日本の「iPhone 15」は高い？ 世界38カ国の価格を調査 トルコは61％以上値上げ、そのワケは
米Appleの新型スマートフォン「iPhone 15」の価格が最も安い国はどこか。ガジェットの国際価格の調査を行うWebサイト「Nukeni」は9月13日、そのような調査結果を発表した。各国の販売価格を日本円（13日時点）に換算したところ、128GBで最も安かったのは「中国」、256GBと512GBでは「米国」が1位となった。 128GBの安さランキングでは、1位「中国」で12万1273円に。2位「米国」は12万2092円、3位「日本」が12万4800円だった。256GBでは1位「米国」（13万6819円）、2位「日本」（13万9800円）、3位「中国」（14万1489円）。512GBのランキングでは、1位「米国」（16万6275円）、2位「日本」（16万9800円）、3位「香港」（17万6869円）だった。なお、米国は地域によって税率が異なるため、最も税が安い地域と高い地域の2カ所を算出
侵攻継続以外の選択肢なし 支持率の低下懸念―プーチン政権：時事ドットコム
侵攻継続以外の選択肢なし 支持率の低下懸念―プーチン政権 2022年04月24日07時26分 ロシアのプーチン大統領＝２０日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【リビウ時事】ロシアのプーチン政権は、５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日で、ウクライナ侵攻で得られた「戦果」を誇示する方針だ。だが独立系メディアは、プーチン大統領の支持率を維持したまま戦闘を終結させるシナリオは現状では存在しないと政権は結論付けたと報じている。プーチン氏は、内政上も侵攻を継続する以外ないと判断しているもようだ。 プーチン大統領は法廷に立つのか◆戦争犯罪を裁く「手足なき巨人」【時事ドットコム取材班】 独立系メディア「メドゥーザ」が２２日、ロシア大統領府に近い複数の関係者の話として報じたところによると、政権内では数週間前から戦闘終結に関するシナリオが検討され始めた。しかし、プーチン氏の支持率低下を避ける「出口戦略」を見いだせず、
「人魚ミイラ」霊長類と魚類の特徴 倉敷芸科大が中間報告、うろこや針見つかる（山陽新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「人魚のミイラ」のエックス線CT画像。右腕（黄色の矢印）と下半身（青の矢印）で形の違ううろこが確認された（提供写真） 岡山県浅口市鴨方町六条院西の円珠院に保存されている「人魚のミイラ」（体長約30センチ）が、上半身は霊長類、下半身は魚類の特徴を持つことが、科学的分析に取り組んでいる倉敷芸術科学大（倉敷市連島町西之浦）の中間報告で明らかになった。今後はDNA分析や民俗学的調査を進め、来歴や正体に迫る。 研究は、同大教員や民俗学者らでつくるチームが2月にスタート。表面観察やエックス線CT検査などで外観や身体構造が判明した。 報告によると、上半身は正面を向く眼窩（がんか）や5本指の両腕、頭髪などがあり霊長類を、下半身は背びれや尾びれを持ち、うろこに覆われ魚類を思わせる外観。歯は円すい型で、臼歯に相当するものがないなど肉食性の魚類を想起させるという。 CTなどの調査では、内臓は確認できない▽抜け落
「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について | 公安調査庁
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。 これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。 ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。 なお、削除後の同要覧についてはこちら。
仕事が完全テレワークだったら住みたい場所 3位は北海道、2位は神奈川県 1位は？ Zoom日本法人などが調査
理由を複数回答で聞くと、東京都や神奈川県を選んだ人からは「交通の便が良いから」（東京都が54.4％、神奈川県が42.5％）がそれぞれ最も多くなった。他には「買い物に困らない」や「いざとなったら職場に通える距離」などが多かった。北海道を選んだ人からは「自然の近くで働けそう」が40％以上寄せられた。 東京都を選んだ人の内訳は、東京都在住者が30.9％を占めており、続いて神奈川県在住者が15.2％、千葉県在住者が10.7％となったという。このことから調査元の4社は「大都市に隣接している県の在住者は、完全テレワークの場合でも大きな移動を好まない傾向がある」と指摘している。 ワーケーションは観光地が上位に 「ワーケーションができるならどこにいきたいか」の質問には、1位が北海道（27.0％）、2位が沖縄県（23.1％）、3位が東京都（15.6％）という結果に。理由には「リラックスしながら仕事ができそう
旭川女子中学生死亡 教育長が遺族に初めて謝罪 いじめ認定受け | NHK
