羽田空港の“顔パス搭乗システム”で情報持ち出し事案発生 元従業員PCから約1000人分のデータ発見
羽田空港国際線で運用されている顔認証技術搭載の搭乗手続きシステム「Face Express」で、管理会社の元従業員による内部情報の持ち出し事案が発生した。持ち出された情報は4月8日までに全て回収して完全削除済み。第三者に漏えいした形跡はないとしている。 持ち出されたのはシステム内部に保存された顔写真やパスポート情報、搭乗券情報など1046人分。それぞれの情報はひも付けできない状態になっていたという。国際線旅客ターミナルを管理する東京国際空港ターミナル（東京都大田区、TIAT）と日本空港ビルデング（大田区、JAT）が8日に経緯を公表し謝罪した。 情報を持ち出したのはFace Expressの運用を担当するエアリンク（東京都港区）の元従業員。同社によると、元従業員は職務怠慢や社内規定違反により1月末で退職勧告を受け退職したが、その後に元従業員の個人PCにFace Expressのデータが保存さ
月桂冠に不正アクセス 受発注・出荷システムに障害 販売に影響も
月桂冠は4月6日、同社が運用するサーバに第三者からの不正アクセスがあったと発表した。攻撃経路や影響範囲については専門家とともに調査中という。 社内システムの運用に使っているサーバで2日に攻撃を確認した。製造に影響はないが、商品の受発注や出荷に関わるシステムに障害が発生し、販売に影響が出ているという。 3日には被害の拡大を防ぐためサーバを停止し、外部とのネットワークを遮断した。攻撃の手口や原因、情報漏えいの有無などは調査中。重大な事項が分かれば公表するとしている。 関連記事 プリキュア、ONE PIECE、ダイの大冒険、デジモン 最新話放送を再開へ 東映不正アクセスから約1カ月 「デリシャスパーティプリキュア」「デジモンゴーストゲーム」「ONE PIECE」「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」など、東映アニメーションが不正アクセス被害を受けた影響で最新話の放送を延期していたアニメが約1カ月ぶり
NTTデータ先端技術のSOCが忘れられた理由 | ScanNetSecurity
「この仕事が世の中からなくなればいいと思う」 実績のある、もっと言えば、実績や業績だけでなく、徳のあるセキュリティの技術者や専門家を取材している際にたびたび耳にする言葉である。 脆弱性診断、改ざん検知エンジン、その他セキュリティサービス等々「この仕事が」の仕事内容はさまざまだが、悪意からシステムを守るような（こんな）仕事が世界に必要がないような平和の世の中になってほしい。あるいは人が人を収奪しない世界が訪れてほしい。そんな願いがそこに込められている。こんな言葉を語る人をこそ本誌は取材したいといつも願っている。 取材の中で、同一の言葉が口にされることはなかったが、今回インタビューを行ったNTTデータ先端技術株式会社も、仕事に対する謙虚さと未来への願いを持つ点において、同じ範疇に入る者たちと感じた。 社名に判然（はっきり）と「NTTデータ」の名を冠しているにも関わらず、NTTデータ先端技術のセ
柏崎刈羽原子力発電所のIDカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失に関わる改善措置報告について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
2021年9月22日 東京電力ホールディングス株式会社 当社柏崎刈羽原子力発電所における「安全対策工事の一部未完了」、「核物質防護設備の機能の一部喪失」や「IDカード不正使用」など、地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまがご不安、ご不信を抱かれるような事案を発生させていることについて、改めて深くお詫び申し上げます。 当社は、同発電所におけるIDカード不正使用や核物質防護設備の機能の一部が喪失する事案について、追加の原子力規制検査を実施する旨、通知を受けました。また、同発電所における一連の核物質防護事案について、直接原因や根本的な原因の特定、安全文化および核セキュリティ文化要素の劣化兆候（第3者により実施された評価を含む）を特定し、その内容を踏まえて、改善措置活動の計画を定め、本年9月23日迄に報告するよう指示を受けました。 （2021年3月23日お知らせ済み） 当社は、原子力規制委員会の指
自社のDB破壊しCEOに身代金要求、freeeが本当にやったクラウド障害訓練の舞台裏 「従業員はトラウマに」
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
セキュリティ担当者に感情論を持ってくる奴は全員爆発しろ
