照らして検閲する方針を示していた。だが、野党を排除した立法会が今回可決した条例は、過去に上映が許可された映画全ても検閲対象に含んでいる。 新条例は「国家安全保障上の利益に反する」と見なされた映画について、新旧を問わず、上映許可を取り消す権限を香港政府政務官に与える。 無許可での上映は、3年以下の禁錮刑と最高100万香港ドル（約1500万円）の罰金の対象となる。検閲官は無許可上映の疑いがある建物
中国検索大手の百度、香港への重複上場を取引所が承認
湖南省長沙市の限定された公道で試験サービスを行う、百度と自動車大手の中国第一汽車集団（一汽）が共同開発した自動運転タクシー「ロボタクシー」（2019年12月6日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【3月11日 Xinhua News】中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ、Baidu）が9日、香港証券取引所から上場を承認されたことが分かった。投資家向け説明会も既に始まっているもよう。今月中にも新規株式公開（IPO）を実施し、最大50億ドル（1ドル＝109円）を調達するとみられている。 香港証取が公開した目論見書によると、百度は自社を「強大なインターネット基盤を備えた人工知能（AI）の先進企業」と位置づけ、特許や研究開発、事業、ビジネスモデルなど、AIに関連する記述は400カ所近い。検索機能向上や資金の流動性確保を目的に2010年からAI関連投資を続けているほか、自社開発し
香港司法、北京に「降伏」か 周庭氏「６月出所」に影響も（1/2ページ）
中国に批判的な香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された黎智英（れい・ちえい）＝ジミー・ライ＝氏（７２）の保釈をめぐり、香港終審法院（最高裁）が下した異例の判断が波紋を広げている。国安法案件の保釈は「通常よりハードルが高い」と認定したことで、同案件での被告の保釈が一層困難になった。また、「香港の裁判所は国安法を司法審査できない」と国安法の不可侵性を事実上認め、「最高裁は（中国当局に）降伏した」（香港大法学部講師）と失望の声が上がっている。 ■高裁は保釈認めるも… 黎氏が罪に問われているのは、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」など。 昨年１２月に収監された黎氏の保釈申請に対し、高等法院（高裁）は同２３日、保釈金１千万香港ドル（約１億３６００万円）を担保に、（１）外国政府関係者と接触しない（２）ツイッターなどソーシャルメディア
中国SNS、米議会突入を「美しい光景」とやゆ 香港デモと比較
米首都ワシントンの連邦議会議事堂内に侵入したドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)Saul LOEB / AFP 【1月7日 AFP】（写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した騒動が中国のインターネット上で話題になっており、米国の問題ばかりの民主主義をあげつらったり、2019年に香港で起きた反政府デモと比較したりするコメントが寄せられている。 7日朝、共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）はツイッター（Twitter）に、2019年の香港デモ隊による立法会（議会）議事堂占拠の画像と、トランプ氏支持者が議事堂内に侵入し、自撮りをしたり、警備員ともみ合ったり、建物内を荒らしたりする様子を捉えた画像を並べて投稿した。 ナンシー・ペロシ（Nancy P
周庭氏、重罪犯収容の刑務所に移送か 警備厳重に 香港紙報道
香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓
香港紙創業者の保釈取り消し、再勾留へ 最高裁命令
香港終審法院（最高裁）を去る黎智英氏（後方中央、2020年12月31日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【12月31日 AFP】（更新）香港の民主派の現地紙創業者で、メディア界の大物である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（73）の保釈が取り消され、再勾留が命じられた。検察が保釈に異議を申し立て、香港最高裁がこれを認めた。 中国批判で知られる黎氏は、6月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）に基づいて起訴された中で最も有名な人物の一人。 同氏は20日間勾留された後、保釈金1000万香港ドル（約1億3300万円）の支払いや全旅券の提出といった厳しい条件付きで、23日に保釈が認められていたが、自宅軟禁に置かれ、ツイッター（Twitter）投稿を含め、公的な発言を禁じられていた。 だが終審法院（最高裁）は31日、検察の保釈への異議申し立てを認めた。この申し立て
「時代は変わってしまった」香港民主派なすすべなく 運動抑え込まれ 周庭氏ら収監 | 毎日新聞
周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」（国安法）の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。 「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」（2019年のデモに参加した若者）との見方が広がっている。
香港の裁判所 民主活動家 黄之鋒氏 周庭氏に禁錮刑 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ
香港活動家の黄之鋒氏、周庭氏らに実刑判決
香港の裁判所に到着した民主活動家の（右から）黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、林朗彦（アイバン・ラム）氏、周庭（アグネス・チョウ）氏（2020年11月23日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【12月2日 AFP】（更新）香港の簡易裁判所は2日、抗議デモをめぐって起訴されていた黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（24）ら民主派活動家3人に実刑を言い渡した。 【図解】香港の著名な民主活動家 傍聴したAFP記者によると、量刑は黄氏が禁錮13月半、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（23）が禁錮10月、林朗彦（アイバン・ラム、Ivan Lam）氏（26）が禁錮7月。 判決が出た直後、黄氏の公式ツイッター（Twitter）には「これは闘いの終わりではない」とする弁護士らに託したメッセージが書き込まれた。 さらに「われわれの前にはさらなる戦場が広がってい
香港民主派の周庭氏ら収監 - Yahoo!ニュース
香港民主派の周庭氏、黄之鋒氏ら収監 デモ扇動など有罪 朝日新聞デジタル 香港の西九竜裁判所は23日、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏ら3人に対し、昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に反対するため警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で有罪との判断を下し、即日収監した。具体的な刑期は12月2日に示される。
香港、19歳学生活動家を国安法違反で起訴 米総領事館前で逮捕
香港独立支持派団体「学生動源」元代表の鍾翰林氏。香港にて（2020年8月8日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月29日 AFP】 香港当局は29日、6月に解散した香港独立を支持する団体「学生動源（Student Localism）」の鍾翰林（Tony Chung）元代表（19）を、香港国家安全維持法（国安法）に基づく「国家分裂罪」で起訴した。国安法違反で起訴された政治活動家は鍾氏が初めて。 鍾氏は27日朝、在香港米総領事館に面した喫茶店で私服警官に逮捕され、国家分裂、資金洗浄、扇動的な情報の発信を共謀した罪で起訴された。 「フレンズ・オブ・ホンコン（Friends of Hong Kong）」を名乗る組織は鍾氏の逮捕後、同氏がその日、米領事館に入って亡命を申請する手はずになっていたと発表している。 「学生動源」は国安法の施行直前に香港での活動ネットワークを解散し
「記者がいなければ死んでいた」 香港デモで被弾の学生：朝日新聞デジタル
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中国外相「内政干渉許さず」 ウイグル巡り米に反発 - 日本経済新聞
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国際金融ハブ構想「人材誘致へ税軽減」 甘利税調会長 - 日本経済新聞
周庭さんは“また日本に遊びに行く”と話していた。「正しいことをしているのに、この仕打ちはなんだ」友人らが憤り
沈む金融都市、香港脱出ドミノ 逮捕の重圧で社会萎縮 国安法3カ月、ビザ取得・英の旅券更新に殺到 - 日本経済新聞