去年、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、先月、6項目のいじめがあったと認定されたことを受けて、市教育委員会の教育長が遺族に直接、謝罪したことが分かりました。 去年3月、旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）が雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかった問題で、調査にあたっている市教育委員会の第三者委員会は先月27日、爽彩さんに対して6項目のいじめがあったと遺族側に報告しました。 市教育委員会によりますと、この2日後、黒蕨真一教育長が直接、爽彩さんの母親に「当時はいじめの認知に至らなかった。調査によりいじめとして取り上げる6項目の事実があったことを、教育委員会でも厳粛に受け止めて深く反省している」と謝罪したということです。 この問題で市教育委員会トップの教育長が遺族に謝罪したのは初めてです。 また、黒蕨教育長はいじめを積極的に把握するため、各学
「ブチャの市民殺害に深い憂慮」インドが調査要求 ※動画視聴の際はご注意ください（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナで多数の民間人の遺体が見つかったことについて、これまでロシアへの直接的な非難を避けてきたインドが独立した調査の実施を求めました。 インド、ティルムルティ国連大使：「ウクライナ・ブチャでの市民殺害に関する直近の報告は深く憂慮すべきものだ」 インドのティルムルティ国連大使は5日、キーウ近郊で多数の民間人の遺体が見つかったことについて「この殺害行為を明白に非難し、独立した調査を求めることを支持する」と述べました。 この発言は、アメリカのブリンケン国務長官とインドのジャイシャンカル外相との電話会談の後に行われ、アメリカによるロシアに対する圧力の強化に反応した可能性があります。 インドは長年、ロシアと軍事的に協力関係にあり、これまでの国連でのロシア非難決議でも棄権していました。
統計委員長「正直、信じられない」 国交省の統計でまたトラブル：朝日新聞デジタル
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「殺すぞこら」「完全にダメ人間」 神戸大、暴言の准教授2人を停職：朝日新聞デジタル
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大麻由来ＣＢＤ、健康被害も 「美容効果」とブーム―違法成分混入、厚労省警戒：時事ドットコム
大麻由来ＣＢＤ、健康被害も 「美容効果」とブーム―違法成分混入、厚労省警戒 2022年02月12日13時43分 厚生労働省の調査でＴＨＣの含有が確認されたＣＢＤオイル（厚労省ホームページより） 「カンナビジオール（ＣＢＤ）」と呼ばれる大麻草由来の成分が入った輸入健康食品や化粧品が急速に広まっている。不眠改善、鎮痛作用といった効果があるとされるが、健康被害の相談も増加。違法な大麻成分の混入例も相次ぎ発覚し、厚生労働省が警戒している。 「大麻に有害性ない」３７％ ４割がＳＮＳで入手―検挙少年の意識調査・警視庁 ＣＢＤは大麻草の成熟した茎や種子から抽出、精製され、精神作用はない。一方、それ以外の部位から抽出される「テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）」は幻覚作用などがあり、大麻取締法の規制対象となっている。 日本化粧品協会によると、厚労省が２０１９年、ＣＢＤ含有の難治性てんかん治療薬について、一
ゴールドマンの商品調査責任者、今のような市場は見たことがない
ゴールドマンの商品調査責任者、今のような市場は見たことがない Alex Longley、Francine Lacqua An oil platform floats offshore as people walk on Itacoatiara beach in Niteroi, Brazil, on Friday, Sept. 6, 2013. Photographer: Dado Galdieri/Bloomberg 米ゴールドマン・サックス・グループの商品調査責任者、ジェフ・カリー氏は、商品市場が現在ほど不足を織り込んでいる状況はかつて目にしたことがないと指摘した。 カリー氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「30年間この仕事をしているが、今のような市場は見たことがない」と言明。「あらゆるものがなくなっている。石油に天然ガス、石炭、銅、アルミニウムなど何もかも欠乏している」
【謝罪と訂正】統計不正問題に関する私の推計の誤りについて - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
国土交通省の建設工事受注動態統計調査の統計不正問題について、「7兆円ぐらいかさ上げされている可能性があるのではないか」と鬼の首を取ったかのごとく得意げに調子にのってどや顔で当ブログで指摘しましたが、誤りと判断したので訂正してお詫びします。申し訳ございません。 既にツイッターで謝罪し、誤情報の拡散を防ぐためにブログも取下げ済みですが、それだけでは足りませんので、なぜ誤りと判断したのかについて説明します。元記事より長いです。 まず、統計不正の何が問題なのか、あらためて前提を説明しないと私が何を間違えたのかもよく分からないと思いますので、そこから説明します。 統計不正の問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点です。 このうち、重要なのが「二重計上」ですが、先に「合算処理」から説明します。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことです。 建
