新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるジョー・バイデン米大統領(2022年10月25日撮影、資料写真)。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月31日 AFP】米ホワイトハウス(White House)は30日、新型コロナウイルスの感染が拡大した3年前に出された国家非常事態宣言および公衆衛生上の非常事態宣言を5月11日に解除する方針を発表した。 非常事態宣言は2020年1月、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前政権下で出された。解除後は、新型コロナ関連の医薬品や医療保険などに対する財政支援も打ち切られることになる。 下院で過半数を握る共和党は、3月1日に国家非常事態宣言、4月11日に公衆衛生上の非常事態宣言を解除する法案の成立を目指している。 これに対しホワイトハウスは、二つの宣言を早期に解除すれば「医療制度と政府の運営に極めて重大な影響を及ぼす」と指摘。また、「性急に」
東京都内の21日の感染確認は初めて3万人を超えて3万1878人でした。21日までの7日間平均も過去最多となり、感染の急激な拡大が続いています。 また都は感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1878人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 第6波のピークだったことし2月2日の2万1562人を1万人余り上回り、初めて3万人を超えて過去最多となりました。1週間前の木曜日の1.9倍で1万5216人増えています。 21日までの7日間平均は前の週の166.2%となる1万8823.0人でした。20日時点からおよそ2200人増えて過去最多となりました。 3万1878人のうち無症状の人は2860人に上り、これも過去最多です。 また年代別に見ると、100歳以上を除く10歳未満から90代で過去最多となりました。
時事メディカル 連載・コラム 「医」の最前線 地域医療連携の今 脳梗塞の原因になる心房細動 ~血流がよどみ、血栓が脳血管を詰まらせる~ 「医」の最前線 地域医療連携の今 脳梗塞の原因になる心房細動 ~血流がよどみ、血栓が脳血管を詰まらせる~ 【第18回】心房細動治療の医療連携② 福岡山王病院ハートリズムセンター長 熊谷浩一郎医師 不整脈には脈が異常に速くなるものや遅くなるもの、時に抜けたり飛んだりするものなど、さまざまなタイプがある。放置していても心配ないものや治療が必要なもの、一度でも起こると命に関わるものなどがあるため、どのタイプか見極めることが重要となる。不整脈の中でも頻度が高いのが脳梗塞の原因となる心房細動だ。高齢社会を背景に日本で増加傾向にあり、患者数は100万人を超える。早期発見・早期治療が必要だが、疾患について知らないという人も多い。 ◇心房が小刻みに震える 心房細動は心房の
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
【試し読み】書店員さんから大反響! 精神疾患を抱えた妻の介護と仕事…約20年にわたる苦悩の日々を綴った傑作ルポ『妻はサバイバー』 妻に異変が起きたのは結婚4年目、彼女が29歳の時だった――。2022年4月20日に発売された、朝日新聞記者・永田豊隆さんのルポルタージュ『妻はサバイバー』。朝日新聞デジタルで連載中、100万PV超の大きな反響がありました。単行本化にあたり、連載のその後の日々を綴られていますが、発売前のゲラを読んだ書店員さんからも大きな反響がありました。病に苦しむ妻が、「私みたいに苦しむ人を減らしてほしい」といった言葉が、本書執筆のきっかけとなったと永田さんは綴っています。 4月18日から28日まで行った期間限定全文公開は終了しましたが、期間中たくさんの方にお読みいただき、様々な感想をいただきました。本当にありがとうございました。「むしろ反面教師にしてほしいところも」ある、「ルポ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に
なぜ他人の接種にまで干渉するのか 新型コロナウイルスワクチンの接種率は約80%に達し、いまやサードショットの接種が粛々と進められている。しかしそんな21世紀の今でも、ジェンナーが種痘を考案した18世紀後半同様にワクチンを恐れる人はあとを絶たない。 2022年3月15日、ノーマスクで反ワクチンを訴える陰謀論団体が新型コロナウイルスワクチンの接種会場となった東京ドームに押しかけ、開場を2時間近く遅らせた騒動があった。騒動の模様はテレビ朝日などの記事でも報じられた。 ワクチンの効果をいくら説明しても聞く耳を持たないばかりか、他の人々への接種をも威圧的に妨害するというのは、多くの人にとって理解しがたい行動だろう。いったいどんな人々が、どんな理由で反ワクチンの立場を取るようになり、なぜ他人の接種にまで干渉するのだろうか。 筆者がこれまでに経験した反ワクチン派への取材では、注射で体内に異物を入れること
米紙「ニューヨーク・タイムズ」に、巷でブームとなっている健康法を検証する人気シリーズがある。その名も「SCAM OR NOT」(詐欺か、そうではないか)。今回は、新型コロナウィルスの治療にも効果があると謳われている、鼻うがいがターゲットだ。 あまり知識がない人にとって、ネティポット(鼻うがい用器具)は、また新たに出てきた健康法のトレンドのように思われるかもしれない。結局のところ、そのティーポットのような形の器具をアメリカで広めた著名な外科医メフメット・オズ博士は、トーク番組「オプラ・ウィンフリー・ショー」で、それを「鼻ビデ」※1と呼んで紹介したが、効果が実証されていないサプリメントや健康食品を宣伝したとして非難を浴びた人物※2だ。 副鼻腔炎、鼻づまり、アレルギーなどさまざまな症状に対する解毒剤として、温めた塩水を片方の鼻孔から入れ、もう片方の鼻孔から出すことで鼻の中を洗い流すやり方は、奇妙
吉村洋文・大阪府知事 吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40%(府基準)にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」(官邸関係者) 全国の死者数162人(2月9日)のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス
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新型コロナウイルスのオミクロン株により流行の「第6波」は過去に経験のない規模の感染者数となっています。 増加ペースは緩やかになってきていて、感染のピークが近いのではとの見方もある中、医療体制への負荷は深刻な状況となりつつあります。 経験のない規模の感染拡大 感染の広がるスピードが速いオミクロン株の影響が年末年始の時期と重なったこともあって、国内ではことしに入ってからこれまでに経験のない規模の感染拡大が起きています。 NHKのまとめで1週間の新規感染者数を前の週と比べると、先月上旬には、 ▽沖縄県で前の週に比べて25.83倍(1/9)、 ▽東京都で10.27倍(1/10)、 ▽愛知県で13.21倍(1/10)、 ▽大阪府で8.92倍(1/9)と 全国各地で1週間で10倍近く増えるペースとなっていて、 ▽全国でも10.03倍(1/9)でした。 このあと増加のペースは次第に遅くなり、厚生労働省の
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は5400件余りと4週連続で過去最多を更新しました。 感染拡大で医療がひっ迫し、救急医療で「最後のとりで」とされる大学病院の中には緊急性の高いけがや病気の患者のうち6割ほどしか受け入れられない状態になっているところもあります。 救急患者の受け入れ“6割ほどに” 東京 文京区にある日本医科大学付属病院では例年、心臓病や脳卒中などでの搬送が多い冬場には1か月に300件近い緊急性の高い救急患者の受け入れ要請があり、新型コロナの感染が拡大する直前のおととし1月には9割以上に応じてきたということです。 しかし、オミクロン株が急拡大した先月からは多くの医療機関が一般の救急患者の受け入れを絞っているため、この病院への患者の受け入れ要請が例年より増加しているほか、治療によって患者が緊急の状態を脱しても受け入れる
コロナ患者、4日で退院可 重症化ない場合―厚労省 2022年02月08日17時23分 厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス患者について、入院から4日目以降に酸素投与が必要な状態(中等症II)以上に悪化していなければ、自宅療養などへ積極的に切り替えるとの対応案をまとめた。病床逼迫(ひっぱく)を回避する狙いがある。 進む「飲み薬」開発 効果は? 入院日を0日目とし、4日目以降で中等症II以上の悪化がない患者は「重症化の恐れが低くなった」と見なし、転院したり、療養場所を自宅や宿泊施設に移したりすることを積極的に推奨できるとした。ただし、高齢者については慎重な判断を求める。 人工呼吸器などを要さないコロナ患者は原則、発症から10日間経過後に退院できるが、厚労省は、重症化する可能性が低いと医師が判断すれば、この基準を満たす前に自宅療養などへ変更することは認めてい
大阪府の吉村知事は8日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大による医療提供体制のひっ迫を受けて、「医療非常事態宣言」を発出すると記者団に述べました。 大阪府では、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が連日1万人を超えるなど、感染拡大が続き、2月7日時点の軽症・中等症病床の使用率が103.5%と、第6波で初めて100%を超えました。 吉村知事は8日、感染拡大が継続していて、医療提供体制がひっ迫していることから、「医療非常事態宣言」を発出すると述べました。 また、重症者の数も連日増加し、2月7日時点で136人となっていて、このうちの約7割が70歳以上の高齢者だということです。 新型コロナは軽症・中等症でも他の基礎疾患などの理由で重症病床での治療が必要な患者も含めた、実質の重症病床の使用率は2月7日時点で25.7%となっていて、大阪府は7日、医療機関に対して、重症病床の確保計画の
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大阪府の吉村知事は、新型コロナの感染拡大で軽症中等症の病床がひっ迫しているとして、患者を受け入れている府内の病院に対し、病院の判断で外来患者を入院させる場合はより症状が重い「中等症2」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府が6日、発表した軽症中等症病床の運用率は100.7%に上っています。 これについて吉村知事は記者団に対し、「確保病床数以上に運用されている病床もあり、入院がまったくできない状況ではない」と述べました。 一方で、「病床が非常にひっ迫しているのが現状だ」として、患者を受け入れている病院に対し、発熱外来に来た患者を病院の判断で入院させる場合はより症状が重く酸素投与が必要な「中等症2」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府によりますと、入院の基準は、▼中等症1や2以上の場合や、▼65歳以上で重症化リスクがある場合などとされていて
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22人の感染者を出すクラスターに直面している東京都内の高齢者施設が取材に応じました。 高齢者はオミクロン株でも症状が急激に悪化するケースが相次いでいる一方で、医療的な支援が届いていないとして、入院先の確保や医師の派遣など高齢者施設への支援を求めています。 厚生労働省のまとめによりますと、先月31日までの1週間に高齢者施設で発生したクラスターや2人以上が感染した事例は全国で249件に上り、過去最多を記録しています。 このうち22人のクラスターの対応にあたっている都内の特別養護老人ホームがNHKの取材に応じました。 この施設では先月24日に職員1人が発熱したあと、3日間で同じフロアを中心に入所している高齢者や職員に次々に症状が広がり、7日までに80代から90代の高齢者12人と職員10人が感染しました。 利用者の中には認知症で常に見守りが必要な人もいて、今ま
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