私は出先部署のセキュリティ担当者だ。大学の専攻は異なるが、本来業務に上乗せでやらされている。ここ10年、誰かがやらないといけないことだからやってきた。 やりたくてやってる訳じゃない。100%ただの善意、ボランティアである。 これまで色々なことがあった。 1)お局対応 「都度アップデートなんて面倒臭いからやりたくない」「貴方が定期的にやれば良いじゃない」 →いつ使用システムのアプデが発生するかなんて誰にも分からない。お前が使うタイミングに合わせてアプデしろとか私はお前の奴隷じゃない。そもそも部署が違う。爆発しろ。 2)馬鹿対応 「私は貴方より役職が上だから貴方の言うことなんて聞く必要無い。アップデートなんて不要でしょ。」 →論外。爆発しろ。 3)上司対応 「増田君、パソコン好きだったよね。これもあれもチャチャっとやっちゃってよ。」 →「好きではありません。システム使わないと仕事が終わらないか
日本郵政、社外からのPPAP対策でBox導入 増加する標的型攻撃メールに対策
日本郵政は3月2日、クラウドストレージ「Box」の採用を決めたことを明かした。「Emotet」など標的型メール攻撃が増えていることを受け、社外から送られてくる「PPAP」（パスワード付きZIPファイルをメールで送信し、パスワードを記載したメールを別送する行為）からのマルウェア感染を防ぐ目的で導入する。 日本郵政は今後、メールの添付ファイルをクラウドに保存し、Boxのセキュリティ機能でスキャンしてから閲覧する仕組みなどを検討する。すでに活用しているファイルサーバが容量不足になりつつあることから、データの新たな保存先としても利用する方針。 関連記事 ソフトバンクが“PPAP”廃止 「Emotet」などのマルウェアを警戒 ソフトバンクが、同社の業務メールでのパスワード付き圧縮ファイルの利用を廃止する。昨今増加している「Emotet」などのマルウェアを警戒し、情報セキュリティ強化のため、廃止を決め
2022年2月に発生したウクライナへのDDoS攻撃についてまとめてみた - piyolog
2022年2月15日、ウクライナ政府は軍や金融機関に対してDDoS攻撃が行われシステム障害が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 DDoS攻撃で銀行サービス一時使えず 2022年2月15日午後からウクライナ関係の複数のWebサイトに対してDDoS攻撃が行われた。攻撃を受けたサイトは数時間から半日程度の間接続ができない状態となった。金融機関(PrivatBank)ではPrivat24の利用者において残高や直近の取引が表示できないなど支払いやアプリの利用に問題が生じてしまった。軍関係の通信状況や金融機関の預金者への影響は発生していない。*1 米国をはじめDDoS攻撃の実行者に関して特定の国を名指しにした公式の声明は出ていないがウクライナ当局関係者は「1つの国家」が攻撃の背後関係からうかがえることを述べている。*2 *3 過去の経緯からロシア関与を示唆する声明が出ている
潮位変化「前例ない」は本当か 津波警報の遅れと防災情報のあり方
トンガで噴火が発生したのは15日(土)の日本時間の13時過ぎでした。気象衛星画像でも即座に巨大な傘状の噴煙が確認出来たことから、非常に規模の大きな噴火と判断ができたため、航空機向けの情報などが迅速に発信されました。 その約1時間後には、アメリカ領サモアで0.6mの潮位変化が観測されました。太平洋津波警報センターは「火山活動により津波が発生した」として、噴火から約1時間半後に当該地域に津波注意報を発表しています。 18時を過ぎると、ハワイでも津波が観測され始めます。これは通常の「海中を伝わる津波」として計算されたよりも2時間ほど早い到達でした。これを元に、19時43分に太平洋津波警報センターはハワイにも津波注意報を発表しました。事前に発信されていた「津波の脅威はない」という情報を打ち消す発表でした。 20時頃には日本でも気圧の変化や潮位変化が観測され始めます。21時台には本州の沿岸でも海面上
マルウェア感染経路で「Discord」「OneDrive」突出――セキュリティ会社が警鐘
マルウェア感染経路で「Discord」「OneDrive」突出――セキュリティ会社が警鐘：“PPAP”廃止の余波か（1/2 ページ） セキュリティソフトなどを開発するデジタルアーツ（東京都千代田区）は1月17日、パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法（いわゆるPPAP）の代替手段として利用が進むファイル共有サービスが、マルウェアの感染経路になっているとするレポートを発表した。特にゲームプレイヤー向けのチャットサービス「Discord」と、米マイクロソフトのクラウドサービス「OneDrive」を使った手法が突出しているとして、警鐘を鳴らしている。 レポートによると、マルウェアを仕込んだファイルを2サービス上にアップロード。生成されたURLからファイルをユーザーにダウンロードさせ、感染させる手法だという。セキュリティ関係者による悪性URL共有プロジェクト「URLhau
PayPalの残高が勝手に出金される不具合が発生。25日現在は大部分で回復済み - AndroPlus