テレワークしている人の割合 “宣言”解除後 最低に 民間調査 | NHKニュース
新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。 日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方をほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬、インターネットで行いました。 それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5％で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。 低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくな
ネットが使えなくなる？ データの拠点がやばいことに | NHK | ビジネス特集
データセンターと聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 デスクトップPCのきょう体が巨大化したものがずらりと並んでいる、ちょっと縁遠い感じでしょうか。 しかし、実は私たちがLINEで友人とやり取りできるのも、YouTubeやNetflixでおもしろ動画やドラマに感動できるのも、ネット通販でつい「オトナ買い」ができてしまうのも、すべてデータセンターがあるおかげなのです。 それだけではありません。 あらゆる社会でデジタル化が進む中で、データ量は日々、飛躍的に増え続けています。 コロナ禍でネット通販の利用が急増しただけでなく、企業が自社サーバーからクラウドにデータを移行していること、さらにビッグデータの収集とAIによる解析によって膨大なデータの行き来が起きているほか、5Gによる通信の高度化もあります。 近い将来、自動運転や遠隔医療、工場のIoT化によってデータ処理はさらに増えることが見込ま
「維新3人同時はまずかった」 MBS元日特番、トップが放った一言：朝日新聞デジタル
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“衝撃”の調査結果…「熊本県産」アサリの９７％が「外国産」（ＫＫＴ熊本県民テレビ） - Yahoo!ニュース
中国産を熊本県産として販売するアサリの産地偽装問題で、国は「熊本県産として売られていたアサリの９７パーセントが外国産の可能性が高い」と発表した。 ■金子農水相 「年間の漁獲量を大幅に上回る量の熊本県産アサリが販売されていると推測される結果となった」 国の調査で浮かび上がったアサリの産地偽装の疑い。 おととし１年間の県内のアサリの漁獲量が２１トンだったのに対し、去年３か月間に熊本県産として販売された量は推計２４８５トン。 実態とかけ離れた状況に、農林水産省が調査に乗り出した。 全国のスーパーなどで熊本県産と表示された３１のサンプルのＤＮＡ鑑定から、９７パーセントが「外国産である可能性が高い」という結果が出たのだ。 ■熊本県・蒲島知事 「直ちに産地偽装を根絶する取り組みを行わなければ熊本ブランドの未来はない」 一方、蒲島知事は３０日、県漁連に活きアサリの出荷を２か月間停止するよう要請。 市場に
「アフィリエイト広告」広告主の責任を明確に 消費者庁検討会 | NHKニュース
成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト広告」によるウソや誇大な宣伝の対策などを議論してきた消費者庁の検討会は、広告主の責任を明確にすることなどを消費者庁に求める報告書案をおおむね了承しました。 アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。 こうした広告の一部で、ウソや誇大な表示が問題となっていることから消費者庁は検討会を設置して、実態の把握と対策について議論を行い、28日開かれた会合で報告書案がおおむね了承されました。 報告書案では、アフィリエイト広告であっても表示内容には「広告主が責任を負うべき」として、消費者庁に対し、景品表示法に基づいた指針にアフィリエイト広告に関する項目を新たに設け、広告主が行うべき措置を明確化することを求めています。
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東京 賃貸マンションの家賃も高い “統計開始以降 最高額も” | NHK
早稲田大の男子学生、女性准教授と大学をアカハラ提訴「性交渉を強要された」 - 弁護士ドットコムニュース
橋下徹氏、菅直人元首相の「ヒトラー発言」世論調査結果に「７０％が問題視。立憲は民意を汲み取れていない」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