この記事の賞味期限は切れています。掲載内容や情報が古い可能性があります。 広告あり PayPalの残高が勝手に出金されてしまう不具合が発生していました。 事前告知なしで出金されてしまう 2021/11/23午前頃より、PayPalの日本アカウント (プレミア・ビジネス) において残高がゼロになっている、身に覚えがない出金がされているという報告が相次いでいます。 これは「ウォレットに登録してある先頭の銀行口座に、残高が全額勝手に出金されてしまう」という不具合が原因です。 残高が消失したわけではないのでまだ安心ではありますが、各通貨ごとに合算されることなく出金されるためそれぞれ割高な手数料・通貨換算費がかかることになってしまいます。 【11/24追記】どうやら他人の口座 (過去の送金先) に引き出されてしまう場合もあるようです。 私の場合はWiseを登録していたため着金が速く気が付きましたが、
渋谷区eKYC問題は身元確認と認証を混同、デジタルアイデンティティー専門家が指摘
「要するに二重に信用できないところがあって、それを認証と言われてもなぁという話ですよね」とバッサリ斬ったのは、国際標準化団体である米OpenID Foundationの理事長を2011年から務める崎村夏彦氏である。 上段左が米OpenID Foundation理事長の崎村氏、右はOpenIDファウンデーション・ジャパン（OIDF-J）エバンジェリストの伊東諒氏（ミクシィのID／決済関連業務を担当）。下段左から同代表理事兼KYC WGリーダーの富士榮尚寛氏（伊藤忠テクノソリューションズのIDを含む事業開発部門の責任者）、同事務局長兼エバンジェリストの真武信和氏（YAuth.jp代表）、同理事兼エバンジェリスト倉林雅氏（ヤフーID部門所属） オンライン開催の「日経クロステック EXPO 2021」で2021年10月15日に配信したパネルディスカッション 「DX経営成功の鍵『デジタルアイデンティ
ID管理のOkta、Auth0を買収へ--約7000億円
Stephanie Condon （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ） 2021-03-04 14:01 Oktaは米国時間3月3日、開発者向けのアイデンティティ管理プラットフォームのAuth0を約65億ドル（約7000億円）相当の株取引で買収する計画を発表した。買収は両社の取締役会は買収を承認している。Oktaの2022会計年度第2四半期（2021年7月31日締め）中に完了する見通しだ。 Auth0は2013年に創業した。9000社を超える法人顧客を抱え、70カ国以上の顧客にサービスを提供している。Oktaは、従業員や顧客の認証に利用されるID管理ツールを1万社超に提供している。 買収完了後、Auth0はOktaの社内で独立した事業部門として運営される。両プラットフォームへのサポートや投資が行われるが、いずれ統合されるという。 Ok
Tsukasa #01 (4x vaccinated) on Twitter: "真偽はともかく、ちょっととんでもない論文が出てきたんだが。国際暗号学会の未査読論文だが、素因数分解を (RSA を破壊するレベルで) 劇的に高速化するアルゴリズムを開発したと主張している。 https://t.co/ApzLqRmjqR"
真偽はともかく、ちょっととんでもない論文が出てきたんだが。国際暗号学会の未査読論文だが、素因数分解を (RSA を破壊するレベルで) 劇的に高速化するアルゴリズムを開発したと主張している。 https://t.co/ApzLqRmjqR
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
Googleの物理キー「Titan セキュリティ キー」がサイドチャネル攻撃により突破される
ウェブサイトの認証に用いられるパスワード認証は、パスワードの漏えいに対して脆弱(ぜいじゃく)であるため、物理キーなどを用いた2段階認証を導入するウェブサイトが増加しています。Googleの「Titan セキュリティ キー」は、Googleの2段階認証で利用できる物理キーのひとつで、FIDOによる生体認証に対応しているのが特徴。そんなTitan セキュリティ キーについて、セキュリティ調査機関のNinjaLabがサイドチャネル攻撃に成功したと報告しています。 A Side Journey to Titan - NinjaLab https://ninjalab.io/a-side-journey-to-titan/ A Side Journey to Titan (PDFファイル)https://ninjalab.io/wp-content/uploads/2021/01/a_side_jo
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トヨタ、国内全工場を停止へ 部品会社にサイバー攻撃 - 日本経済新聞
編集長対談：世界で最も安全なバグバウンティ、クラウドソーシングでサイバー攻撃に競争原理を ～ Synack 三好 一久 | ScanNetSecurity
Macの2要素認証を設定する方法 | ライフハッカー・ジャパン
Twitchのソースコードやセキュリティツールが漏洩。配信者への報酬額なども
